榎本幹朗 Musicman編集長 Mikiro Enomoto

Downtown Music CEOのピーター・ヴァン・レイン氏にインタビューしました。「ユニバーサルに買収された」という誤解を解くところから始まり、7億7500万ドルの統合の真意、インディーズ市場の未来、日本への展望まで。読み応えあります。 musicman.co.jp/interview/7153…

クラシック音楽に、世界規模の若者回帰が起きている。45歳未満の88%が過去1年にクラシックコンサートへ足を運んだのに対し、ベビーブーマーの4割超が過去1年間に一度も行っていない。逆転している。背景にあるのはCandlelightのような「体験型フォーマット」の台頭だ。2019年にマドリードで始まったキャンドルライトコンサートは、ゴシック教会や屋上テラスに弦楽四重奏を置き、写真映えする空間でクラシックを届ける。60分・カジュアルな会場・SNS映え——伝統的なコンサートホールが持つ「敷居の高さ」を意図的に取り除いた設計だ。TikTokで「#classicalmusic」が72万本以上の動画を生んでいる時代に、若い世代はクラシックを「古典」ではなく「感情的な体験」として消費し、そこからコンサートへの入口が生まれている。この調査を作ったCandlelightはFever傘下であり、チケット販売の自社データを持つ。数字の解釈には留意が必要だが、傾向として指し示す方向は興味深い。 musicman.co.jp/business/717373

「本当の決着はまだ先だ」——前回そう書いたが、その通りになった。米司法省（DoJ）との和解からわずか1週間、30超の州が暫定合意を拒否し、ニューヨークの法廷で審理が再開された。司法省が勝ち取った条件を改めて整理すると、アンフィシアター（野外劇場）の独占ブッキング契約解消・手数料15%上限・チケット最大50%の他社販売——いずれもアンフィシアター限定であり、アリーナを含む全国規模の変革とは異なるスコープだ。州側がこれを「物足りない」と見たのも理解できる。ライブネーションは2億8,000万ドルの州向け損害賠償ファンドを積んだが、これは解決というより「継続交渉の入口」と読むこともできる。司法省が手を引いた後も30超の州が戦い続ける構図は、米国の反トラスト法執行において州が連邦を補完する役割を持つことを改めて示した。チケットマスターの所有権は維持された。だが「維持できた」と「勝った」は違う——ライブネーションにとって長い交渉が続く。 musicman.co.jp/business/717372

BTS、BLACKPINK、そして架空のHUNTR/X——K-POPのグローバル化は、実在するアーティストの枠を超えた。「KPOPガールズ!」が証明したのは、K-POPが「コンテンツのジャンル」として自立したということだ。監督は韓国系アメリカ人のマギー・カン、制作はソニー・ピクチャーズ・アニメーション——これはK-POPという様式を用いたハリウッド主導のグローバルIPだ。それでも「Golden」はK-POP史上初のグラミーを獲り、HUNTR/XはK-POPガールズグループとして初のHot 100首位を記録。業界が「K-POPとは何か」の定義を問い直す契機になっている。面白いのは同じ週の対比だ。WMGがMAINSTREAM社と提携したイ・ヨンジは「K-POPの枠を超えたリアルなラッパー」として評価され、HUNTR/Xは「アニメというフィルターを通したK-POPの理想形」としてオスカー2冠を達成した。リアルがバーチャルを追いかけるのか、バーチャルがリアルを再定義するのか——その問いへの答えを、「KPOPガールズ!」の続編が出すかもしれない。 musicman.co.jp/business/717370

AppleがOpenAIと組む理由が、また一つ明確になった。Apple Music GPTがChatGPTに統合され、会話でプレイリストを作り自分のライブラリに直接保存できるようになった。Siriが長年「できそうでできなかった」体験を、ChatGPTとの連携でAppleが実現しつつある構図だ。Appleにとっては既存のApple Music有料会員の満足度を上げ、解約を防ぐ武器になる。OpenAIにとってはユーザーの音楽趣味・行動データという資産が積み上がる。利害が一致した連携は強い。そして3月9日、次の一手が打たれた。「@Shazam」メンションや音声入力で、ChatGPTアプリ内から直接周囲の曲を特定できるShazam統合が正式スタート。「探す→特定する→保存する→聴く」という音楽体験の全工程が、ChatGPTひとつで完結する環境がついに整った。2023年のiOSへのChatGPT搭載から始まった両社の連携は、音楽という日常の入口を静かに書き換えつつあるかもしれない。 musicman.co.jp/business/717371

かつてスペインは世界最悪の音楽海賊版大国のひとつだった。P2Pが全盛だった2000年代、スペインの音楽産業は壊滅的な打撃を受け、世界7位から14位へ転落した。その同じ国が今、13.7%増・2003年以来の売上水準を記録した。皮肉なのは、回復の立役者がかつての「敵」の後継者だという点だ。「音楽はタダ」という文化を育てたのはP2Pだが、Spotifyのフリーミアムモデルはその文化を合法化しながら市場に取り込んだ。有料サブスク800万人・普及率38%は低いようで、海賊版時代と比べれば革命的な変化だ。翻って日本を見ると、世界第2位の音楽市場はデジタル増がフィジカル減を補う形で微増を続けてきたが、成長の鈍化は否めない状態が続いている。ストリーミング比率は約40〜45%と世界平均69%に大きく遅れを取っているが、2025年に日本もデジタル（サブスク＋広告＋DL等）がCDを初めて上回っている。 musicman.co.jp/business/716580

「チケット代100ドル、手数料35ドル」——これがアメリカのコンサートチケットの現実だ。2024年5月に下院を通過したTICKET法案（H.R.3950）の柱は「オールイン・プライシング」、つまり手数料込みの総額表示の義務付けだ。だがFix the Tixは「それだけでは足りない」と言う。問題の核心は表示価格の不透明さではなく、転売市場そのものの構造にある。投機的チケット——販売者がまだ持っていないチケットを先売りする行為——が横行する限り、どんな透明性規制も後手に回る。NIVAを中心とするFix the Tixが求める転売手数料10%上限は急進的に聞こえるが、フランスやアイルランドでは定価を超える転売そのものを原則禁止する法律がすでに運用されている。日本も2019年に「チケット不正転売禁止法」を施行したが、「業として反復継続する場合」という条件と執行力の限界から、転売ヤーの根絶には至っていない。どの国も完全な答えをまだ持っていないのかもしれない。 musicman.co.jp/business/716581

「コンサート業界は崩壊している」——米司法省弁護士がそう断言した翌週、和解が成立した。6週間の見込みだった裁判がわずか1週間で幕を閉じた。チケット最大手チケットマスターとの分離なし、司法省との金銭的和解なし。アンフィシアター（野外劇場）でのチケット手数料15%上限設定と一部開放という条件で、ライブネーションは実質的に今ある形で存続を認められた。ただしこの条件はアンフィシアター限定で、アリーナやフェスには及ばない。バイデン政権が「解体すべき時だ」と提訴し、トランプ政権が「和解」した——政権が変われば独禁法の運用がここまで変わる。だが27州は和解を拒否し、独自訴訟を続ける。米司法省が勝ち取れなかった構造変革を、州が代わりに追いかける——本当の決着はまだ先かもしれない。 musicman.co.jp/business/716582

BTS以降、世界の音楽業界は「K-POPのグローバル化」をひとつの勝ち筋として定着させてきた。だが今回WMGがMAINSTREAM社と提携し、全世界配信の布石を打ったのはアイドルではなく、ラップサバイバル2冠のソロラッパー、イ・ヨンジだ。提携第1弾シングル「Robot」はその号砲でもある。韓国語ラップのグローバル展開は、K-POPとはまったく異なる文脈を持つ。BTSはダンスと映像美と多言語戦略で世界を攻めたが、ラップは言語の壁が厚い。それでもWMGが動いたのは、イ・ヨンジのYouTube「No Prepare」が日本・東南アジア・欧米でバイラルを起こし始めているからだ。ソウル・東京・ロンドン・パリを巡る2026年ワールドツアーは、その仮説を実証する実験でもある。韓国語ラップが欧州のアリーナを満員にする日が来るかどうか——WMGとメインストリームの賭けの答えは、年内に出る。 musicman.co.jp/business/716579

インディーズも巨額投資を受ける時代になった。評価額約3,300億円のCMGが体現するのは、「レーベルのアイデンティティを守りながら規模を持つ」というインディーズ業界が長年夢見てきた命題への、ひとつの答えだ。Broke、Monstercat、!K7、Mau5trap……傘下に入っても各レーベルは自走し続ける。メジャーに飲み込まれれば失うA&Rの自由度を、CMGは明示的に守ることで差別化してきた。今回の4億5,000万ドルはその証明書でもある。機関投資家が「インディーズの自律性モデル」にここまで大きく賭けたのは異例だ。背景にはインディーズの台頭がある。アーティスト直接配信を含むインディーズのグローバル収益シェアはすでに4割を超え、メジャー3社の牙城を着実に切り崩している。CMGはその流れに乗るプラットフォームとして自らを位置付ける。ただし規模が大きくなるほど「自律性の保証」を維持するのは難しくなる。買収を重ねながら独立性を担保できるか——それがCMGの本当の試練だ。 musicman.co.jp/business/716583

WBD買収を巡るNetflixとParamountの攻防が決着した直後、Netflixは別の戦線で着実に地歩を固めていた。BTSの復帰公演に続きハリー・スタイルズの新アルバム披露コンサートの独占配信権を獲得。映画・ドラマに続き、音楽ライブというジャンルへの本格参入を鮮明にした。一方Paramountは、WBD買収によりParamount+とHBO Maxを統合してNetflixに対抗する新プラットフォームを作ろうとしている。そのParamountはMTVを傘下に持つ。かつて「音楽と映像の融合」で世界を席巻したMTVのDNAを持つプラットフォームが誕生すれば、音楽ライブ配信でもNetflixの強力なライバルになりうる。だがその統合が完了するのは早くても2026年Q3。その間にNetflixはスタイルズ、BTSと独占タイトルを積み上げている。「生もの」コンテンツは解約率を下げる最強の武器だ。音楽ライブ配信の覇権争いは、映像ストリーミング戦争の新たな最前線になるかもしれない musicman.co.jp/business/716584

（サムネでUdioがSunoになってました。訂正してお詫びします）

Apple Musicがコンテンツのアートワーク・音源・歌詞・ミュージックビデオの4要素にAI開示タグを義務付けた。自動検知のDeezerやQobuzとは異なり、権利者の自己申告に委ねる方式だ。この違いは重要で、Appleは「検出」ではなく「申告」を選んだ。Traxsourceが「完璧なAI検出は現時点で不可能」と言い切ったように、自動検知には技術的限界がある。自己申告方式はその限界を認めた上での現実的な選択だ。罰則への言及はないが、「削除・拒否の権限」を暗黙に含む点は見逃せない。Appleという巨大プラットフォームからの排除は、事実上の制裁に等しい。SunoやUdioが1日数百万曲を生成する時代に、正直に申告するインセンティブがどこまで機能するかは未知数だが、プラットフォームが自主ルールで業界標準を作ろうとしている姿勢は評価できる。グーグルのSynthID（透かし）、ソニーの帰属分析、そしてAppleの申告タグ——AIコンテンツの「見える化」競争が本格化した。 musicman.co.jp/business/716386

「Netflix対Paramount」——ハリウッド史上最大の争奪戦はParamountの勝利で幕を閉じた。Paramount+とHBO Maxを統合しNetflixに対抗する新たな映像配信の雄を作る——その構想が現実味を帯びた。もしNetflixがWBDを獲得していれば、世界の動画配信シェア約43%を単独で握る巨人が誕生していた。その未来は回避された。音楽業界視点で興味深いのは2つの異なる未来の含意だ。Netflix主導なら「劇場公開の縮小＝シンクの機会減」という懸念があった。Paramount主導なら「両スタジオで年間30本以上の劇場映画」が維持される。映画音楽やシンクライセンスに依存するパブリッシャーやソングライターにとって、劇場映画の存続は死活問題だ。その意味でParamountの勝利は短期的には音楽業界に有利な結果とも言える。ただし市場では「年間60億ドルのシナジー（経費削減）」が目標として掲げられている。制作本数ではなく1本あたりの制作費——音楽予算を含む——が圧縮される方向に向かうのか。それがクリエイターにとっての真の焦点だ。 musicman.co.jp/business/716389

SXSWはかつてアーティストの登竜門だった。無名のアーティストがオースティンでバズり、翌年メジャーデビューする——その神話を支えたのがSpotifyだ。SXSWで話題になった楽曲がSpotifyのプレイリストに乗り、世界に広がる。その発見から配信までの回路を作ったのがSpotifyであり、だからこそ20周年の舞台にSXSWを選んだのは単なる偶然ではない。ヘッドライナーのアラニス・モリセットに加え、ちょうど「Choosin' Texas」で全米1位を獲得したばかりのエラ・ラングレーがオースティンに乗り込む。これ以上ないタイミングだ。St. Vincentがギターではなくターンテーブルの前に立つのも示唆的で、Spotifyが「演奏」より「キュレーション」のプラットフォームであることを体現している。今年のSXSWは「Human-Centric AI」が大テーマのひとつ。グスタフ共同CEOが「リスニングの未来」を語るパネルで、AI生成音楽とアーティストの権利の共存にどう答えを出すか。業界が固唾を呑んで見守っている。 musicman.co.jp/business/716388

「Netflix対Paramount」——ハリウッド史上最大の争奪戦はParamountの勝利で幕を閉じた。Paramount+とHBO Maxを統合しNetflixに対抗する新たな映像配信の雄を作る——その構想が現実味を帯びた。もしNetflixがWBDを獲得していれば、世界の動画配信シェア約43%を単独で握る巨人が誕生していた。その未来は回避された。音楽業界視点で興味深いのは2つの異なる未来の含意だ。Netflix主導なら「劇場公開の縮小＝シンクの機会減」という懸念があった。Paramount主導なら「両スタジオで年間30本以上の劇場映画」が維持される。映画音楽やシンクライセンスに依存するパブリッシャーやソングライターにとって、劇場映画の存続は死活問題だ。その意味でParamountの勝利は短期的には音楽業界に有利な結果とも言える。ただし市場では「年間60億ドルのシナジー（経費削減）」が目標として掲げられている。制作本数ではなく1本あたりの制作費——音楽予算を含む——が圧縮される方向に向かうのか。それがクリエイターにとっての真の焦点だ。 musicman.co.jp/business/716389

「完璧なAI検出を主張するプラットフォームは誇張している」——プラットフォーム自身がそう言い切った。完全AI生成楽曲を禁止しつつ「検出は現時点で不可能」と認めたTraxsourceの声明が出た3日後、ソニーグループのAI帰属分析技術開発が報じられた。ソニーのアプローチは「どの楽曲が学習に使われたか」の権利関係特定に重点を置き、AI開発者が協力すれば学習データを直接解析、非協力なら既存楽曲との比較推定で算出する。将来的には「ビートルズ30%、クイーン10%」という貢献度の数値化も視野に入れており、実現すれば報酬分配の根拠になりうる。だが研究者たちでさえ100%の解決策はないと認めるように、人間の創造性とAIが混在するハイブリッド制作環境では、どこからが「完全AI生成」かの境界線自体が曖昧だ。グーグルがProducerAIの全出力にSynthIDの透かしを義務付けたのも、検出より「出所の明示」に活路を見出したからだろう。検出か、透かしか、ライセンスか——解決策はまだ誰も持っていない。 musicman.co.jp/business/715676

「曲をリリースしたのに聴いてもらえない」——DIYアーティストが直面するこの課題に、リンクインバイオの最適化が有効だとGrooverが提唱している。InstagramやTikTokのプロフィール欄に貼る、複数のリンクを1ページに集約した「リンクインバイオ」が、ファンの行動を左右する。多くのインディーアーティストが軽視しがちだが、Spotifyのアーティストページ自体からは直接収益が発生しない以上、ファンをどこに誘導するかは死活問題だ。たとえば、SNSのフォロワーがいくら多くても、行動を促す導線がなければ再生数にも収益にも繋がらない。特に「リンクインバイオページの一番上のリンクを毎週更新する」という指摘は重要で、多くのアーティストが一度設定したまま放置している。LinktreeやShotgunのような無料ツールで分析まで取れる時代に、更新しないのは機会損失だ。こうしたHow to記事が増えること自体、アーティストが自力でマーケティングをこなす時代になった証でもある。かつてレーベルが担っていた役割をツールが肩代わりし始めた。 musicman.co.jp/business/715677

「これは業界が「え？」と二度見する人事だ。サイロータ氏はMerlin CEO時代、「許可なくAI学習に使うのは著作権侵害だ」と公言し、インディーズ3万レーベルの権利を守ってきた人物。そのMerlinはSunoに対して「明示的許可なしのAI学習は禁止」という声明を出していた。その本人がSunoのCCOに就任した。Merlin在任6年で年間収益を9億ドルから18億ドルへ倍増させた交渉のプロが、今度はSuno側の「業界との架け橋」になるという構図だ。ただし現実は複雑で、SunoはWarnerとは和解済みながら、UMGとソニーとの訴訟は継続中。皮肉なことにMerlinとのライセンス契約もまだない。サイロータ氏が自ら守ってきたインディーズ陣営との交渉テーブルに、今度は反対側の席で座ることになる。「敵を知り尽くした人物を招く」——Sunoが本気で業界との共存を目指しているとすれば、これ以上の人事はない」 musicman.co.jp/business/715673

「アーティスト代表者連合がSunoへの拒否を呼びかける公開書簡を発表したのは2月23日。その翌24日、Sunoは元Merlin CEOのサイロータ氏をCCOに迎え、ARR3億ドル達成を発表した。このタイミングこそがSunoの戦略を物語っている。業界側が声を上げた直後に「業界との架け橋」人事と圧倒的な成長性を見せつけた形だ。既に提携済みのWarnerに加え、投資家は訴訟リスクを飲み込み24.5億ドルの評価額を付けている。Sunoが1日700万曲を生成し続ける現状、ストリーミング収益のパイが薄まる「ロイヤリティプールの希薄化」は不可避な現実だ。ただ、声明だけで流れは変わらない。UMGのグレインジ会長が警告するように、アーティストの作品を尊重しないモデルを拒絶し、訴訟とライセンス交渉を積み重ねて新たな業界スタンダードを構築していくしかない。」 musicman.co.jp/business/715672

「TikTok（アメリカ）が音楽クリエイター向けライブ配信の専任マネージャーを募集している。求人票は「大規模キャンペーンの戦略主導」「重要な行動変容を促す」と踏み込んだ表現で、単なる採用告知以上のものを読み取れる。背景にあるのはライブ配信の収益規模だ。TikTok LIVEのギフティング（視聴者が仮想コインを贈る仕組み）による売上は2024年Q4だけで約1,100億円を超えた。音楽系クリエイターは他ジャンルの3.1倍トレンドに乗りやすく、エンゲージメント率も高い。つまりTikTokにとって音楽クリエイターは「バズの起爆剤」であるだけでなく、ライブ配信収益を支える重要な収益源でもある。求人が「レコードレーベルとの実務経験」を望ましい資格に挙げているのも示唆的だ。音楽発見プラットフォームとしての役割から、音楽クリエイターの収益化インフラへ——TikTokはその転換を本格的に組織化し始めた。レーベルはこの動きをどう取り込むか。」 musicman.co.jp/business/715674