5月14日参議院内閣委員会。
今回の「国家情報会議・局」設置法の核心は、マスコミから「総理の情報機関、私兵部隊、隠密組織」とまで言われ批判されてきた内閣情報調査室（内調）を国家情報局に格上げし、各組織、省庁にたいする「総合調整機能」という権限をもたせることにあります。
各行政組織が集めた個人情報は目的外に使用できませんが、例外として、他の行政組織が相当の理由をもって要請するときは使用できることになっています（個人情報保護法69条）。
本法案が通れば、国家情報局が「国益のためだ」と要請すれば、警察や自衛隊だけでなく、各省庁が持っている個人情報（金融機関、医療機関など民間経由のもの含む）を収集することができます。
つまり合法的といいながら、事実上、国家情報局が私たちの個人情報を私たちの知らないうちに入手することが可能になります。個人情報保護法に大きな抜け穴をつくるもので国家による形骸化です。
私たちはこの法案そのものに反対ですが、日弁連や市民団体が求めている欧米のような国民の個人情報、プライバシーを守るための第三者機関や国会による監督監視の仕組みの創設は最低限必要だと考えます。
日本語
