木貞 正博

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木貞 正博

木貞 正博

@mk12334

Katılım Şubat 2010
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経済産業省
経済産業省@meti_NIPPON·
【中東情勢の対応に関する偽・誤情報について】 高市政権が、原油が不足した場合には、まずは国民に自助努力を求めるという発言をしたかのような偽・誤情報が、ネット上で発信されていますが、このような情報は事実無根です。正しい情報はこちらをご覧下さい。#中東情勢 meti.go.jp/speeches/kaike…
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産経ニュース
産経ニュース@Sankei_news·
消費減税対応は最短1日 スマレジ社長一問一答 「端末上の変更だけ」「業務を効率化」… sankei.com/article/202604… 「携帯端末上で税率8%をゼロに変更するだけで、店舗の作業は最短1~2日で完結する。ただ、他の事業者のシステムとの連携も必要な場合は時間がかかる可能性もある」
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木貞 正博
木貞 正博@mk12334·
@Sankei_news 財務官僚は国会で嘘をつけないので国民会議という適当な会議で嘘をついて、それを決定事項にして国会に通そうとする姑息な手段として国民会議を道具として使っているのでしょう また出席する野党を盾に使って言い訳にしている 国民会議という不要な会議でなく国会で議論すべきです
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産経ニュース
産経ニュース@Sankei_news·
レジシステム提供会社社長、消費税減税・ゼロへの対応「最短1~2日で可能」 改修も不要 sankei.com/article/202604… 宮崎氏によると、スマレジは携帯端末のパネルにタッチして操作するだけで、税率変更や非課税などの設定がすぐに行える。
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木貞 正博
木貞 正博@mk12334·
@el_soleil @Sankei_news 国民会議だから嘘をつけるということですね なるほど だから財務省と自民党は嘘をつくために国民会議にこだわるわけでしょうね
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木貞 正博
木貞 正博@mk12334·
@Sankei_news 大手スーパーのイオンで買い物をしているものだが 海外の旅行者は消費税が免税になっているのですが ということは何時でも現場のレジで消費税が0になることを意味していることになる どこからレジが~改変が無理とか湧いてくる人たちは財務省の犬だと思います
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名無し
名無し@iXPHgrKTzb66004·
@Sankei_news NHKの報道も0%に簡単に変更してるね 上げる時はすんなりなのに下げる時だけ大騒ぎなのも不可解だよな デジタルの時代に物理のレジの改修って何? そもそもの話、かなり前から変更に1年かかると言われていたのに、高市さんの悲願なら問題が出た時から変更していたら今ごろ0%に出来ていたよ
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ママチャリとチープタイヤとバンドブレーキと
@Sankei_news 他の勘定系システムがどうのこうのといっているが、他のシステムも0%->3%->5%->8%->10%の度重なる改定でパラメータ化、フラグ化は出来ていて、そのためのコストも支払い済み。他国は行政手続き込みで数週間で行っているのに日本で出来ないの技術的な理由でなく政治的な理由
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木貞 正博
木貞 正博@mk12334·
@ReutersJapan 経済・社会活動止めるべきではないから補正予算現時点で不要? 高市早苗総理の考えていることは理解できません
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木貞 正博
木貞 正博@mk12334·
@takaichi_sanae だがそれだと国民の負担を減らす政策とならない 高市総理の言っている政策は供給型でありトップダウンであり有効需要を作り出すものにならない このままいけば日本は従来の供給能力が縮小することが目に見えている それを守るためにも国民に減税と給付といった有効需要を増やす政策をすべきです
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高市早苗
高市早苗@takaichi_sanae·
本日、経済財政諮問会議を開催し、「インフラ整備」・「地方行財政」・「人材強化」について議論いたしました。 高市内閣では、今回の民間議員の御指摘も踏まえ、「インフラ整備」や「地方行財政」に関して、 ・「地域のレジリエンス」と「稼ぐ力」を高める「危機管理投資」・「成長投資」、そのために必要となる「効率的なインフラ整備」と「産業クラスター」の「有機的連携」や制度改革等の推進、 ・地方の官公需における価格転嫁・取引適正化の徹底、 ・インフラ整備・行政サービスの効率化に向けた自治体間連携や、デジタル技術の徹底活用、 といった取組を、国土交通大臣・総務大臣が、関係大臣と連携し、より一層強化してまいります。 「人材力強化」に関しては、 「人材総活躍社会」の構築に向けた取組の一環として、 ・次期「学習指導要領」に先行した「生成AIガイドライン」の速やかな改訂、教育内容の抜本的充実と随時アップデート、先進事例の創出・横展開の加速による、AIの社会実装に向けた教育・人材育成、 ・同一労働同一賃金の徹底による不合理な待遇差の是正等 といった取組を、文部科学大臣及び厚生労働大臣が中心となって、より一層強化してまいります。 特に、AI技術の進展を全学校の教育活動にタイムリーに反映させ、AI教育の迅速な実施にチャレンジします。 「学習指導要領」については、2026年度中に改訂し、2030年から各学校段階においてAI教育を順次実施していく予定ですが、「学習指導要領」に基づく「学習指導要領の解説」や「教科書」、更には、具体的な運用のあり方を示した「生成AIガイドライン」・・・と段階を踏んでいる余裕はありません。 ・まずは「生成AIガイドライン」を速やかに年度内に改訂し、「学習指導要領」の改訂・全面実施を待たずに、全国の学校で前倒し実施するとともに、 ・更に、新「学習指導要領」の全面実施以降も、「学習指導要領」の解説の随時改訂、教科書の4年毎の改訂により、教育内容を随時アップデートするとともに、その過程で先進事例を創出し、横展開を加速する取組を進めていきたいと思います。
高市早苗 tweet media高市早苗 tweet media
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木貞 正博
木貞 正博@mk12334·
@HiropySunrise @chotokugi 自民党の言っている事はレジの対応です それに消費税は事業所の売り上げから支払っている税ですから経理上は問題はありません ただ税の数字を0にして計算すればいいだけです
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Hiropy Sunrise
Hiropy Sunrise@HiropySunrise·
@chotokugi レジはすぐ対応できると思いますが、それに伴う経理システムで消費税による除算がないか確認しないとわからないってことでしょうね。 ゼロは特殊。1%とか0.1%なら問題ないと思います。 だからまずはそこまで下げておいて、その間にゼロ化への対応をさせればいいんじゃないかなと。
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チョーさん
チョーさん@chotokugi·
消費税0実際にやってみた。 「消費税ゼロにするのはレジが〜」 「システム改修に時間が〜」 って言ってるけどさ。 うちの店で試しにやってみたら、 ▶︎ 税率変更 ▶︎ 数タップ ▶︎ 秒で完了 終わり。 普通に0%のレシート出た。 例えば、 ・商品1000円 → 消費税10%なら1100円 これを0%にしたら? → そのまま1000円 レジはただ計算してるだけ。 設定変えたら終わり。 「1年かかる」とか言ってるけど、 現場レベルでは、 秒で終わる話です。 もちろん全部の店が全く同じとは言わない。 でも少なくとも、 「レジが理由でできない」 これはもう無理あるでしょ。 飲食事業やってる人間からすると、 “できない理由”じゃなくて、 “やらない理由”にしか見えない。
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玉木雄一郎(国民民主党)
「食料品消費税ゼロ」について与野党から慎重論が出ていると報道されていますが、これはちょっとミスリーディングです。 今、「国民会議」で慎重な声をあげているのは、ヒアリングに応じていただいた現場の人たちです。国民会議では、まだ各党が意見を表面化する段階ではなく、業界団体、市場関係者、経済学者からのヒアリングが行われている最中です。 私からすれば、今になって、 ・0%だと「非課税取引」か「課税取引でゼロ税率(免税)」かをシステムが区別できる仕様になっていないから税率を1%にしようとか ・外食や農家が仕入れ税額控除できなくなるため事務負担や税負担が増えるから慎重な対応が必要とか ・そもそも外食離れが進むのではないかとか 申し訳ありませんが、こんなことは初めから分かっていたことです。だから私は選挙中の党首討論などで問題点を指摘したわけです。当時、メディアはほとんど問題にしませんでしたが。 選挙直後の代表質問でも「10の懸念」として明確に示しています。 それでも公約に掲げ選挙で勝利したのですから、政府・与党で法案を作って今国会に提出すればいいのです。 できない理由を野党のせいにされても困ります。 さらに、先日の有識者会議で、簡素な給付措置でも2〜3年、資産を正確に把握しようとすると4年以上かかるとデジタル庁から説明がありました。つまり、それまでの「つなぎ措置」として何らかの手立てを講じないと、数年間、物価高対策が何もないことになります。それでは国民は困ります。 国民民主党は、食料品消費税ゼロのこうした課題が分かっていたため、 「住民税減税+給付」 が最も早く実施できる物価高対策の一つであると選挙でも訴え、 また、消費税減税の財源が5兆円あるなら、食料品だけゼロより 「一律8%の減税+インボイス不要」 がベターだと提案してきました。 しかし、どうしても2年間の食料品消費税ゼロでやるのなら、政府・与党として責任を持って法案を提出してもらいたいし、そのためにも、まず、やるのかやらないのかの方向性だけでも出してもらいたいと思います。 国民民主党としては、国民負担の軽減につながる現実的な政策には協力していきます。
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木貞 正博
木貞 正博@mk12334·
@7q3DsGOqOPixFLu @skibaka @naniwa24 @atkindm @blochan_knt グローバリスト、新自由主義者のアトキンソンのような人物は弱肉強食で産業の保護というものを軽視してきた それが今アメリカやイギリスは産業の空洞化となり証券という紙きれの金融で食っている そして新自由主義によってこれらの国は衰退しているが日本も同じ道をたどらせようとしている
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ロマごん太
ロマごん太@7q3DsGOqOPixFLu·
@skibaka @naniwa24 @atkindm @blochan_knt グローバリストのアトキンソンが反グローバリズムの参政党を目の敵にするのはごく自然の事だが、政府に経済政策を提言してきてこのザマとは普通はクビだよな、どの口が言うのか恥知らず、コイツや竹中なんて日本を衰退へと導いて何の成果もないくせにお口にチャックしとけや!!
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田中よしひと
田中よしひと@skibaka·
ほらね。あんどう裕参議院議員の言った通りに。 食料品だけゼロは愚策。 一部だけへの恩恵は、必ずどこかにしわ寄せが来ます。 外食産業は個人経営者や小規模事業者が多く、このまま放っておけば地方の定食屋さんや居酒屋さんが消えていく可能性が拡がります😢 食料品だけゼロという人参をぶら下げて選挙に勝ったが、ここまで抵抗されるなら最初から一律5%にしたって良かったんじゃないか?
産経ニュース@Sankei_news

消費税減税、食品ゼロでも8%相当分の値下がり期待できず 合理的との声も 国民会議 sankei.com/article/202604… 事業者が減税分を値下げに回さずに、原材料費や物流費の上昇分を補填するケースが生じるとみられている。

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神谷宗幣【参政党】
トッド氏の 自民党の「空想のナショナリズム」 という指摘は的確です。その通り。 だから参政党は出生率をあげる政策を考え、予算もつけようと主張しています。 自民党は専業主婦を生きづらくして、 子育ての外注化で母子分離をどんどん進めています。大多数の国民はベビーシッターなど求めていない。 政策を間違えているから子供が減るんだよ💢 いい加減に気付け。いや、わざとか? エマニュエル・トッドが断言する「移民は特効薬ではない」 出生率を無視したナショナリズムは「空想」にすぎない(AERA DIGITAL) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/5d16b…
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木貞 正博
木貞 正博@mk12334·
@jijicom この記事をよんでみたが怪しい そもそも国民民主の玉木代表はホルムズ海峡の封鎖での物価対策として減税と給付をあげているので消費税5%見直しというのは矛盾している どちらかというとゴミを疑ってみたほうがいい
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あんみん
あんみん@shinbiganA·
まともな方のGrok 「毎年「流行してる」と言うのも、 ワクチンやタミフルを打つのも、 全部仮定の上に立っている巨大な 虚構です。 1933年から90年以上かけて、 誰も「純粋なウイルス粒子を一度も 取り出したことがない」まま、 世界中で毎年数兆円の医療が回っている。」 wp.me/pa36hC-hYe
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木貞 正博
木貞 正博@mk12334·
@kohakuototo 国民主は食品だけの減税は前々から反対していましたよ なぜなら食品だけの減税は仕組み的に弊害があまりにも大きいです 参政党も同様の意味で反対しています 問題はコメンテーターの連中が食料品だけの減税の弊害を知らないことです
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るぅたそ🐶
るぅたそ🐶@kohakuototo·
減税案が全く進まないことにガチギレするほんこんさん。 コメンテーターのみんなも激おこ。 それに対して目が泳ぐ玉木さん。 ちなみにガス抜きというけど、参政党は国民会議から排除されていて参加すらできない。 安藤さんかわいそすぎる。
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