桜子

2002年、厚生労働省の「外国人雇用問題研究会報告書」は、外国人受入れに当たり次の点が必要だと提言していました。 ・「日本とは何か」「日本人とは何か」という国民のアイデンティティについて、国民的コンセンサスと国家の基本原理を明確にすること。 ・誰を、どれくらい、どのような条件で受け入れるのか、明確な方針を示すこと。 ・これらが欠ければ、欧州が経験したように、言語・文化・宗教などを巡る混乱が生じかねないこと。 こうした内容が報告書に明記されています。 しかし、その後、2008年に人口減少へ転じると、政府は外国人受入れを拡大する方向へ政策を進めてきました。 20年以上が経過した現在も、この報告書が提言していたような「国民的コンセンサス」についての議論が、十分に行われたようには私には見えません。

20年以上前のこの報告書は、外国人労働者の受け入れ制度を具体的に提言していました。 • 労働市場テスト：国内労働市場への影響を確認し、日本人の雇用・待遇改善を優先。 • 受入れ上限枠の設定：近隣国の人口送出圧力や国内雇用情勢を踏まえ、国別上限を設ける。 ・雇用企業への金銭的負担：雇用税や雇用率制度の導入を提言。外国人を雇用する企業に税金や手数料などの負担を求める。 これらが採用されていれば、日本人の雇用を守りながら受入れ規模をコントロールする仕組みになっていた可能性があります。 しかし、これらの提言は制度化されませんでした。　 逆に現在は、外国人材受入れを支援する助成金などの制度が整備されています。 受入れを拡大するなら、まず国を守る仕組みを整える。 この報告書が示した提言は、今の政策にどれだけ活かされているのでしょうか。