MiFsee 🌐 米国株×深堀り分析

$TATT TATテクノロジーズ FY2025 Q4・通期決算： 通期売上1億7,800万ドル・3年連続増収増益でAdjusted EBITDAも過去最高、バックログ5億5,000万ドルで2026年も視界良好 発表日：2026/03/18（FY2025 Q4、2025年12月31日終了） $TATT は、商業・軍用航空および地上防衛向けに熱管理ソリューション（熱交換器OEM）・APU/着陸装置MRO（Piedmont）・ジェットエンジン部品オーバーホール（Turbochrome）・熱交換器MRO（Limco）の4事業を展開するイスラエル拠点の航空宇宙MRO企業。 ■決算ハイライト 通期売上は1億7,802万ドル、前年比17.0%増（過去最高）。通期純利益は1,682万ドル（前年比50.6%増）。通期Adjusted EBITDAは2,545万ドル（マージン14.3%）と前年18.6百万ドルから36.7%増で過去最高を更新。 通期営業CFも1,497万ドルと前年▲582万ドルから黒字転換。 Q4単体では売上4,653万ドル（前年同期比13.4%増）、粗利率25.2%（前年23.1%）、Adjusted EBITDA689万ドル（マージン14.8%）と堅実な四半期着地。バックログ・長期協定（LTA）残高は年末時点で約5億5,000万ドルと前年の約4億2,900万ドルから大幅増加し、2026年の収益視界は良好。 ■抑えておくべきKPI ・通期売上：1億7,802万ドル（前年比+17.0%） ・通期粗利率：24.8%（前年21.7%、+310bp） ・通期営業利益率：10.6%（前年8.2%） ・通期純利益：1,682万ドル（前年比+50.6%） ・通期Adjusted EBITDA：2,545万ドル（マージン14.3%） ・通期営業CF：1,497万ドル（前年▲582万ドルから黒字転換） ・バックログ＋LTA残高：約5億5,000万ドル（前年比+28%） ・現金：5,126万ドル（前年末713万ドルから急増、公募増資4,854万ドルの効果） ■インサイト 3年連続で全主要指標が改善という安定した成長軌道に乗っている。サービス収益（MRO）が通期1億2,717万ドル（前年比+21.8%）と高成長を続けており、民間航空MRO市場の旺盛な需要（機材不足・整備需要の高止まり）を着実に取り込んでいる。粗利率が毎年着実に上昇している点も（21.7%→24.8%）、規模の拡大とミックス改善の双方が機能していることを示す。 2025年中に公募増資（1,625,000株＋オーバーアロットメント行使分を含む総額約4,854万ドルの純額）を実施し、現金残高が期末に5,126万ドルへ急増。設備投資（1,095万ドル、前年513万ドルの2倍超）も積極化しており、キャパシティ増強を前向きに進めていることが伺える。 規模の小ささ（時価総額数億ドル規模）ゆえの流動性リスクと、イスラエル拠点（Turbochrome・Kiryat Gat工場）を持つ地政学リスクは引き続き注意が必要。棚卸資産が7,555万ドルと総資産の33%を占める水準で、航空MRO特有の在庫管理リスクも継続してモニタリングすべき点。 ■今後の見どころ バックログ5億5,000万ドルと増設中の設備（2025年設備投資前年比+114%）が2026年の有機成長をどこまで支えるか。CEOが言及するM&A機会（熱管理・電源システム分野）の具体化タイミングも株価の次の評価軸。 航空MROの需給バランスが今後も航空会社の整備外注需要を高め続けるかどうかが、中長期の収益見通しを左右する。

$NVDA エヌビディア FY2026 Q4・通期決算： 四半期売上681億ドル・通期2,159億ドルでともに過去最高、エージェントAI時代の幕開けを宣言 発表日：2026/02/25（FY2026 Q4、2026年1月25日終了） $NVDA は、GPU・加速コンピューティング・AIプラットフォームのグローバルリーダー。データセンター向けBlackwell/Rubin GPU・NVLinkが主力で、ゲーミング・プロビジュアル・自動車・ロボティクスにも展開する事実上のAIインフラの基盤企業。 ■決算ハイライト Q4売上は681億ドル、前年同期比73%増・前四半期比20%増で過去最高を更新。 データセンターが623億ドル（前年比75%増・前四半期比22%増）と全体の91%を占め、うちネットワーキングが110億ドル（前年比263%増）とNVLink普及を反映して爆発的成長。GAAP希薄化EPSは1.76ドル（前年比98%増）。 通期FY2026売上は2,159億ドル（前年比65%増）、GAAP純利益は1,201億ドル（前年比65%増）。営業CFは1,027億ドルと前年640億ドルから60%増。フリーCFは966億ドル。FY2026を通じた株主還元は411億ドル（自社株買い401億ドル＋配当10億ドル）。 ■抑えておくべきKPI ・Q4売上：681億ドル（前年同期比+73%） ・Q4データセンター売上：623億ドル（前年比+75%、うちネットワーキング+263%） ・Q4 GAAP粗利率：75.0%（前年比+2.0pt） ・Q4 GAAP希薄化EPS：1.76ドル（前年比+98%） ・通期売上：2,159億ドル（前年比+65%） ・通期フリーCF：966億ドル ・Q1 FY2027ガイダンス：売上780億ドル±2%（前年比約68%増相当） ■インサイト データセンターのハイパースケーラー比率が「売上の50%強」にとどまり、残り50%弱を他のデータセンター顧客（CSP・エンタープライズ・ソブリン）が占めるという需要の多様化が加速している。 NVLink対応のGB200/GB300システムが推論コストを最大10分の1に削減するという実証値（SemiAnalysis InfiniteX）が、エージェントAI需要を増幅させている構図。 Metaとのマルチイヤー・マルチジェネレーション戦略パートナーシップ（Blackwell＋Rubin GPU数百万基）、AnthropicへのNVIDIA戦略出資とAzure上でのClaude展開支援、Groqとの非独占ライセンス契約（AIinference加速）、CoreWeaveとの5GW超AI Factoryの2030年までの構築協力、Synopsysとの設計AI協業など、エコシステム構築が全方向で加速。 唯一の懸念は中国向けData Center Compute売上をQ1 FY2027ガイダンスに含めていない点（H20チップの輸出規制継続）で、潜在的な売上機会の損失が続く。また、Q1 FY2027よりNon-GAAPに株式報酬（約19億ドル/四半期）を含める会計方針変更が行われ、過去比較上のNon-GAAP EPSが見かけ上低下するため注意が必要。 ■今後の見どころ Q1 FY2027ガイダンス780億ドル（±2%）の達成が最初の確認点。 Vera Rubin（次世代プラットフォーム、トークンコスト最大10分の1削減）の本格展開タイミングと顧客採用速度が、FY2027の成長持続を左右する。推論需要の急拡大に伴うNVLink Fabricの拡大・InfiniBand vs Ethernet競争・自動車向けDRIVEプラットフォームの採用加速（Mercedes-Benz CLAなど）も中期の重要な観察軸。

$FIG フィグマ Q1 2026決算： 売上46%増・成長加速2四半期連続、AI機能のマネタイズが本格始動で通期ガイダンスを大幅引き上げ 発表日：2026/05/14 $FIG は、デザイン・プロトタイピング・開発コラボレーションを一体提供するブラウザベースのデザインプラットフォーム。世界で69万社の有料顧客を持ち、IPO後初の本格決算で市場の注目を集める。 ■決算ハイライト Q1売上は3億3,344万ドル、前年同期比46%増。Q4 2025の40%増・Q3 2025の38%増から2四半期連続で加速という力強いモメンタム。 Non-GAAP営業利益は5,213万ドル（Non-GAAPマージン16%）。 フリーCFは8,861万ドル（FCFマージン27%）。現金・有価証券残高は16億ドルと財務的余裕は盤石。 GAAP営業損失は▲1億3,740万ドル・純損失は▲1億4,240万ドル（EPS▲0.27ドル）だが、株式報酬1億6,900万ドルが主因の会計上の数値であり実態とかい離が大きい。通期売上ガイダンスを14億2,200万〜14億2,800万ドル（前回比5,500万ドル引き上げ）へ大幅引き上げ。 ■抑えておくべきKPI ・Q1売上：3億3,344万ドル（前年同期比+46%） ・Non-GAAP営業利益：5,213万ドル（マージン16%） ・フリーCF：8,861万ドル（FCFマージン27%） ・NDR（Net Dollar Retention Rate）：139%（前四半期比+3pt、過去2年超で最高水準） ・10万ドル超ARR顧客：1,525社（前年同期比+48%） ・有料顧客数：約69万社（前年同期比+54%） ・Q2ガイダンス：売上3億4,800万〜3億5,000万ドル（前年同期比40%増中間値） ・FY2026通期ガイダンス：売上14億2,200万〜14億2,800万ドル（35%増中間値） ■インサイト 成長加速の主因はAIプロダクト群（Figma Make・MCP・Figma Weave）のアダプション拡大と、それに伴うシート拡大。 3月18日に全シートへのAIクレジット上限を設定したにもかかわらず、上限超えユーザーの75%以上が4月もAIクレジットを継続利用・95%以上がプラットフォームにとどまっており、AI機能の粘着性が実証された。AIクレジットアドオンを購入したProチームは未購入チームの3倍超のARRを持ち、Figma MCP利用顧客は非利用顧客より70%速いペースでシートを増加させている。 Claude Code・Codex・Cursor・VS Code等のコードエージェントで生成したUIをFigmaキャンバスに直接取り込む「Code to Canvas」機能は、「コードが商品化された時代にデザインが競争優位になる」というCEOのビジョンを体現するプロダクト戦略として評価できる。NDR139%は既存顧客がFigmaを組織全体に横展開しているエビデンスで、ランド＆エクスパンドモデルが機能している。 IPO直後に伴う株式報酬の急増（前年197万ドル→今期1億6,900万ドル）はGAAPベースの損益を大きく歪めており、Non-GAAP指標での評価が必要。Non-GAAP営業利益率16%は前年18%からやや低下しており、採用拡大やインフラ投資が先行している点には注視が必要。 ■今後の見どころ AIクレジット上限導入後のマネタイズ（アドオン収入の規模と拡大ペース）がFY2026後半のガイダンス超えを左右する最重要変数。Q2ガイダンスが40%増と成長率の一時的な踊り場を示しているが、FY2026通期35%成長の達成とNon-GAAP営業利益率の回復（通期9%目標）の両立がカギ。 Figma Weave（AI動画生成）の本格展開と、MCP経由のエージェント連携が次の成長ドライバーになり得るか注目。

$LUNR インテュイティブ・マシーンズ Q1 2026決算： 売上3倍・Adjusted EBITDA初の黒字転換、バックログ11億ドルで宇宙インフラプライムへ変貌 発表日：2026/05/14 $LUNR は、月面着陸（Nova-CおよびNova-D）・宇宙通信ネットワーク（NSNS）・軌道サービス（OMES）を軸に、宇宙デリバリー・データ伝送・インフラ・アズ・ア・サービスを提供する米国の宇宙インフラ企業。 Lanteris買収で防衛宇宙領域にも進出。 ■決算ハイライト Q1売上は1億8,673万ドル、前年同期比199%増（前年6,252万ドル）。Lanteris Space Systemsの買収（1月13日完了、800万ドル）が主要因で、製品売上1億4,155万ドルが初計上（前年ゼロ）。 Adjusted EBITDAは267万ドルと初の黒字転換（前年▲661万ドル）。GAAP純損失は5,253万ドル（EPS▲0.25ドル）だが、ワラント公正価値変動942万ドルや取引統合費用1,998万ドルを含む。 同日、英国Goonhilly Earth StationおよびCOMSATの買収に向けた確定契約を締結（買収総額£3,700万、Q3 2026完了見込み）。さらに米宇宙軍Andromeda IDIQ（上限62億ドル）に採択、NASA第5回CLPSタスクオーダー（1億8,040万ドル）も受注。Q1バックログは11億ドルに急拡大。 ■抑えておくべきKPI ・Q1売上：1億8,673万ドル（前年同期比+199%） ・Adjusted EBITDA：267万ドル（初の黒字転換） ・GAAP純損失：▲5,253万ドル（EPS▲0.25ドル） ・フリーCF：▲6,464万ドル（Lanteris買収費用含む運転資本増が主因） ・バックログ：11億ドル（前期末2億1,307万ドルから+395%） ・現金：2億3,162万ドル（前期末5億8,261万ドルから急減） ・FY2026通期売上ガイダンス：9億〜10億ドル ・FY2026通期 Adjusted EBITDA：黒字（確認） ■インサイト Lanteris買収はゲームチェンジャーで、製品売上（衛星・宇宙船の製造請負）1億4,155万ドルの計上を可能にしただけでなく、バックログに6億1,280万ドルを一気に加算した。 今後はLanteris＋Intuitive Machines連携の初案件としてAndromeda IDIQが動いており、「宇宙インフラ・プライムコントラクター」という経営陣のビジョンが数値として具現化し始めた段階。 Goonhilly買収は44基のアンテナ（英国・米国）と深宇宙通信能力の追加で、月面・シスルーナル・深宇宙向けの「宇宙〜地上一体ネットワーク」を完成に近づける戦略的買収。NASAのArtemisプログラムや国防宇宙の需要取り込みに直結する。 懸念点は現金残高の急減（5億8,000万→2億3,000万ドル）と、フリーCF▲6,464万ドル。Lanteris取得費（4億4,478万ドル）で資金の大半を使い、Q2以降の大型買収余力は限定的。G&A費用5,067万ドルが売上比27%と高水準なのも引き続き改善が必要な課題。 ■今後の見どころ 通期9億〜10億ドルのガイダンス達成には残り3四半期で7億1,300万〜8億1,300万ドルが必要で、Lanteris統合の売上貢献フル化とNASA IM-5ミッション（Nova-D大型月着陸機、初の大型カーゴクラス）の打ち上げタイミングが直近の最重要確認事項。 Goonhilly買収のFCC承認取得とQ3クローズが計画通り進むかも注視。CLPS 2.0・Space Reactor-1・Moon Baseインフラ等の次世代プログラムへの提案結果が中期成長の分岐点。

$ONDS オンダス Q1 2026決算： 売上1,065%増・バックログ5.7倍・通期目標670%増の3億9,000万ドルへ引き上げ、自律型防衛システムの急成長を体現 発表日：2026/05/14 $ONDS は、C-UAS（対ドローン）・無人機・自律型地上ロボット・成層圏ISRプラットフォームを国防・ホームランドセキュリティ・重要インフラ向けに展開するマルチドメイン自律システム企業。買収戦略で急速に規模を拡大中。 ■決算ハイライト Q1売上は5,012万ドル、前年同期比1,065%増・前四半期比66%増でガイダンス上限を25%超える大幅ビート。 粗利率49%（前年35%）に改善。GAAP純利益は3億6,125万ドルだが、ワラント公正価値変動3億8,955万ドルとOndas Networks脱連結益5,145万ドルという非現金項目が主因で実態ではない。実力ベースのAdjusted EBITDAは▲1,088万ドル（前年▲749万ドル）。 プロフォーマ・バックログは4億5,700万ドルと前期末6,830万ドルから570%急拡大（Mistral・World View買収分を含む）。1月の株式公開によって14億8,400万ドルの現金・短期投資を確保。 通期売上ガイダンスを少なくとも3億9,000万ドルへ引き上げ（前年比670%増相当）。 ■抑えておくべきKPI ・Q1売上：5,012万ドル（前年同期比+1,065%） ・粗利率：49%（前年35%） ・Adjusted EBITDA：▲1,088万ドル（前年▲749万ドル） ・Cash OPEX：3,689万ドル（前年898万ドル） ・プロフォーマ・バックログ：4億5,700万ドル（前期末比+570%） ・現金＋短期投資：14億8,400万ドル ・FY2026通期売上ガイダンス：少なくとも3億9,000万ドル（引き上げ） ・プロダクト会社レベルのAdjusted EBITDA：既に黒字転換（目標より6カ月前倒し） ■インサイト 急成長の主エンジンはC-UAS（Sentrycs・Iron Drone）とUGV（4M Defense・INDO Earth）の需要爆発で、世界各地でのドローン脅威の高まりと防衛支出拡大が直接の追い風。 Q1中に完了した主要買収は ①Mistral Inc.（米陸軍9億8,200万ドルIDIQのプライムコントラクター）・ ②World View（成層圏バルーンISRプラットフォーム）・ ③Rotron Aerospace（英国ローレリングミュニション）・ ④Bird Aero（レーザーC-UADシステム）・⑤INDO Earth（軍事用土木機器）の5社で、バックログの570%増はこれら買収効果が大きい。 PalantirとのSkyWeaverプラットフォーム（エッジAI＋マルチドメインISR）共同開発は、ハードウェア販売に留まらないソフトウェア・データインテリジェンス領域への展開として中長期の差別化要因になりうる。 ドイツHeidelbergとのJV「ONBERG」設立によるEU・NATOマーケット現地展開も市場拡大の足がかり。 懸念点はAdjusted EBITDA損失の拡大継続（Q2も損失ピークの見込み）と、Cash OPEX3,689万ドルが売上5,012万ドルに迫る水準であること。 株式ベースの報酬1,966万ドルと買収関連費用584万ドルが重く、1,100万人規模の従業員体制構築コストが先行費用として積み上がっている。ワラント負債10億5,899万ドルという巨額のバランスシートリスクも継続注視が必要。 ■今後の見どころ H2 2026での売上急増（3億9,000万ドル通期目標には残り3四半期で約3億4,000万ドルが必要）が達成できるかが最大の確認ポイント。プロダクト会社レベルのEBITDA黒字維持とOASレベルでのEBITDA黒字転換（Q1 2027目標）が中期の評価軸。 4億3,000億ドル規模のM&Aパイプライン（25件以上の高度精査中）の活用と、SkyWeaverの大型政府案件への採用がゲームチェンジャーになりうる。

$OKLO オクロ Q1 2026決算： ATMで12億ドル調達・現金25億ドルに急増、Aurora初号機2028年展開に向けR&D費244%増で全速前進 発表日：2026/05/13（10-Q、2026年3月31日終了） $OKLO は、金属燃料高速炉「Aurora」（15〜75MWe）の設計・建設・所有・運転と、使用済み核燃料の再処理・燃料製造・放射性同位体生産を一体展開する次世代原子力テクノロジー企業。 ■決算ハイライト 売上ゼロ（まだ収益事業なし）。純損失は3,306万ドル（EPS▲0.19ドル）と前年▲981万ドルから拡大。 運営CF▲1,787万ドル。R&D費は2,705万ドルと前年比245%増、G&A費は2,420万ドルと前年比141%増で、急ピッチの組織拡大（前年同期比R&Dで85名・G&Aで51名の純増）が費用拡大の主因。 最大のニュースは財務面で、ATMプログラム（上限15億ドル）を通じてQ1だけで12,376,352株（平均96.95ドル/株）を発行し、純調達額11億8,190万ドルを実現。現金＋有価証券残高は25億3,690万ドルと前期末15億2,846万ドルから急増。 設備投資（建設中資産含む）は3,281万ドルで年間3億5,000万〜4億5,000万ドルの目標に向けて加速中。 ■抑えておくべきKPI ・Q1純損失：▲3,306万ドル（EPS▲0.19ドル） ・R&D費：2,705万ドル（前年比+245%） ・G&A費：2,420万ドル（前年比+141%） ・現金＋有価証券：25億3,690万ドル（前期末比+66%） ・ATM調達（Q1）：11億8,190万ドル（純額） ・設備投資（建設中含む）：3,281万ドル ・運営CF：▲1,787万ドル ・2026年通期コスト見込み：営業費用8,000万〜1億ドル、投資活動3億5,000万〜4億5,000万ドル ■インサイト 財務戦略の転換点となった四半期。12億ドル規模のATM実行は2028年Aurora初号機（INL）展開に向けた建設費・燃料調達費の先行確保が目的で、現在の投資活動キャッシュアウト3億5,000万〜4億5,000万ドル/年のペースを支える。 MetaとのPrepayment Agreement（2026年1月締結）でPike County, Ohio（1.2GW規模）の開発が進行中で、Switchとの12GW Master Power Agreementも有効。 規制面ではDOE Nuclear Safety Design Agreement承認・Environmental Compliance Permit取得と、Aurora-INLのDOEルートでの認可手続きが第2ステップ（Preliminary Documented Safety Analysis）まで進展。 R&D費の急増は人員拡大（前年比85名増）と外部エンジニアリングサービス費増が主因で、Aurora設計の成熟化・燃料製造施設の規制申請・テネシー州Oak Ridge燃料再処理センターの設計準備に充当されている。 懸念点は希薄化ペース。 Q1だけで1,238万株（約7.7%の希薄化）を発行しており、今後も大規模な設備投資を株式発行で賄う構造が続く見込み。商業売上ゼロ・損失拡大の状態で株主価値をどう守るかが問われる。 ■今後の見どころ 2028年Aurora-INL初号機展開という目標に向けた次の具体的マイルストーンは、 ①NRCへの更新版Combined License Application提出、 ②INL燃料製造施設の建設認可（FLPP下での設計・建設活動）、 ③Pike County（Meta向け）の敷地準備開始。放射性同位体事業（Atomic Alchemy）の初期商業売上が計上される時期も中期の注目ポイント。 25億ドルの現金は約7〜10年分の運営費を賄える滑走路だが、建設費まで含めると実質的な期間は数年に短縮される。

$EOSE イオス・エナジー Q1 2026決算： 売上445%増・記録的生産、Cerberusと「Frontier Power USA」JV設立でGWh規模展開へ 発表日：2026/05/13 $EOSE は、米国製の亜鉛ブロミド系長時間蓄電システム（LDES、4〜16時間超）を設計・製造・提供する企業。非引火性・非希少金属という安全性と国産サプライチェーンを強みとする。 ■決算ハイライト Q1売上は5,696万ドル、前年同期比445%増。 直近2四半期の合計が2025年通年売上を超えるペース。過去最高の生産実績（キューブ出荷5.7倍、バッテリーモジュール自動化ライン稼働）を記録。調整後粗損失は3,904万ドル（マージン▲68.5%）と前年▲202%から大幅改善。Adjusted EBITDAは▲6,802万ドルと前年▲4,324万ドルから悪化しているが、前四半期比では4pt改善。 GAAP純利益は5億890万ドルだが、これはデリバティブ・ワラントの時価評価益（計約6億ドル）によるもので実態を反映しない。通期売上ガイダンス3億〜4億ドルを再確認。 同日、Cerberus Capital Managementとの合弁会社「Frontier Power USA」設立を発表（後述）。 ■抑えておくべきKPI ・Q1売上：5,696万ドル（前年同期比+445%） ・調整後粗損失マージン：▲68.5%（前年▲202%、大幅改善） ・Adjusted EBITDA：▲6,802万ドル（前年▲4,324万ドル） ・営業CF：▲1億1,974万ドル ・現金（制限付き含む）：4億7,237万ドル ・商業パイプライン：243億ドル（前年比+56%） ・バックログ：6億4,460万ドル（2.6 GWh相当） ・FY2026通期売上ガイダンス：3億〜4億ドル（再確認） ■インサイト 今四半期の最大のニュースは決算よりもFrontier Power USA設立。Cerberusが1億ドルのエクイティコミットメントを提供し、Eosは1億5,000万ドルを目標とするライツオファリングで出資する。 合弁はZ3技術（亜鉛ブロミドBESS）を使ったGWh規模のIPP（独立発電事業者）を目指す設計で、Ariel Green（Lloyd's傘下）の最大15億ドル規模の技術性能保険（TPI）が融資のinvestment-grade化を可能にする仕組み。2 GWhのファーム容量予約契約も即日締結。 製造面では第2バッテリーラインがFactory Acceptance Testingを完了・Thorn Hill工場での設置・電源投入が進行中でQ2末の初期生産開始を見込む。DawnOS™によるラウンドトリップ効率の継続改善と累計放電6 GWh超も実績として積み上がった。 懸念点は調整後粗損失が依然として▲68.5%という水準。売上規模が3億〜4億ドルに拡大しても、粗利黒字化には製造コスト削減と量の拡大が前提条件となる。加えてFrontier Power USA設立に伴うライツオファリング1億5,000万ドルはEos既存株主への希薄化リスクを伴う。 ■今後の見どころ ①Frontier Power USA設立のDOE承認・株主承認・ライツオファリング完了（一連のクロージング条件の達成）が直近の最重要イベント。 ②第2バッテリーラインのQ2末初期生産開始と、それによる後半の製造キャパシティ拡大が通期ガイダンス達成の前提。 ③243億ドルのパイプラインのバックログ転換ペースと、粗損失マージンが単桁%台へ向かうかが株価の中期評価軸。

$SATL サテロジック Q1 2026決算： 売上80%増・創業初の営業CF黒字化、Merlin AI衛星コンステレーションで防衛市場の本格攻略へ 発表日：2026/05/11 $SATL は、低軌道衛星コンステレーション（Aleph-1）を自社設計・製造・運用し、高解像度地球観測（EO）データと衛星システムそのものを政府・防衛機関・商業顧客に提供する垂直統合型宇宙インテリジェンス企業。 ■決算ハイライト Q1売上は610万7,000ドル、前年同期比80%増（サービス売上537万ドル＋プロダクト売上74万ドル）。 Adjusted EBITDA損失は▲423万ドルと前年▲623万ドルから32%改善。最大のサプライズは創業以来初の営業CF黒字化（＋15万8,000ドル）で、前年同期の▲472万ドルから約490万ドルの改善。 GAAP純損失は1億1,830万ドルと急拡大しているが、これは転換社債・ワラント・アーンアウト負債の公正価値変動（非現金）1億1,301万ドルが主因で、株価上昇に連動した再評価損であり実態は反映しない。 現金残高は1億2,185万ドル（前年末比2,755万ドル増）と創業以来最高。RPO（残余履行義務）は6,480万ドル。 ■抑えておくべきKPI ・Q1売上：610万7,000ドル（前年同期比+80%） ・Adjusted EBITDA：▲423万ドル（前年▲623万ドル） ・営業CF：＋15万8,000ドル（創業初の黒字化） ・現金残高：1億2,185万ドル（過去最高） ・RPO：6,480万ドル（うち1年以内認識予定：2,920万ドル） ・アジア・アジア太平洋売上：300万ドル（前年同期比+700%超） ■インサイト 「在庫衛星の在軌道移転（In-Orbit Transfer）」モデルが本格化している点が最大のアップサイド。 Q1後に発表した主権防衛顧客向け1,200万ドル契約（NewSat 1機の完全所有権移転）は2四半期連続の案件で、既存コンステレーションを活用して主権国家向けに衛星ごと売却するという独自のビジネスモデルが機能しつつある。 ポルトガルCEiiA向け1,800万ドル（NewSat 2機）とのセットでQ1後の受注合計は3,000万ドル超。 Merlinコンステレーション（AI搭載・1m解像度・日次全球再撮影、2026年Q4初打ち上げ）は顧客契約で全額先行ファンディング済みという点が特に重要で、追加資本不要で展開できる。米海軍Slingshotプログラムや元NGA長官を戦略アドバイザーに招聘するなど、米国防衛・情報コミュニティとの関係深化も着実。 懸念点は転換社債（現在公正価値1億4,257万ドル）の株価連動型再評価がGAAP損失の巨大なノイズとなり続けること。株主資本がマイナス2,553万ドルと債務超過状態にあり、財務構造の健全化が中長期の課題。 ■今後の見どころ Merlin初打ち上げ（2026年Q4目標）の遅延・成功可否が最大のカタリスト。 CEiiA向け2機の軌道上引渡し（Q2・Q3目標）とRPO6,480万ドルの売上転換ペースが通期売上の視界を決める。 営業CF黒字化の継続（1四半期限りでなく構造的なものか）がバリュエーション再評価のトリガーとなる。

$QBTS D-Waveクアンタム Q1 2026決算： 受注1,994%増・RPO563%増と爆発的なブッキング、ゲートモデル参入でデュアルプラットフォーム戦略が本格始動 発表日：2026/05/12 $QBTS は、世界初の商用量子コンピュータメーカー。焼きなまし（アニーリング）方式と量子ゲートモデルの両方を持つ唯一のデュアルプラットフォーム量子コンピュータ企業。 ■決算ハイライト Q1売上は285万8,000ドル、前年同期比81%減。ただしこれは前年Q1に1,260万ドルのシステム販売（一時的大型計上）が含まれていたことが主因で、QCaaSやプロフェッショナルサービスの経常収益は前年同期とほぼ横ばい。 GAAP純損失は1,836万ドル（EPS▲0.05ドル）。Adjusted EBITDA損失は3,281万ドル（前年611万ドルから急拡大、Quantum Circuits買収関連コスト1,009万ドルが主因）。 一方で受注（Bookings）は3,340万ドルと前年同期比1,994%増、過去最高を更新。RPO（残余履行義務）も4,240万ドルと前年同期比563%増。現金・有価証券残高は5億8,840万ドルと前年同期比93%増。 ■抑えておくべきKPI ・Q1売上：285万8,000ドル（前年同期比▲81%、経常収益ベースは実態安定） ・Q1 Bookings：3,340万ドル（前年同期比+1,994%、過去最高） ・RPO：4,240万ドル（前年同期比+563%） ・Adjusted EBITDA損失：▲3,281万ドル（前年▲611万ドル） ・現金・有価証券残高：5億8,840万ドル（前年同期比+93%） ・顧客数：100社超（うち商業顧客50%超） ■インサイト 今四半期の本質は2つの大型受注。 ①フロリダ大学（FAU）への2,000万ドルのAdvantage2™システム販売（2026年末設置予定）、 ②Fortune 100企業との2年・1,000万ドルのQCaaS契約（量子コンピューティング業界初の大型エンタープライズQCaaS）。 これらはいずれも今後の売上として計上されるため、RPOが4,240万ドルまで急拡大しており、次四半期以降の売上認識加速が期待できる。 Quantum Circuits買収（1月完了）によりデュアルレール量子ビット（ゲートモデル）技術を取得。超伝導の高速性（ゲート速度50〜500ns）とイオントラップの高忠実度（99.9%超）を両立する独自技術で、2026年内に17量子ビットの初期デュアルレールシステムをLeapクラウドで提供予定。 2030年に1,000量子ビット・2032年に論理量子ビット100個という具体的ロードマップも開示されており、量子コンピュータ各社の中で最も詳細なタイムラインを持つ。 アニーリング側では磁性材料シミュレーションでのQuantum Supremacy実証済み（Frontierスーパーコンピュータが100万年かかる計算を数分・1ドル未満の電力で実行）という技術的実績が商業採用の基盤となっている。 ■今後の見どころ 6月1日のニューヨーク証券取引所でのInvestor Dayが直近最重要イベント。ゲートモデルロードマップの詳細開示と財務見通しの提示が株価の大きな分岐点となる。 FAUシステム納入（2026年末）とRPO4,240万ドルの売上転換ペースが通期の数値を左右。Quantum Circuits統合コストが一過性として剥落後のAdjusted EBITDAの改善軌跡も確認が必要。

$QUBT クオンタム・コンピューティング Q1 2026決算： 売上9,387%増・LSI/NuCrypt買収完了、現金14億ドルで光子コンピュータ路線へ全力投資 発表日：2026/05/11 $QUBT は、薄膜リチウムニオブ酸塩（TFLN）フォトニクスチップのファウンドリサービスと、室温動作・低消費電力の量子光学マシン（Dirac最適化機等）を提供する量子フォトニクス企業。 ■決算ハイライト Q1売上は369万ドル、前年同期わずか3万9,000ドルから9,387%増。ただし成長の大半は2月完了のLuminar Semiconductor（LSI）買収（1億1,000万ドル）と3月完了のNuCrypt買収（500万ドル）によるもの。 粗損失72万ドル（コスト441万ドル＞売上369万ドル）とまだ粗利赤字の段階。営業損失は2,055万ドル（前年828万ドルから急拡大）。 GAAP純損失は405万ドル（EPS▲0.02ドル）と金額は限定的だが、これはデリバティブ負債の時価評価益318万ドルと利息・投資収益1,350万ドルが下支えした結果。現金・短期投資・長期投資合計14億ドル、無借金（実質）。 ■抑えておくべきKPI ・Q1売上：369万ドル（前年3.9万ドル、買収効果が大半） ・粗損失：▲72万ドル ・営業損失：▲2,055万ドル（前年▲829万ドル） ・GAAP純損失：▲405万ドル（EPS▲0.02ドル） ・現金＋投資合計：14億ドル（前年末15億ドルから1億ドル減、LSI買収で使用） ・コントラクトバックログ：約1,600万ドル ・総資産：16億2,000万ドル ■インサイト QCiの戦略は「フォトニクスチップのファウンドリ（Fab 1→Fab 2）＋量子光学マシン（Dirac系）＋量子通信（NuCrypt）」の垂直統合プラットフォームとして差別化することにある。 LSI買収はレーザー・検出器・アドバンスドパッケージング分野の製造能力を一気に取り込む動きで、室温動作というコスト優位性を持つTFLNフォトニクスの商業化加速が狙い。 Quantum Corridor networkへのDirac-3配備は、マルチステート量子安全通信ネットワークへの組み込みという実績形成として意義がある。 懸念点は3つ。 ①粗利が赤字という段階で、収益事業としてのスケール化はまだ先。 ②G&A費用が1,126万ドルと売上の3倍超。 ③Goodwillが前年末5,557万ドルから1億4,651万ドルへ急膨張しており、買収統合の成否がバランスシートの健全性を左右する。 現金14億ドルという「弾薬」の存在が時間的猶予を与えているが、商業化が遅れればさらなる株式希薄化リスクが残る。 ■今後の見どころ Fab 1の小ロット製造拡大とFab 2計画の具体化（サイト選定・資金調達）が中期の最重要マイルストーン。LSI・NuCryptの統合完了と、統合後の製品・売上シナジーが実際の数値に現れるQ2〜Q3が最初の評価タイミング。 バックログ1,600万ドルの積み上がりペースと、HPC・AI・防衛向けの新規顧客獲得の進捗が株価を動かす材料となる。

$RGTI リゲッティ・コンピューティング Q1 2026決算： 売上199%増・108量子ビットシステムを一般公開、現金5億6,900万ドルで無借金体制 発表日：2026/05/11 $RGTI は、超伝導量子ビットを用いたフルスタック量子コンピュータを開発・製造・クラウド提供する企業。独自のチップレットアーキテクチャと自社Fab（Fab-1）を強みとする。 ■決算ハイライト Q1売上は440万ドル、前年同期比199%増（前年147万ドル）。Novera QPUのオンプレミス販売（サスカチュワン大学向け9量子ビットシステムなど）が成長を牽引。GAAP純利益は3,311万ドルだが、これはワラント公正価値変動（非現金益5,370万ドル）によるもので実態ではない。 Non-GAAP純損失は1,470万ドル（前年同期1,531万ドルとほぼ横ばい）、Non-GAAP EPS▲0.04ドル。 現金・短期＋長期投資合計は5億6,900万ドル、無借金。キャッシュバーンは四半期▲1,622万ドル（営業CF）と管理された水準。 ■抑えておくべきKPI ・Q1売上：440万ドル（前年同期比+199%） ・粗利率：31.3%（前年30.0%） ・Non-GAAP純損失：▲1,470万ドル（前年▲1,531万ドル） ・Non-GAAP EPS：▲0.04ドル（前年▲0.05ドル） ・GAAP純利益：3,311万ドル（ワラント評価益含む非現金） ・現金＋投資合計：5億6,900万ドル（無借金） ・営業CF：▲1,622万ドル ■インサイト 今四半期の最大のマイルストーンは、108量子ビットシステム「Cepheus-1-108Q」の一般提供開始。 Amazon Braket・Microsoft Azure Quantum・qBraidとの統合により、クラウド経由での顧客アクセスが大幅に拡大。12個の9量子ビットチップレットを接続した本システムは業界最大のモジュラー量子コンピュータとなり、チップレット方式のスケーラビリティを実証した。 技術面でも2量子ビットゲート忠実度99.8%（中央値）・40ナノ秒のゲート速度を達成しており、高速性では超伝導方式のアドバンテージが明確。 英国に最大1億ドルの投資意向を表明し、3〜4年以内に1,000量子ビット超のシステムを展開する計画を発表。地政学的にも重要な拠点となりうる。 懸念点はまだ売上規模が極めて小さい（440万ドル）ことで、R&D費用（1,996万ドル）との乖離は依然として大きい。IonQ（$IONQ）が今期6,467万ドルの売上を計上したことと比較すると、商業化の速度差は顕著。ワラント評価益が消えれば純損失がGAAP上でも顕在化する。 ■今後の見どころ Cepheus-1-108Qの商業顧客への普及ペース（クラウド利用増・新規オンプレミス契約）が直近の評価軸。 英国1,000量子ビット超計画のマイルストーン開示と、UK政府との正式契約締結タイミングも注目点。 Non-GAAPキャッシュバーン▲1,600万ドル/四半期ペースが5億6,900万ドルの現金を約9年分の滑走路として確保しており、財務的な余裕は十分あるが、商業売上の実際の加速なくしてバリュエーションの正当化は難しい局面が続く。

$PLUG プラグパワー Q1 2026決算： 売上22%増・粗損失71%改善と大幅進歩、Q4 EBITDAS黒字化に向け着実に前進 発表日：2026/05/11 $PLUG は、水素エコシステム（電解槽・燃料電池・水素製造・貯蔵・供給）を垂直統合で開発・運営するグローバル水素エネルギー企業。マテリアルハンドリング・電力購買・産業向けに展開。 ■決算ハイライト Q1売上は1億6,351万ドル、前年同期比22%増。GAAP粗損失は2,161万ドルと前年7,386万ドルから71%改善（粗利率▲13%→▲13%だが額は大幅縮小）。 Adjusted EPS（非GAAP）は▲0.08ドルと前年▲0.17ドルから改善。 GAAP純損失は2億4,530万ドルと一見悪化しているが、このうち約1億4,000万ドルは転換社債・ワラントの公正価値変動という非現金項目。 実態を示すAdjusted純損失（非GAAP）は1億546万ドルと前年1億6,319万ドルから35%改善。Q4 2026のEBITDAS黒字化目標を引き続き維持。 ■抑えておくべきKPI ・Q1売上：1億6,351万ドル（前年同期比+22%） ・GAAP粗損失：▲2,161万ドル（前年▲7,386万ドル） ・Adjusted EPS：▲0.08ドル（前年▲0.17ドル） ・GAAP純損失：▲2億4,530万ドル（うち非現金評価損約1億4,000万ドル） ・現金・制限付き現金合計：8億201万ドル ・営業CF：▲1億5,004万ドル（前年▲1億558万ドルから悪化） ・設備投資：▲841万ドル（前年▲4,606万ドルから大幅圧縮） ■インサイト マテリアルハンドリング（GenDrive）は前年比サービスコスト30%超削減を達成し、燃料マージン率も前年比54pt改善と実力ベースのコスト改善は本物。 電解槽（GenEco）は320MW以上を世界展開済み・パイプライン80億ドル超と受注基盤も厚い。 一方で営業CF▲1億5,004万ドルは前年より悪化しており、現金残高も前四半期末の9億9,398万ドルから8億201万ドルへ1.9億ドル減少した。 水素製造インフラへの固定費が重く、売上規模がまだそれを吸収できていない状況。資産マネタイズ（Stream Data Centersとの水素プロジェクト売却約1億4,200万ドル・ITC売却3,920万ドル）で2億7,500万ドル相当の追加流動性を確保する計画は進行中。 転換社債・ワラントの公正価値変動が1億2,500万ドル規模の損失計上を余儀なくさせる構造（株価上昇→ワラント時価評価増→損失増）は今後も継続的なノイズになるため、実力評価にはAdjusted指標の利用が不可欠。 ■今後の見どころ Q4 2026のEBITDAS黒字化が最大のマイルストーン。達成には水素燃料マージンのさらなる改善と、SGA費用の継続圧縮が必要。 資産マネタイズ取引（6月クローズ予定の1億4,200万ドル案件）の完了と、ITC売却3,920万ドルの5月中完了が流動性確保の直近確認事項。 電解槽パイプライン80億ドルのうちどれだけがFIDに進むかが中期の最大変数。

$HIMS ヒムズ＆ハーズ Q1 2026決算： 売上4%増・フリーCF堅調も、GLP-1戦略転換コストで純損失9,200万ドル　通期ガイダンスを大幅引き上げ 発表日：2026/05/11 $HIMS は、ED・脱毛・肥満・メンタルヘルス等をオンライン処方・定期配送するDTC（直販）ヘルスケアプラットフォーム。サブスクリプション型で約260万人の会員を抱える。 ■決算ハイライト Q1売上は6億810万ドル、前年同期比4%増。ただし米国売上は前年比8%減（5億2,990万ドル）で、GLP-1コンパウンド（複合薬）からブランド品へのシフトという戦略転換の過渡期コストが色濃く出た四半期。 GAAP純損失は9,212万ドル（前年純利益4,949万ドルからの急落）。Adjusted EBITDAは4,428万ドル（マージン7%）と前年9,106万ドルから半減。 一方でフリーCFは5,303万ドルと前年5,005万ドルから微増、現金+短期投資残高は7億5,088万ドルと財務的な底堅さは維持。通期売上ガイダンスを28〜30億ドルへ大幅引き上げ（直近のコンセンサスを上回る水準）。 ■抑えておくべきKPI ・Q1売上：6億810万ドル（前年同期比+4%） ・うち米国：5億2,990万ドル（前年同期比▲8%） ・うち海外：7,820万ドル（前年同期比+969%） ・GAAP粗利率：65%（前年73%） ・調整後粗利率：70%（前年73%、非再発的再編コスト除き） ・Adjusted EBITDA：4,428万ドル（マージン7%、前年16%） ・フリーCF：5,303万ドル ・サブスクライバー数：258万4,000人（前年比+9%） ・Q2ガイダンス：売上6億8,000万〜7億ドル、Adjusted EBITDA 3,500万〜5,500万ドル ・FY2026通期ガイダンス：売上28〜30億ドル、Adjusted EBITDA 2億7,500万〜3億5,000万ドル ■インサイト 今四半期の損益悪化は3つの非再発的コストによって説明できる。 ①GLP-1戦略転換に伴う在庫評価損・撤退コスト（リストラ費用計3,349万ドル）、 ②訴訟和解費用1,500万ドル、 ③買収・取引関連費用1,337万ドル。これら合計を除いたAdjusted Net Lossは4,360万ドルに留まり、フリーCFが健全なことも踏まえると事業の実力ベースはまだ損失フェーズ。 海外売上が前年比969%増（主にEucalyptus買収）と爆発的に拡大した点は注目。買収は1億3,787万ドルのキャッシュアウトを伴う一方、グローバル展開を一気に加速させる戦略として位置づけられる。 GLP-1をブランド品（Eli Lilly等）にシフトした結果、ARPUが低下（月次売上単価80ドル→前年85ドル）しており、ブランド品での収益モデル再構築が急務。 ■今後の見どころ GLP-1ブランド品へのシフトが米国売上回復（Q2ガイダンス前四半期比約15%増）につながるかが最初の確認ポイント。 海外は引き続きEucalyptus統合の進捗と黒字化タイムラインが焦点。通期Adjusted EBITDAマージン10〜12%（ガイダンス）が示す収益化の道筋を、Q2・Q3の実績で裏付けられるかどうかが株価評価の分岐点。

$CTEV クラリテヴ Q1 2026決算：売上5.8%増・Adjusted EBITDA3.4%増と堅実な滑り出し、Vision 2030の実行フェーズへ 発表日：2026/05/07 $CTEV は、米国医療費の透明化・適正化を手がけるヘルスケアテック企業。PPO（優先医療機関ネットワーク）データ・請求審査・AI分析を750社超の保険会社と10万社超の雇用主向けに提供。 ■決算ハイライト Q1売上は2億4,468万ドル、前年同期比5.8%増でガイダンスを上回る着地。Adjusted EBITDAは1億4,691万ドル（マージン60.0%）と前年比3.4%増。ただしGAAP純損失は7,356万ドルと前年7,132万ドルから拡大。純損失の主因は金利費用9,954万ドルの重さで、46億ドル超の長期負債を抱えるLBOモデルの構造的課題が続く。 通期ガイダンスは売上を9億8,500万〜10億ドルに小幅上方修正。Adjusted EBITDA・フリーCF・設備投資の各ガイダンスは据え置き。 ■抑えておくべきKPI ・Q1売上：2億4,468万ドル（前年同期比+5.8%） ・Adjusted EBITDA：1億4,691万ドル（マージン60.0%、前年61.4%） ・GAAP純損失：▲7,356万ドル（EPS▲4.41ドル） ・フリーCF：▲9,255万ドル（前年▲6,892万ドル） ・アンレバード・フリーCF：3,677万ドル（前年1,308万ドル） ・長期負債（リボルバー含む）：46億9,925万ドル ・FY2026通期売上ガイダンス：9億8,500万〜10億ドル（小幅引き上げ） ■インサイト Adjusted EBITDAマージン60%は事業の収益体質の高さを示す一方、マージンは前年61.4%から140bp低下しており、Vision 2030（多年次変革プログラム）に関連する「変革コスト」1,179万ドルが利益を圧迫している。アンレバード・フリーCFが前年比約2.8倍（1,308万ドル→3,677万ドル）に改善したことは、設備投資・利息前の実力キャッシュ創出力の向上を示す正の変化。 プロバイダー・政府向けの新規大型受注がQ1のブッキング好調に貢献したとされており、ペイヤー（保険会社）中心だった顧客構成の多様化が進みつつある。しかし現金残高が2,133万ドルと薄く、四半期ごとにリボルバー（Q1は1億4,500万ドル借入・4,000万ドル返済）を活用して運転資金を賄う綱渡りが続いている点は注意が必要。 ■今後の見どころ Vision 2030の「変革コスト」が2026年後半以降に剥落し始めるタイミングと、それに伴うAdjusted EBITDAマージンの回復が注目ポイント。通期フリーCF目標0〜1,000万ドルの達成には後半の収益加速が前提で、Q2・Q3の売上成長率とコスト管理の進捗が分岐点となる。 長期負債46億ドルの借り換えリスク（金利環境依存）は中長期の最大の財務リスクとして引き続き注視が必要。

$AAOI アプライド・オプトエレクトロニクス Q1 2026決算： 4四半期連続の売上過去最高・800G初量産出荷、Q2で大幅増収見通し 発表日：2026/05/07 $AAOI は、AIデータセンター・CATV・テレコム向けに高速光トランシーバー・HFCネットワーク製品を製造する米国の光通信部品メーカー。 ■決算ハイライト Q1売上は1億5,114万ドル、前年同期比51%増・前四半期比13%増で4四半期連続の過去最高を更新。Adjusted EBITDAは966万ドルと前年435万ドルから2.2倍。 ただしGAAP純損失は1,428万ドル（EPS▲0.19ドル）で拡大。Non-GAAP純損失も494万ドルと前年85万ドルから悪化。 最大のニュースは800Gトランシーバーの大手ハイパースケーラーへの初量産出荷。月産能力10万ユニット（800G）に達し、ヒューストン近郊での施設拡張（約2倍）を通じてQ3以降の大幅な追加キャパシティ投入を準備中。 ■抑えておくべきKPI ・Q1売上：1億5,114万ドル（前年同期比+51%） ・うちデータセンター：8,140万ドル（前年同期比+154%） ・うちCATV：6,684万ドル（前年同期比+4%） ・GAAP粗利率：29.1%（前年30.6%、前四半期31.2%） ・Adjusted EBITDA：966万ドル（前年435万ドル） ・GAAP純損失：▲1,428万ドル（EPS▲0.19ドル） ・Q2ガイダンス：売上1億8,000万〜1億9,800万ドル（中間値前四半期比24%増） ■インサイト データセンターセグメントが154%増と爆発的に拡大し、全社成長の主役となった。800Gへの需要加速と同社の製造内製化（米テキサス州＋台湾）は、関税局面においても競争優位となっており、CEOが「米国最大のAIデータセンター向けトランシーバーメーカーになる」と明言するポジションを着実に固めている。 一方、粗利率が前四半期比でやや低下（31.2%→29.1%）している点は要注意。生産規模拡大の過渡期（キャパシティ先行投資・固定費の増加）が主因と考えられるが、800G量産フル稼働後に粗利率が回復するかどうかが収益性の鍵。 R&Dと販管費がそれぞれ前年比44%・53%増と急増しており、Q1のGAAP損失拡大はこの先行投資コストを反映している。 また現金残高が前四半期末2億1,600万ドルから4億4,938万ドルへ急増しているが、これは期中の株式発行（増資）によるもの。追加発行済み株式数もQ1で75.9百万株と前年同期50.0百万株から増加しており、希薄化には注意が必要。 ■今後の見どころ Q2ガイダンス中間値1億8,900万ドルは前四半期比25%増・前年同期比約89%増という強気な見通し。CEOが「Q3から大幅な成長」と明言しており、ヒューストン施設の増強とQ3以降の追加キャパシティ稼働が実現するかが最重要確認事項。 粗利率29〜30%（Q2ガイダンス）が800Gフル稼働後に改善トレンドに転じるかどうかが、株価の次の評価軸。

$UUUU エナジーフューエルズ Q1 2026決算：売上2.1倍・純損失が大幅縮小、ウラン・REE・HMS三本柱で着実な転換進行中 発表日：2026/05/07 $UUUU は、米国唯一のフルスペック核燃料サイクル施設（ユタ州ホワイトメサ・ミル）を核心に、ウラン・バナジウム・レアアース（REE）・重鉱物砂（HMS）を一体生産する米国産クリティカルマテリアル企業。 ■決算ハイライト Q1売上は3,584万ドルと前年同期1,690万ドルから2.1倍に拡大。営業損失は1,693万ドルと前年2,619万ドルから大幅改善。純損失は1,096万ドル（前年2,632万ドル）で損失縮小が顕著。EPS▲0.04ドル（前年▲0.13ドル）。 現金・有価証券残高は合計9億2,520万ドル（現金1億844万ドル＋有価証券8億1,272万ドル）と、2025年10月の7億ドル転換社債（0.75%、2031年満期）発行後の豊富な資金力を維持。さらに4月末までにATMで5,440万ドルを追加調達。 ■抑えておくべきKPI ・Q1売上：3,584万ドル（前年同期比+112%） ・営業損失：▲1,693万ドル（前年▲2,619万ドル） ・純損失：▲1,096万ドル（前年▲2,632万ドル） ・現金＋有価証券：9億2,520万ドル ・在庫（鉱石・加工中・仕掛品）：6,903万ドル ・転換社債残高：7億ドル（2031年満期、表面利率0.75%） ■インサイト 収益改善の主因はウラン・REE・HMSの3セグメントで売上が拡大したこと。2024年のBase Resources買収（ケニアKwaleプロジェクト、マダガスカルVara Madaプロジェクト）が事業基盤を大幅に拡大し、HMS部門が収益貢献し始めている。 最大の戦略イベントは2026年1月に発表したオーストラリア・ASM（Australian Strategic Materials Limited）の100%買収合意。ASMは韓国の金属化・合金化施設と豪州ダボプロジェクト（REE採掘・加工）を保有しており、中国外のREEサプライチェーン構築というテーマに直接合致する。買収完了は2026年7月早期を見込む（豪州外国投資承認済み）。 Donald Project JV（オーストラリア、HMS・REE）の出資比率が9.48%から10.50%に上昇。FID（最終投資決定）待ちの状態が続いている点は引き続き注視が必要。Kwaleプロジェクトは採掘完了・閉山手続き中で今後の資産除去費用が発生する見込み。 ■今後の見どころ ASM買収完了（7月目標）と、ホワイトメサ・ミルでのNdPr・Dy・Tbの分離生産拡大が中期の最重要マイルストーン。Vara MadaプロジェクトのマダガスカルFIDに向けた政府との投資協定交渉の進展も注目点。 転換社債7億ドルの年間利息負担（約525万ドル）は軽微だが、2031年の転換が希薄化リスクとして存在。

$CRNC セレンス FY2026 Q2決算： 売上・Adjusted EBITDAともにガイダンス上限超え、xUI搭載車が量産開始し通期ガイダンスを引き上げ 発表日：2026/05/07（FY2026 Q2、2026年3月31日終了） $CRNC は、世界の主要自動車メーカー向けに音声AI・生成AI・LLMを活用した車載コンバーセーショナルAI（Cerence xUI等）を提供する企業。世界自動車生産の約50%にCerence技術が搭載されている。 ■決算ハイライト Q2売上は6,419万ドルとガイダンス（5,800万〜6,200万ドル）の上限を超えて着地。ただし前年同期の7,801万ドルから17.7%減。前年Q2には固定ライセンス収益2,150万ドルが含まれていたことが比較を難しくしている。Adjusted EBITDAは723万ドルでガイダンス上限（600万ドル）超え。 フリーCFは1,362万ドルと健全な水準。GAAP純利益は167万ドル（EPS 0.04ドル）。 Connected Services売上は1,531万ドルと前年比21%増で成長継続。Cerence xUI搭載車が量産を開始し、Audio AIおよびGenAIソリューションの採用も複数OEMに拡大。通期ガイダンスの中間値を売上・Adjusted EBITDA・フリーCFすべてで引き上げ。 ■抑えておくべきKPI ・Q2売上：6,419万ドル（前年同期比▲17.7%、但し固定ライセンス差分除き実態は安定） ・うちConnected Services：1,531万ドル（前年比+21%） ・うちVariable License：3,182万ドル（前年比+6%、安定） ・Adjusted EBITDA：723万ドル（マージン11%） ・フリーCF：1,362万ドル ・5年バックログ：9億7,130万ドル ・FY2026通期売上ガイダンス：3億500万〜3億2,000万ドル（中間値引き上げ） ・FY2026通期Adjusted EBITDAガイダンス：6,000万〜7,000万ドル（中間値8%引き上げ） ・FY2026通期フリーCFガイダンス：6,600万〜7,600万ドル（引き上げ） ■インサイト CerenceのビジネスモデルはVariable License（自動車生産台数連動）とConnected Services（サブスクリプション）の2本柱が安定収益を生む構造で、固定ライセンス（準備払い型一括契約）が四半期ごとに変動を加える。 今期の前年比減収は主に固定ライセンスの差（前年2,150万ドル→今期580万ドル）によるものであり、実力ベースのVariable License＋Connected Servicesは増収基調が続く。 Cerence xUI搭載車が量産開始という事実は、次世代AIプラットフォームへの移行が単なる開発段階を脱し、商業展開フェーズに入ったことを意味する。Connected attach率が29.0%から34.3%（TTM）に上昇しており、コネクテッドサービスへのミックスシフトは着実に進んでいる。 IP訴訟（Samsungとの特許紛争解決でQ1に4,950万ドルを計上）が一段落したことで、今後の収益はよりクリーンな経常収益ベースで評価できる。 ■今後の見どころ Q3ガイダンスは売上6,800万〜7,200万ドルとQ2から増収転換見込みで、固定ライセンスが約1,000万ドル含まれる前提。Cerence xUIのOEM採用拡大ペースと、新たに進出を模索する隣接市場（非自動車分野）での初期収益計上時期が中期の評価軸。 IP保護戦略の次の展開（Samsung以外との交渉・訴訟動向）も引き続き注視。

$CRWV コアウィーブ Q1 2026決算： 売上112%増・バックログ1,000億ドル近く、AIインフラ需要の巨大さを体現する四半期 発表日：2026/05/07 $CRWV は、AI特化型クラウドインフラ（GPU as a Service）を提供する企業。NVIDIAのGPUクラスターを大規模展開し、AIラボ・ハイパースケーラー・エンタープライズ向けにモデルの学習・推論インフラを提供する「AIのための必須クラウド」。 ■決算ハイライト Q1売上は20億7,800万ドル、前年同期比112%増。Adjusted EBITDAは11億5,700万ドル（マージン56%）と前年同期6億600万ドルから91%増。 営業CFは29億8,400万ドルとキャッシュ創出力は本物。GAAP純損失は7億4,000万ドル（前年3億1,500万ドル）だが、主因は53億6,000万ドルの純利息費用と11億4,700万ドルのD&Aであり、実態損益はAdjusted EBITDAで評価するのが適切。 バックログ（残存履行義務＋コミット済みコントラクト見込み）は994億ドルと1,000億ドル目前で過去最高。稼働電力が1GWを超過し、2030年までに8GW超を目指す目標に向けて契約電力は3.5GW超に達した。 ■抑えておくべきKPI ・Q1売上：20億7,800万ドル（前年同期比+112%） ・Adjusted EBITDA：11億5,700万ドル（マージン56%） ・Adjusted営業利益：2,100万ドル（マージン1%、前年1億6,300万ドルから低下） ・GAAP純損失：▲7億4,000万ドル ・営業CF：29億8,400万ドル ・設備投資：▲76億9,500万ドル（前年▲14億700万ドルから急増） ・バックログ：994億ドル（過去最高） ・Q1新規Meta契約：210億ドルコミットメントを3月に締結 ■インサイト 今四半期の最大のニュースはバックログ994億ドルと史上最強のブッキング。MetaとのQ1コミットメント210億ドルに加え、Anthropic（Claudeシリーズの開発・展開支援）、Cohere、Mistral、Perplexityなどとの新規・拡大契約が積み上がった。 NVIDIAのGB200 NVL72でのExemplar Cloud認定（推論分野で先行する数少ないクラウドの1つ）とNVIDIAからの20億ドル出資は、エコシステム内でのポジションの強固さを示す。 Adjusted営業利益率が前年17%から1%へ急落したのは、超高速な設備投資（Q1で76億ドル超）と先行コスト（Technology & Infrastructure費用が12億7,300万ドル）による構造的なコスト拡大が主因。長期的にはスケールとD&A折り返しでマージン改善が期待されるが、短期は損失が続く見通し。 負債規模も急増しており、現時点の総負債は約248億ドル（流動負債148億ドル・非流動100億ドル）。85億ドルの新規DDTL（非遡及）ファシリティ確保と2億ドルのNVIDIA株式投資（プライベートプレースメント）で資金調達能力を確認しつつも、金利費用5億3,600万ドル/四半期は重大な現金流出。 ■今後の見どころ バックログ994億ドルが「いつ・どのペースで」売上に転換されるかが最大の問い。 Adjusted営業利益率の回復（前年17%→今期1%）が示す通り、急速な拡張フェーズでのコスト管理が課題。 2030年までの8GW展開計画の進捗、推論需要へのシフト対応（Dedicated Inference・Flex Reservations）が中長期の競争優位を決する。次四半期のガイダンス数値の開示が当面の注目点。

$INOD イノデータ Q1 2026決算： 売上54%増・Adjusted EBITDA96%増の記録的四半期、新規Big Tech顧客で通期ガイダンスを引き上げ 発表日：2026/05/07 $INOD は、生成AI・LLM開発に必要なデータエンジニアリング、AIシステムの評価・観測プラットフォーム、ヒューマンエキスパートチームを提供するAIデータサービス企業。主要顧客はGoogleなどBig Tech各社。 ■決算ハイライト Q1売上は9,010万ドル、前年同期比54%増でコンセンサスを18%上回る大幅ビート。Adjusted EBITDA は2,498万ドル（マージン28%）と前年同期1,272万ドルから96%増。コンセンサスを139%上回る。 GAAPベースの純利益は1,490万ドル（EPS希薄化0.42ドル）。現金残高は前四半期末比3,514万ドル増の1億1,737万ドルへ急増。 同時に新規Big Tech顧客（社名非開示）との複数エンゲージメントを発表。2026年中に約5,100万ドルの売上創出を見込む。通期売上成長率ガイダンスを「約35%以上」から「約40%以上」へ引き上げ。 ■抑えておくべきKPI ・Q1売上：9,010万ドル（前年同期比+54%） ・Adjusted EBITDAマージン：28%（前年同期22%） ・Adjusted粗利率：47%（前年43%） ・GAAP純利益：1,490万ドル（前年780万ドル） ・希薄化EPS：0.42ドル（前年0.22ドル） ・現金残高：1億1,737万ドル（無借金） ・FY2026通期売上成長ガイダンス：約40%以上（引き上げ） ・新規Big Tech顧客2026年売上見込み：約5,100万ドル ■インサイト 顧客多様化の加速が今四半期の最重要メッセージ。最大顧客（Google）以外のBig Techからの売上がQ1に前年同期比453%増と爆発的に成長しており、特定顧客依存リスクが低下しつつある。 新規Big Tech顧客はわずか1年前の売上ゼロから2026年の第2位顧客に急浮上する見通しで、AIデータサービスへの需要の強さを示す。 評価・観測プラットフォーム（Evaluation and Observability Platform）のベータ公開直後に1ハイパースケーラーとの100万ドル契約を締結し、さらに15社が評価中・2ハイパースケーラーとチャネルパートナーシップを協議中という進捗も注目。フリーキャッシュフローはQ1だけで約3,500万ドルの現金増と、利益・キャッシュ創出力が実証されている。 懸念点は顧客集中リスクが残ること（最大顧客が依然として売上の大半を占めると推察）と、AIデータサービス市場での競争激化。「project-based work（プロジェクト型業務）が主体でat-will（随時解約可能）」というビジネスモデルのリスクは継続。 ■今後の見どころ 新規Big Tech顧客5,100万ドルの売上が計画通り転換されるかが最大の確認事項。ICML 2026でのSpotlight論文採択（全提出の約2%）など研究品質の評価も高まっており、評価・観測プラットフォームの本格商業化タイミングが中期の成長ドライバー。 通期ガイダンス「40%以上成長」はFY2025売上（推定約2.6億ドル）から約3.6億ドル超を目指す水準で、Q2以降の新規顧客寄与度の加速が達成の鍵。

$RKLB ロケット・ラボ Q1 2026決算： 売上・粗利・バックログすべて過去最高、Neutron初飛行も今年後半に迫る 発表日：2026/05/07 $RKLB は、小型ロケット「Electron」・極超音速試験機「HASTE」・中型ロケット「Neutron」（開発中）の打ち上げサービスと、宇宙船・衛星コンポーネントを手がける垂直統合型宇宙企業。 ■決算ハイライト Q1売上は2億348万ドル、前年同期比63.5%増で過去最高を更新。ガイダンスを全指標で超過。GAAP粗利率は38.2%と過去最高。Adjusted EBITDAは▲1,175万ドルと前年同期▲2,996万ドルから大幅改善。バックログは22億ドルと前四半期比20.2%増の過去最高。流動性は20億ドル超（ATMエクイティオファリングで4億5,000万ドル調達）。 Q1中に31件の新規Electron/HASTE契約と5件の専用Neutron打ち上げ契約を締結。2026年Q1単独で2025年通年を超える契約数を記録。打ち上げマニフェスト（契約済みミッション）は70件超。 ■抑えておくべきKPI ・Q1売上：2億348万ドル（前年同期比+63.5%） ・GAAP粗利率：38.2%（過去最高） ・Non-GAAP粗利率：43.0%（前年33.4%） ・Adjusted EBITDA：▲1,175万ドル（前年▲2,996万ドル） ・バックログ：22億ドル（過去最高、前四半期比+20.2%） ・Q2ガイダンス：売上2億2,500万〜2億4,000万ドル（前四半期比+12〜20%） ・Q2 Adjusted EBITDA：▲2,000万〜▲2,600万ドル ■インサイト 売上構成はプロダクト（衛星コンポーネント等）が1億2,749万ドル・サービス（打ち上げ）が7,286万ドルと、スペースシステム部門が成長の主軸になっている。Non-GAAP粗利率43.0%は前年33.4%から約10pt改善しており、スケール効果と製品ミックス改善が進んでいることを示す。 戦略M&Aも加速。Mynaric AG（光通信端末、欧州拠点を確立）の買収完了に続き、Motiv Space Systems（宇宙ロボティクス・太陽電池アレイ駆動アセンブリ等）の買収に合意。特にSADA（太陽電池アレイ駆動アセンブリ）の内製化は高コスト・供給制約品目の垂直統合として戦略的意義が高い。Golden Dome for Americaの宇宙ベースインターセプター（SBI）プログラムへの参加（Raytheonと協業）は、国防向け大型収益源としての可能性を開く。 Q2ガイダンスのAdjusted EBITDAが▲2,000万〜▲2,600万ドルとQ1から悪化する見通しの背景には、Neutron開発コストの増加が影響している点は注意。 ■今後の見どころ 2026年後半のNeutron初飛行が最大のカタリスト。Archimedes エンジン認定試験の進捗と初飛行ハードウェアの統合完了が直近の技術的マイルストーン。 Motiv買収の完了タイミングとSADA内製化による粗利率への貢献も確認事項。バックログ22億ドルの消化ペース（売上への転換率）と、70件超の打ち上げマニフェストの実際の飛行スケジュールが通期の視界を決める。