M.Saito

日銀による借換債の直接引受（乗換え）は、今はゼロだし、国債の満期到来額に対して一般会計からの債務償還費で不足する額を整理基金特会で借換債を発行して賄うので、国債発行額にダブルカウントはない。SNSとはいえ、誤った前提で議論しても無意味。まずは制度や現在の運用を正確に理解しましょう。

消費税に手をつけるなら、欧州付加価値税と比べても小さい標準税率と軽減税率の差を拡げて逆進性を緩和するとか、恒久措置として別の方策を講じるのがはるかに良策でしょうが、積極か緊縮かみたいな土俵設定で良識ある政策が出てこない状況が嘆かわしい。

7%の幅で消費者が直面する支払額を上げ下げし、2年の間に食料品の買い控えと買い溜めを大量に発生させる消費税時限減税。社会実験として行うにはコストが大き過ぎるが、実施してみないと愚策と理解できない政治家が多いなら、選んだ国民が最終責任を負うのが民主主義。

積極財政派は、借金に関しては国の財政と家計を一緒にするなと主張するのに、為替介入になると外為特会の経理を両替と同列にしか理解できない（100円で交換したドルを160円で戻せば60円儲かるはずと考えてしまう）のは、都合よく物事を考えてしまう認知バイアスの極みですかね

昨日の20年債入札の巨額の不明玉。タイミングからGPIFではないかとの憶測を呼んでいるようだが、大ロットでの売買は年金というよりもヘッジファンドかメガバンクの手口。GPIFと決めつけて悪く言うのはやめたほうがよい。

出張先でマーケットの状況を確認しておこうかと見ていたら、今日の20年債の入札、テールゼロって初めて見ました。日本の超長期は、水準的には買い頃ですよね。

このところの長期国債の利回り上昇を「骨太ショック」と呼ぶことについて、縦（歴史）・横（国際）での比較から疑問に感じるところを簡単にまとめました。 「骨太ショック」なるもの｜齋藤 通雄 note.com/frankmic/n/n8a…

広い意味での金融の中で、クレジット・信販業界だけは金融庁ではなく経産省が監督官庁として所管している。権限を手放したくない経産省は抵抗するかもしれないが、金融庁が金融界全体を見る方が良いのではないか。全東信問題で改めてそう感じた。

GPIFの運用に関する片山大臣発言。会見録を読むと、財務大臣としてではなく金融担当大臣としてのもののよう。かつて、後ろ向きな厚労省事務方に対して政治プラス金融庁でGPIFの運用を改革したことがあったが、同じようなことが起こるのだろうか。PKOみたいなことにはしないでもらいたいが。

@aquamarineB788 休めるものなら国債課職員も夏休みとりたいと思いますよ。国債発行額が大きすぎて、休みの時期を作ったら他の月の入札額をその分増やさないといけなくなる結果、入札リスクが高まるので、残念ながら難しいです。昔、引受シ団と条件が折り合わず休債とかしていたのは、今思えばのどかな時代でした。

政府は、夏の間国債入札やめたらいいんじゃない？入札がある日に国債市場だけでなく、グロース株だのFXだので暴れる奴らがいるから、しばらく沈静化させた方がいい。どうせ債務のGDP比は大したことにならないのだから。

@ReutersJapan 債券市場はカジノではないので、カネをかけて遊ぶ場ではない。ちゃんと読んでいるのかと読み手のせいにせず、会見で「財政規律を弱めるものではない」とか言い訳してないで、ちゃんと書けばよいだけ。マーケットに対する不信とか言っていたら、市場の側から信認を得られるはずがない。

骨太策定に携わった関係者の一人は「市場参加者は本当に原案をちゃんと読んでいるのか」と首をかし​げた。 別の関係者も「⁠市場がネタにして遊んでいるだけのように見える」と不信を募らせている。 マクロスコープ：円安・債券安の「骨太相場」、自民・官邸の危機感薄く　市場への不信も reut.rs/3SOYCo3

@OgawaSeisakusho 資金循環統計は、時価評価を行なっているとを踏まえる必要があります。政府債務残高自体が減少しているように見えますが、低クーポン長期債の価格が大きく下がっているためで、債務が実際に減っているわけではありません（償還はあくまでも額面）。資産負債差額の減少も、見かけだけの部分があります。

【もっと知られても良いと思う統計】 政府の金融資産・負債残高 最新の2025年のデータを見ると、日本の政府の負債は減り、金融資産が増えることで、金融資産・負債差額(純金融資産)のマイナス水準は大きく縮小しています。 日本の政府は負債(債務証券：多くが国債)が多い事が問題視されがちですが、金融資産も多く保有しています。

確保すると書きさえすれば獲得できるほど、市場の信認は甘いものではない。

政府が支出を伸ばさないから低成長だったという言説もありますが、コロナ前の2010年代には日本よりも政府支出の寄与度が低いアメリカやイギリスの方が高成長を実現していた。 政府支出抑制だけが我が国低成長の原因だったのか｜齋藤 通雄 note.com/frankmic/n/n9b…

@009436 ちなみに、ご指摘の円貨預け金は、外為特会が特別会計として事務的な経費を支出するのに備えて日銀当預（政府口座）に置いてあるもの、外貨預け金は、円売り介入で取得した外貨の全額を運用（米国債購入など）に回すのではなく一部を預金として残してあるものです。

@009436 残念ですが、外為特会のB/Sの科目の読み方を間違えています。円買い介入で取得した邦貨は、全額FB償還に充てられます。政府関係者の答弁でも、そのように説明されています。

財務省に在籍していたから何でも知ってるぞという体で財務省批判している人が、円安でウハウハとか言っているが、100円で買ったドルを160円で売れば60円の利益が計上されて使えると思っているのだろうか。だとしたら外為特会の会計処理が全くわかっていない。FBの償還に充てられてほぼ消える。

@norinori777pon 円買い介入で取得した邦貨は、全額をFBの償還に充てる、というのが（少なくとも現在の制度を前提とした）外為特会の会計処理です。

@mic_saito ＞4800円の邦貨が手に入るが、それは借金の返済に充てられる 借金の返済は、3000円で、1800円は利益じゃね？

食料品消費税率の時限減税の問題は、減税前の買い控えと、戻し増税前の買い溜めが大量に発生すること。7%か8%動くことが予め分かっているのだから、必ず消費行動に大きな波が発生する。民間が経済活動を安定して行える基盤を整えるという政府の役割に逆行する。

160円になったときに30ドルのドル売り介入をすると、4800円の邦貨が手に入るが、それは借金の返済に充てられるので、70ドルと5200円の借金が残るということ。

60円儲かるんじゃないの?と思う方のために。個人の両替なら、100円でドルに替えて160円で円に戻せは確かに60円儲かる。介入の場合（単純化すると）100ドル＝1万円の円売り介入をすると、介入資金調達の1万円の借金と100ドルが手元に残る。