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有限会社 メディア21エージェント
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有限会社 メディア21エージェント
@media21agent
H10年設立,H20年に一旦休止。その後R5年11月に復活。絶滅危惧種の有限会社。マカオ情報最古の日本語サイト“マカオナビ”の編集部。各種版権管理・プランニング&マーケ・エンターテイメント事業も再開。@macau_navi
東京 新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル32階 Katılım Haziran 2023
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【バヌアツでМ7.2の大地震】
微弱な地震波が日本に到達しました。
また、この地震によりバヌアツの法則が発動しました。
バヌアツ共和国でM5.8以上の地震が発生すると日本または日本周辺でM6前後以上の地震が今後2週間以内に発生する、という法則
今後の地震活動にご注意を⚠
ウェザーニュース@wni_jp
【海外地震情報】 日本時間の3月30日(月)17時44分頃、海外で規模の大きな地震がありました。震源地は南太平洋（バヌアツ諸島）で、地震の規模はM7.2と推定されます。 PTWCによると、この地震による津波被害の心配はありません。 詳細は気象庁からの発表をお待ちください。 weathernews.jp/news/202603/30…
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【第三弾内部告発】
WEIN／BACKSTAGE Group
溝口勇児@mizoguchi_yuji
説明 : BACKSTAGE内部からの告発。景品表示法違反の疑い。詐欺罪の疑い。
-RVA（リアルバリューアカデミア）の実態-
①生徒へ入会金80万の情報商材を売っているだけ。
②一期生は50人しか入れない（2期生募集は未定）という宣伝文句で勧誘。
③500名程度の問い合わせがあり一期生が140人いた。さらに、1ヶ月で2期生が入って来た。
④LINEグループに営業のKPI毎月100人、溝口の目標は500人だった。講師に対しても月に数千円〜数万円程度しか給料が発生していない状況であり、極めて高い利益率。
⑤また、現在リアルバリューアカデミアの生徒達は最初の説明と違う現状に不満を漏らしており、勧誘時には存在しないにも関わらず、200本以上の動画がある。などと虚偽の記載を行い生徒から金銭を騙し取っている状態である。
詐欺罪の構成要件は欺網、錯誤、交付。
弁護士によると「詐欺罪が適応される可能性は充分にある。」としていました。
現在、刑事告訴を行いたいと相談に来ているアカデミアの生徒の対応も折原グループにいる弁護士で行っており、弁護士が刑事告訴の準備をしています。
エンターテイナー魔王折原@orihara_bakuro
【第二弾内部告発】 WEIN／BACKSTAGE Group 溝口勇児@mizoguchi_yuji 説明 :パワハラが認定された証拠資料。 -被害者のコメント- 「雇用契約上は19:00までだがグループで怒られるのが怖くて何も言い出せず業務を続けるしかなかった。休みの日でもグループLINEや個人へ通知を送られ続けて業務を行わされて実質休みはない。その結果体調を崩した。」 「他の社員が発熱を訴えている中グループで怒られ、他社員にも怒られた内容が共有され続けていた。」 ※告発はすべきだが人の名前だけは隠してやって欲しいと知人から連絡が来たので人の名前だけは隠しています。 追記 国木田さりまるさん@pika870_wtam いつもありがとうございます。ナポレオンは言いました。 「真に恐れるべきは有能な敵ではなく、無能な味方である。」
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東洋大学学長の印鑑を自分で作成して、押印して、卒業証書を偽造したとして、田久保・前伊東市長を在宅起訴。
印鑑偽造してるわけだから、普通に詐欺師だよね。
犯罪者の厚顔無恥さは凄いね。
asahi.com/articles/ASV3Z…
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前に同じ様な現場に出くわした時、目の前にいた公安の人、
「日本人？恥ずかしいよ、こんなの見られて。日本にいないだろ？こんなやつ」
って言われて、ただただ微笑を浮かべたまま固まるしかなかった。
Black China ブラックチャイナ@superwangbadan
本日の中国の巨嬰。
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千里阪急ホテル、平成まで溢れていたおしゃれな建物の「幸福」と「影(翳)」と、子供の頃に感じた一人の昂揚と寂しさを感じるホテルだったなあ… 建物の寿命とはいえ今日の宿泊営業をもって閉業後には解体が決まっているとは…無念。
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高市早苗総理大臣
太田しんやです。僭越ながら苦言を申し上げます。（申し上げねばならない状況まできました）
総理のご投稿を拝見いたしました。
「備蓄放出で必要量確保」
「輸入先切り替えに取り組む」
「医療関連も安定供給」
「落ち着いた対応を」――
素晴らしいことです。が、現実の人々の疲弊した暮らしを俯瞰すれば、
これらは聞こえの良い言葉を並べ立てるだけにしか見えません。
人々の暮らしや命を考えているようにはみえません。
貴殿は口先ばかりです。
選挙の公約を全くしない――これが現実ではありませんか？
貴殿は、
🟥衆議院解散時に「食品および飲料の消費税を2年間免除することは私の本心からの願いである」と明言。
🟥衆議院選挙で自民党は「食品および飲料の消費税を2年間ゼロにする」を堂々たる公約に掲げました。
結果国民の期待を集め、選挙で歴史的大勝をしました。
しかし‼️現在では「まるで詐欺？」かのように
「できない理由」を挙げるばかり…。
具体的な法案提出の見通しすら立っていない状態。
…
○中東情勢の緊迫化によりホルムズ海峡が事実上封鎖され、日本経済と国民生活は深刻な打撃を受けていますが、
原油備蓄は国家・民間・産油国共同で約254日分（2026年1月末時点）
エネルギー源ではない石油関連製品、特に「ナフサ（エチレン原料）」の民間在庫はわずか20日分しか無く、国内エチレン生産設備12基のうち、すでに半数が減産・停止に追い込まれています。
これにより、透析回路用医療用プラスチック、手術用廃液容器、食品包装材などの供給が数週間以内に逼迫するリスクが現実化しています。
厚生労働省・経済産業省の連携体制は評価しますが、石油備蓄法に「医療・化学優先配分」の法的根拠はなく、国会での議論も進んでいません。
現場の医師からは「最後の透析を宣告せざるを得ない」との悲痛な声が上がってます。
○流通段階の偏りも深刻です。
総理ご自身が指摘されたバス・トラック・漁業・農業用燃料の供給停滞は未だ解決していません。
○米国産原油到着は最短6月。代替調達のハードルは極めて高いのが現実です。
○ホルムズ海峡問題も同様。
備蓄放出や情報受付の説明を並べるよりも、
🟡イラン政府が公式に「日本の船舶は通す用意がある」と表明している事実を最大限活かすべきではありませんか？
（日本の先輩達が築いてくれた）日本とイランの伝統的な親日関係を活かし、二国間外交で「日本船舶優先通過」と「日本向けナフサ緊急融通」を直ちに実現すべきである。
パキスタン船籍の実例もある中、日本にしかできない即効性のある外交努力こそ、民が求めています‼️
「政」は利他心100%以外
席につくべきではない
人々の生活は物価高とエネルギー危機で逼迫しています。
この投稿のような、聞こえの良い言葉を並べ立てるだけでは
「政」しているとはいえません。
チカラや権力に尻尾を振るのは外交でも何でもありません。
人々に真正面から寄り添う本物の「政」を
総理におかれましては、
🟦食品・飲料消費税2年ゼロの公約を即時実現
🟦イランとの直接外交によるホルムズ実務調整
🟦医療用ナフサ優先配分に関する特例法の早期国会提出
を最優先で実行してください‼️
国民は言葉が欲しいのではありません！
結果です。
#高市早苗総理 #消費税公約 #エネルギー危機 #ホルムズ海峡 #イラン外交 #ナフサ不足 #医療崩壊 #国民生活第一 #公約実現 #日本を守れ
高市早苗@takaichi_sanae
中東情勢を踏まえ、石油製品や、エネルギー源ではない石油関連製品、とりわけ医療関連の物資に関する不安のお声を伺っています。 まず、原油や石油製品については、備蓄の放出により「日本全体として必要となる量」を確保するよう取り組んでいます。 一部、バスやフェリー、トラック運送事業者などの燃料や、工場や漁業・農業用の燃料などについては、流通段階で、備蓄から放出された石油製品が行き届いていないケースが見受けられます。 これに対処するため、経済産業省において情報提供を受け付けて、他の流通経路からの融通支援を行っています。 流通問題の解消については、例えば、九州地方の路線バス会社への軽油の供給が再開され、また、海底ケーブル敷設船への重油の補給を実現しています。 繰り返しになりますが、日本全体として必要な量は備蓄放出により賄われていますので、皆様には、これまで通りの落ち着いた対応をお願い申し上げます。 次に、ナフサやエチレンをはじめとするエネルギー源ではない石油関連製品についてですが、こちらは「国内での原油からの生産」と「海外からの製品も含めた輸入」の２つのルートがあります。 「国内での生産」は、原油と同様、国内での精製により、国産のナフサの量は確保されるよう取り組んでいます。 また、「海外からの輸入」については、中東からのナフサ輸入を他の国からの調達に切り替えるべく取り組んでいるところです。 石油関連製品についても、流通段階での偏りがある事例が生じているため、化学工業メーカー各社や卸事業者に対して、安定供給の確保に万全を期すよう、対応を要請します。 さらに、個別の製品レベルでは、アジア各国で生産し、日本に輸入している製品が、アジア各国における原油不足により、長期的な供給に懸念が生じています。 具体的には、食品包装材の原材料について食品包装材企業から、また、透析回路用の医療用プラスチックや手術中に使用する廃液容器などについて医療関係企業からも政府に情報が寄せられており、経済産業省において情報を集約しています。 特に医療関係については、厚生労働省と経済産業省が連携して、サプライチェーンに関する情報を集約し、国内の医療活動が停滞しないよう、異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援など、安定供給を図る体制を立ち上げました。 こちらも、ただちに供給が滞ることはないですから、落ち着いた対応をお願い申し上げます。 医療機器業界や医療機関の現場に対しても、経済産業省と厚生労働省共同で周知するとともに、皆様の命と暮らしを守るべく、原油と同様に、代替調達を含め、あらゆる可能性を追求していきます。
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マジで五島列島には行かない方がいい. この夕食が550円で食べれたら本島には2度と戻れない.
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「もう影響出てるんです」
辰巳孝太郎議員のこの一言が、すべてだと思う。
透析回路、手術用廃液容器、輸液チューブ。
どれも石油化学由来で、止まれば医療そのものが止まる。
34万人の透析患者の命に直結する話なのに、
政府の答弁は
「直ちに供給が滞る報告はない」
「必要な対応があるのかないのか検討」
いや、遅すぎる。
不足してから対応しても、人は救えない。
透析だけじゃない、
ナフサを持ってくるしか日本に生きる道はない。
お豆さん@hanataretyuunen
辰巳：人工透析器材などを輸入してるタイ工場へのナフサ供給は4月に終了予定。医療機関への医療機器の価格高騰が起きてる。緊急支援を。 上野厚労大臣：今般の影響があるのかないのか注視する。 辰巳：もう影響出てるんです。 (国民の命はどうでもいい高市政権) #国会中継
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