路傍の石

もしかしたら日本は今年いっぱい持たないかもしれない。原油が高騰する、医薬品製造が需要に追いつかない、もう起き始めてる現実だ。次に来るのは、農作物が作れなくなる、物流が止まる、商店の棚に生活必需品が届かなくなる。それが現実化したら簡単に日常は取り戻せなくなるかもしれないということ。

私は過去に、完全無収入で家も失い、生活保護を申請しに行ったことがあります。 そのとき窓口で言われたのは「収入がないと受けられません」「家がないと生活保護は出せません」「申請する元気があるなら働いてください」といった言葉でした。 申請をしに行ったはずなのに、「相談」で終わらされ、申請書すら出してもらえませんでした。 でも、これははっきり言って「法律違反」です。 生活保護は権利であって、窓口の職員の気分で出したり出さなかったりしていい制度ではありません。 「申請する元気があるなら働け」という言葉は、本来の生活保護法の趣旨に反する、あってはならない暴言です。 知っておいてほしいのは、次のようなポイントです。 •生活保護の申請は、誰にでも保障された「権利」です。 窓口で「働きましょう」「もっと大変な人がいる」と言って追い返すことは、本来認められていません。 •「元気そうに見えるかどうか」は関係ありません。 健康に見えていても、収入が基準以下で、頼れる資産や家族がいなければ、申請は受理しなければならないことになっています。 •日本では、こうした不適切な拒否や“水際作戦”のせいで、餓死・孤独死に追い込まれたケースが現実に起きています。 これは決して「レアケース」でも「昔の話」でもありません。 もし今、同じように生活に困っていて、役所で追い返されたことがある人がいたら、「自分が悪い」「自分が弱い」とは思わないでください。 制度がおかしいだけで、あなたの尊厳や価値まで否定される筋合いはありません。 対処の一例としては、次のような方法があります。 •一人で行かず、支援団体や弁護士、議員などに 同行 をお願いする •申請書を窓口で出させてもらえない場合は、申請書を作成し、書留郵便などで福祉事務所に送る •法テラスや、生活保護問題に詳しい弁護士に相談する 「日本はセーフティネットがあるから大丈夫」というきれいごとだけでは、現場の水際作戦に押し返されてしまう人がたくさんいます。 だから私は、きれいごとではなく、実際にあった現実として、こういうことを書いておきたいと思いました。 この投稿が、どこかで困っている誰かの目に留まって、「自分だけじゃなかったんだ」と思えるきっかけになれば嬉しいです。 こちらは今日も1日生きながらえました。 良い夜になりますように。おやすみなさい。

あー…ビビった…小さな子を危うくトラックで挽きそうになった。 今日トラックで配送中にちょっとした2車線道路走ってて、歩道に小さな子どもが歩いてて、その数メートル後ろに、母親らしき人がスマホ見ながら歩いてたんだけど、一応注意して止まれるスピードに落として子どもの前を通過しようとしたら 風が吹いたんだろうか、手に持ってたおもちゃ？が道路に飛んできて、それを取ろうと飛びだしてきた子を、危うく挽きそうになった… 「大丈夫だった！？」 トラックのハザードをその場で焚いて、すぐトラックから降りて様子を見たら、幸いにも子どもにケガはなかったが、慌てて走ってきた母親から言われた一言が 「どこ見て運転してんのよ！ ウチの子に何かあったら責任取れんの！？」 (いやいや…オマエ子どもから離れて自分 スマホに夢中やったやないか…) ってよっぽど言いたかったけど、次の現場の時間もあったから、「すみません…気をつけます」って謝罪して僕はその場を去った。 親さんへ。 小さな子どもと、車通りが多い歩道を歩く際は、マジで手を繋いであげるか、目を離さないで欲しい。 子どもは反射的に動いちゃうから、こっちがどれだけ気をつけてても、避けられない事故になるかもしれないから。

ドライバーの待遇、いい加減ちゃんと話そう。 13時間走って、手取り22万。 これ、40代の現実です。 「運ぶ人がいないと物が届かない」 みんな言うくせに、 荷主は1円でも安く叩き、 消費者は送料無料を当たり前にして、 会社は中抜きで生き残ろうとする。 このツケ、全部ドライバーに落ちてる。 で、一番ヤバいのはここ。 待機時間3時間、無料。 積み込み手伝い、無料。 検品、無料。 パレット整理、無料。 全部"サービス"って名前で消えていく。 時給換算したら、最低賃金割れなんてザラ。 一般の人は「運送って稼げるんでしょ？」 って今でも思ってる。 昭和で時間止まってるのよ、その認識。 今は、 コンビニバイトのほうが時給いい地域、 普通にある。 でね、ここが本質。 ドライバーの待遇が上がらない限り、 あなたの荷物、確実に遅れる時代が来る。 送料も上がる。 欠品も増える。 もう始まってる。 なのに、 「送料上がるの嫌だ」 「再配達無料が当たり前」 「翌日着じゃないと困る」 この声がデカすぎるのよ。 誰かの安さは、誰かの低賃金の上に成り立ってる。 じゃあ聞きます。 送料が今の2倍になるのと、 ドライバーが消えて荷物が届かなくなるの、 どっちなら受け入れられますか？

自分が高校生だった70年代まで、24時間営業のコンビニなんてなかった。サラリーマンや急場を凌ぐ人のために営業時間を延長してた個人商店(パン屋・薬局など)やスーパーが多少あった程度。それでいいと思う。この国にはもう我儘に生きられるような豊かさも余裕もない。それを身をもって知るべき。

「マグロを獲っても油代で消えてしまう」 今日、時事ドットコムが伝えたこの短い言葉には、日本の食文化が直面している極めて深刻な危機が凝縮されています。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰。それが今、私たちの食卓を支える「遠洋漁業」を根底から揺さぶっています。 漁師の方々が直面しているのは、単なる不況ではありません。「大漁」という本来喜ぶべき成果が、燃料費というコストによって「損失」に変わってしまうという、残酷な構造的矛盾です。特に大量の燃料を必要とするマグロやカツオの漁では、船を出すこと自体が経営上のギャンブルになりつつあります。このままでは、伝統ある漁業経営が立ち行かなくなるのは時間の問題でしょう。 私たちはこの問題を、単なる「魚の値上がり」として片付けてはなりません。これは、日本の一次産業が抱える「エネルギー依存の脆弱性」を象徴する出来事です。地政学的なリスクが、数千キロ離れた日本の海、そして私たちの家庭の皿の上を直撃しているのです。 一次産業の崩壊は、一度起きてしまえば元に戻すことは不可能です。熟練した漁師の技術や、長年維持されてきた供給網が失われれば、それは日本の食料安全保障の喪失に直結します。 今、求められているのは一過性の燃料補助金だけではないはずです。エネルギー効率の抜本的な改善や、生産者が正当な利益を確保できる流通構造の再構築。そして何より、私たちが「安価な食材」の背景にある危うい土台について、真剣に理解を深めることです。 漁業者の悲鳴を、遠い海の出来事として聞き流してはいけません。彼らが船を出せなくなった時、私たちの食卓から何が失われるのか。その想像力を持ち、具体的な支援と構造改革を議論すべき時が来ています。 日本の海を守る人々の努力が、油代という数字の前に消えてしまわないよう、社会全体で支える仕組みが必要です。

米国オイルを大量輸入すれば解決だとか言ってる人が多いけど、中東オイルのAPI比重は正に「黄金比」で、米国産はサラサラすぎる超軽質油のためアスファルト原料が取れない。 さらに日本の精油所は数十年かけて中東原油の処理に最適化してるので代替は無理です。 ホルムズ海峡を通る一択しかないです。

在庫はあるから安心なんて言葉を信じて、また中東の火災ひとつで右往左往するキリギリスを繰り返すつもりですか？ホルムズ海峡は閉鎖されたままペルシャ湾にはの大型タンカーが身動き取れずに滞留している。 ナフサが来ない。エチレンが作れない。国内エチレン生産拠点12カ所のうち半数が減産中。 信越化学が塩ビ樹脂を約2割値上げ。 自助努力の範囲を大きく超えていると言っている。 でも、ここで一つ論理的に考えてほしいんですよ。 中東に依存しているから危ないという構造は、今に始まった話じゃないですよね。 石油ショックは1973年。 50年以上前から言われてきた話なんですよ。 それでも変わらなかった。なぜかというと石油ナフサが安くて便利すぎたからです。 ところが今回、その便利さが物理的に止まった。 ここでバイオナフサという話をしたいんですよ。 廃食用油や農業残渣から作る、石油ナフサとほぼ同じ組成の炭化水素です。既存のエチレンクラッカーにそのまま投入できる。新しい設備を作らなくていい。 三井化学はすでに2021年12月フィンランドのNeste社からバイオナフサ3,000トンを輸入して大阪工場のエチレンクラッカーに投入しています。 ENEOSは2026年2月水島製油所で製造したバイオPX（パラキシレン）をソニー向けに供給したと発表しています。14社が参画するグローバルサプライチェーンの一環です。 ENEOSはさらに和歌山製油所跡地で年間40万キロリットルのSAF製造を目指していて、SAFの製造過程でバイオナフサも副産物として生まれます。 三菱ケミカルグループは廃プラスチックの油化による ケミカルリサイクルプラントをENEOSと共同で茨城事業所内に建設。2025年7月に竣工、年間2万トンの処理能力で稼働しています。 コストの話をするとバイオナフサは石油ナフサの1.5〜2倍程度です。国内供給量は現状まだ全体の1%未満。 だから即効性はないという人がいる、それは正しい。 でもここで一つ聞きたいんですよ。 安いからと言って50年間変えなかった結果が、 今のホルムズ海峡封鎖で露わになった構造ですよね。 廃食用油が航空機を飛ばしプラスチックの原料にもなる。捨てられていたものがエネルギーの独立につながる可能性がある。 三井化学が動いた。 ENEOSが動いた。 三菱ケミカルが動いた。 問題はこの動きが、危機が来てから慌てて始まったということなんですよね。 2030年までに国産SAFの副産物として最大12.6万トンのバイオナフサが生産可能になるという試算もある。 でも、今この瞬間に工場が止まっている現実には間に合わない。 政府も動いています。 経産省と国土交通省はSAF官民協議会を設立。2030年までに航空燃料の10%をSAFに 置き換える目標を設定しました。 GX経済移行債による支援規模は約3,400億円。 SAFの生産量に応じて 1リットルあたり30円の税制控除も予定されています。 仕組みは揃ってきた。これが現場の断熱材になり、医療のチューブになる。この物理的な自立に舵を切ることが、中東の顔色を伺わずに済む唯一の独立宣言なんですよ。

連載して７年になる業界紙のコラムでも触れました。 ＬＰガスはここ十数年でシェールガス革命とパナマ運河の拡張によって中東比率が５％を割り、主力がアメリカ産となったため、原油・ナフサのような地政学リスクの直接影響は免れました。 しかし、ホルムズ湾が閉ざされているため、中東が主な仕入先であった他国もアメリカ産に殺到し、価格上昇に加えて長期契約の量も制限が掛かりそうな状況です。 今のままの状況が続きますと、夏に価格上昇の煽りを受けるのが、まず電気。冬になると都市ガスとＬＰガス。家庭への影響は免れません。だから節約の呼びかけが必要なのですが、のんびりしてますね、我が国は。 #ＬＰガス #節約

需要なことなのでもう一度。高市内閣が原油備蓄◯日分の根拠とする消費量(需給)の政府統計には、ナフサ、LPG(液化石油ガス)、外便の航空・船舶での消費は含まれてない(赤沢経産相がそれを認めた)。正確に消費量を計算するなら、政府公表の半分が本来の備蓄日数になる。

個人備蓄は「国が動く」前提の時間稼ぎ。 国が動かなければ、備蓄は墓標になる。 国の配給・アロケーション準備が見えなさすぎて、 在庫枯渇に間に合わないリスクが高まっていますね。 政府は本気でオイルショックを直撃させる気かと、正気を疑います。 配給が立ち上がらないまま在庫が尽きれば、無政府状態。 目も当てられません。

政府が出さないので、LOGISTICS TODAY がホルムズ海峡封鎖からの日本の原油事情を時系列で出してくれました。 下記引用の記事内により詳しい説明がされてるので、日本の実態を知るために是非ご拝読ください。 ナフサ不足は「事実」です。 政府は備蓄放出してるのを確保だと偽らず、現物を確保しろ。

航空燃料の高騰を背景に世界中で減便が加速している現状は、単なる一過性のニュースではありません。私たちの「移動の自由」が、2020年代後半の地政学的リスクとエネルギー変革の狭間で、決定的な転換点を迎えている証左です。 航空会社が減便という苦肉の策を講じる背景には、燃料費がコスト全体の30%から40%を超え始めた切実な事情があります。燃料サーチャージで補填できる範囲をとうに超え、飛ばせば飛ばすほど赤字が膨らむ構造に陥っているのです。特に採算性の低い地方路線や長距離深夜便が次々と姿を消しているのは、企業としての生存本能と言えるでしょう。 しかし、この減便ラッシュは物流やビジネス、そして観光のあり方を根底から変えてしまいます。便数が減れば1席あたりの希少価値が上がり、運賃は必然的に高騰します。2026年の今、かつてのように気軽に海外へ、あるいは国内の遠方へ飛べる時代は、一時的な終焉を迎えたと認めざるを得ません。 さらに状況を複雑にしているのが、2030年に向けた脱炭素化の圧力です。航空業界は持続可能な航空燃料であるSAFへの切り替えを急いでいますが、その製造コストは従来の燃料の数倍に達します。化石燃料の高騰と、次世代燃料への移行コストが同時に押し寄せているのが現在の「航空クライシス」の本質です。 利用者の視点で見れば、今後は「航空機利用の厳選」が求められます。早めの予約や代替交通手段の検討、あるいは物理的な移動を伴わないリモート手段の再評価が必要になるでしょう。これは単なる不便の受け入れではありません。コストに見合う価値がある移動かどうかを見極める、新たな消費リテラシーが試されているのです。 インフラとしての航空網を維持するために、公的な支援が必要なフェーズに入っている可能性も否定できません。私たちは今、自由に空を移動できるという前提条件が崩れ去る、非常に厳しい局面に立ち会っています。この減便の波がどこまで続くのか。企業の経営努力だけでは解決できない、国際社会全体のエネルギー戦略の成否が問われています。

歴史上類を見ないレベルの「エネルギー大パニック」が、今まさに私たちの目の前で起きています。 一言でいえば、世界中の石油の蛇口が根元からへし折られてしまったような状態です。 2月28日の開戦からわずか50日足らずで、市場から5億バレルもの原油が消失しました。 金額に換算すると500億ドル、日本円にして約7兆円を優に超える巨額の価値が、たった1ヶ月半で露と消えた計算になります。 この「5億バレル」という数字がどれほど異常かというと、世界中の巨大タンカーや貨物船といった国際海運の全フリートを、4ヶ月ものあいだ動かし続けることができる膨大な燃料と同等です。 それがわずか50日で失われたのです。 これまでの歴史におけるどのオイルショックとも比較にならないスピードと規模で、世界のエネルギー供給網は文字通りズタズタにされています。 人類がまだ一度も経験したことのない、まさに「未体験ゾーン」の供給不足に直面しているのが今の現実です。

ナフサ直撃産業： 【建設業】 就業者500万人 PVC配管・断熱材・塗料・接着剤が止まる 失業150〜250万人 【自動車産業】 関連550万人 樹脂部品・タイヤ・塗料 愛知・群馬・広島・福岡の 地方都市が同時に沈む 失業200〜350万人 【石化・素材・電機】 就業者300万人 エチレン停止で下流全滅 失業120〜200万人 消費縮小経由： 【飲食・小売・娯楽】 失業370〜580万人 合計1000万〜1500万人の失業可能性。 就業者の15〜22% 大恐慌（25%）水準に接近。 失業→自殺、健康悪化、家族崩壊。 現役世代の死亡が高齢者死亡に上乗せされる。

オイルショック五層崩壊モデル っていう、ワイが3月上旬に直感していた枠組みがあるんだけど、 状況が進んできたのでまとめて提示してみる。 権原の構造と統合すると、全体像が見える。 第一層：エネルギー・ナフサ途絶 第二層：素材・資材トリアージ 第三層：食料・製造・物流・医療崩壊 第四層：産業連鎖崩壊 第五層：社会秩序崩壊 権原の四経路は、この五層の中で動く： 第一〜二層 → ②モノがない危機の進行 第三層 → ①権原失敗が顕在化 ③物流崩壊 第四層 → ④大量失業が本格化 第五層 → 氷河期世代の無敵の人化 しかも各層は順番に崩れるんじゃない。 同時多発的に連鎖して崩れる。 これが令和日本のオイルショックの固有の怖さやな。

「ナフサの総量は足りている」という政府の言葉が、現場の悲鳴をかき消す盾として機能してしまっています。昨日報じられたナフサ由来製品の供給制限加速は、日本の製造業と生活基盤が、今いかに細い糸の上で維持されているかを浮き彫りにしました。塗料用シンナーから始まり、食品トレー、タイヤ、そして住設機器。このドミノ倒しのような供給停止の連鎖は、単なる「一時的な不足」ではなく、我々が長年追求してきたサプライチェーンの構造的欠陥を示唆しています。 なぜ、総量が足りているはずなのに市場から製品が消えるのか。その答えは、物流と在庫管理の現場にあります。企業が極限まで効率を求め、在庫を圧縮し続けた結果、上流でのわずかな供給制限が、下流では致命的な「目詰まり」となって現れています。特に住設機器のように、一度受注が止まれば住宅建設そのものがストップしてしまう分野への波及は、日本経済にとって無視できないリスクです。 今回の事態で最も注目すべきは、「在庫が薄く、代替が効かない製品」から順に供給が止まっているという点です。これは、特定の素材や技術への過度な依存が、非常時にはそのまま国家の脆弱性に直結することを意味しています。政府がマクロ統計上の数字を並べて安心を説く一方で、現場ではTOTOのユニットバス受注停止といった、生活に直結する具体的ダメージが発生しています。このマクロとミクロの致命的な乖離を埋めない限り、真の経済安全保障はあり得ません。 私たちは今、効率至上主義の限界に直面しています。ナフサという基礎原料の供給不安は、個別の企業の努力で解決できる段階を越えました。必要なのは、総量の議論ではなく、目詰まりを起こしている各結節点への具体的な介入と、代替素材への移行を支援する抜本的な政策です。2026年、私たちが直面しているのは単なる物不足ではありません。それは、当たり前だと思っていた「供給の継続性」というインフラが、いかに脆い土台の上に築かれていたかという厳しい現実なのです。この危機を教訓に、コストだけでなく「レジリエンス（復元力）」を基軸に置いた、新しい経済モデルの再構築を急がなければなりません。

RT @momotro018x: 日本の深刻なナフサ不足にどう対処すべきか。 一番は「ガソリン消費を抑えてナフサに回す」ことなんですね。「ガソリン優先すればナフサが減る」トレードオフ関係なので。 原油輸入がほぼ完全に断たれてる状況で、ガソリン元売りに補助金つけて価格下げてる高市…

続) 放棄して、国民のためではなく高市首相の個人的な信条とプライドを誇示して守るための政治を続けている。国民は戦争による外敵ではなく、政権の悪政によって殺されることになる。さらに深刻なのは、自給率が最低の農業までが滅びて自力での復興ができない、国そのものが消滅するということである。

今の日本の国政は世界でも最悪レベル、イスラエルと米国に次いでダメダメなレベルにまで堕ちている。もしこのままだと、81年前の大戦で壊滅したときと同じレベルにまで社会は混乱し、多くの国民が貧困で死ぬことになる。そこまでの状況が案じられてるというのに、救国のための中東での外交を(続

国益とは、日本国民の生命と生活を守ること 外相はイランに4回、働きかけているが、いずれも「日本関係船舶を含む全ての国の船舶に対する安全航行の要請」。一方、駐日イラン大使は、「電話による首脳、外相会談で『イラン側からホルムズ海峡を日本のタンカーが航行することは可能である』と伝えている」とのこと。 イランは「日本は通す」と伝えているのに、日本は「全ての船舶を通せ」と主張。日本にこんな余裕はあるのだろうか？他国は個別交渉しているのに、なにゆえ日本だけが「自国だけではなく、他の国も通せ」などと国連のような主張しているのだろうか？ 既にイタリアのメローニ首相はアラブの湾岸諸国を自分の足で回り、安定供給の確認とエネルギー関連施設への復旧に貢献する旨を伝えた。 韓国は大統領秘書室長が中東4か国を訪問し、原油2億7300万バレルの輸入とナフサ210万トンの確保を実現させ、その事実を国民に伝えた。 我々は石油製品なしでは生きられない生活環境にある。それがナフサ不足で顕在化した。その石油の95％までを中東に依存している以上、日本にとって、日本人の生活にとって、アメリカ以上に重要な存在であることは言うまでもない。 －何をやっているのだろうか？何を守ろうとしているのだろうか？日本こそが、一刻も早く中東に足を運ばねばならない、イランにも直接行くべきなのに、いったい、何をやっているのだろうか－ #エネルギー安全保障 #イラン #出遅れている日本