さくら🌸|デルタニュートラルで転生する

韓国ソウルに2週間、"暮らすように"滞在してみた 何が心地良かったかというと "税金がちゃんと市民のために使われていると実感できること" 私は韓国に税金を納めていないけど、そうしてる体で過ごしてみて、全くストレスがないんです 「ああ、ここに税金を投入してるのね、納得」という場面ばかり 韓国の人はそれが当たり前なんだろうな 日本では正反対 税金をこんなにも払っているのに、それが還元されている実感があまりにも無い 何で税金でこんなこともやってくれないの⁈と、いつも毎日イライラしてる 具体的にどんなことかというとあまりに例がたくさん過ぎて書ききれない 時間と元気がある時にまとめて書きます ネトウヨから「だったら韓国から帰って来るな、出て行け」というクソリプが来るでしょう そういう問題じゃないよね？ ネトウヨだって日本が住みやすい国になる方がいいと思うけどね 自分の払った税金が一部の権力者とそのお友達の私腹を肥やすためじゃなく、国民のために適正に使われることを望むのは当然でしょ #高市やめろ #憲法改悪反対 #ソウル日記

🚨速報🚨日本人だけが相続税で苦しむ中、中国人は相続税ゼロで日本の土地を買い漁ってる…これ、本当に日本の税制として大丈夫か？ 日本では相続税の最高税率55%。基礎控除は3000万円＋600万円×法定相続人数だけ。 不動産評価が高い日本では、相続で容赦なく売却を迫られるケースが続出してる。 実際のニュース：91歳の日本人男性が、実兄から約6億1200万円の遺産を申告せず、相続税約1億8700万円を脱税した疑いで告発。 国税局は日本人に対してもしっかり摘発してる。一方、中国には相続税も贈与税も一切ない。 中国富裕層は資産を無傷で次世代に丸ごと移せて、日本の高品質不動産（東京湾岸タワマン、箱根・伊豆・熱海の温泉物件など）を現金一括で次々買える。 サザビーズのレポートでも、2025年だけでアメリカだけで約6兆ドル（約960兆円）の資産が相続で移転したというが、日本は特に不動産持ちが多い分、負担が重い。 法律上、日本国内の不動産は日本人・外国人問わず相続税の対象だ。でも現実が厳しい。 中国在住の非居住者だと、相続の把握が極めて難しい。 海外法人（香港や中国企業経由の日本法人）名義で所有すると、個人相続時に日本の相続税が実質的にかかりにくくなるケースが指摘されている。 中国側で贈与税がないから、高齢時に売却→資金を中国に移して子供が新たに買う、というローテーションも容易。 結果、日本人が相続税で泣く泣く売却した物件を、中国の無税資金がスムーズに買い取る構図ができあがってる。 これが競争上の「圧倒的不利」だ。 アメリカは基礎控除が数億円規模で実質非課税の人が多い国もあるのに、日本は国際比較で明らかに不利。 相続税は「日本人虐待システム」って感情論じゃなく、制度の隙間が問題なんだ。 2026年現在、政府も動き出してる。不動産登記時の国籍情報義務化、外国法人の重要土地取得時の役員・株主国籍届出義務化、外為法改正で国外居住者の不動産取得報告義務拡大（居住目的も含む）など、実態把握を強化中だ。 でもまだ不十分。 法人スキームの抜け穴や捕捉の難しさをしっかり塞ぎ、相続税の基礎控除見直しや公平性向上を進めないと、日本の優良資産がどんどん外資手に渡る。 日本人だって自国で安心して資産を守りたいだけ。 #相続税 #中国人不動産買い占め #税制改革 #日本人の資産防衛 #不動産市場

若い方が知らないのも無理もないんですけど、20世紀の頃は、厚生省の腐敗した官僚どもを中心に「年金基金はいくらでもある」とばかりに数百億～兆円単位の無駄遣いをどしどしやってかなり溶かしたんですよ。 「グリーンピア　年金」で検索してみると良いかも。

サラリーマン、看護師、トラック運転手みたいに社会回してる人たちが年収300〜400万台で消耗してるのに、正直何してるか分からない役職の人が年収2,000万で高級車乗り回してるの、おかしくない？この国って「必要な人ほど疲弊して、そうでもない人ほど稼げる」構造になってるよね🤔

ほんとこれ 日本人が貧しくなったのは格差が拡大したからではない 単に経済成長してないから 日本に必要なのは富の再分配ではなく減税による経済成長

「株は寝てても儲かる」「勉強しなくても儲かればいい」「投資をしないことがリスク」そういうバカげた考えが大衆に受け入れられた時、相場は音を立てて崩れ落ちます。 足元の下落は一時的な調整ではなく、景気後退を伴う長期弱気相場の初期段階です。 最も危ない投資戦略は米国株にフルインベストメントすること。底打ちのタイミングは来年の3月か10月。高値からの最大下落率は50%。S&P500のターゲットは3500。 NISAで積立投資しかできない人は、今まで積み上げた資産を溶かしたがらそれを続けるしかないけれど、忍耐力のいる辛い辛い道のりが待っています。 投資もビジネスも大衆と同じことをすれば、常に負け組に回ります。

ラップフィルムが35%以上値上がりします。 「また物価か」で流すには、少し惜しい話です。 三菱ケミカルは本日3月27日、食品包装用「ダイアラップ」を4月21日納入分から35%以上値上げすると発表しました。 スーパーの総菜コーナー、飲食店の厨房。業務用が主体のこの製品が上がれば、外食・惣菜価格への転嫁は時間の問題です。 原因はシンプルです。 中東・ホルムズ海峡の事実上の封鎖で、日本の石化産業が依存するナフサ（原油から作られる基礎原料）の調達が急速に悪化しています。 ナフサが減れば、その下流のエチレン、さらにラップフィルムの主原料であるポリオレフィンも不足する。 日本の石化製品の約8割は中東産ナフサが源泉です。これは食品包材の話ではなく、産業の根幹です。 見落とせない事実がもう一つあります。 同社は昨日26日にも、紙おむつ原料・塗料・粘着剤原料・弁当容器のふたの値上げを発表済みです。 本日さらに、インクジェット用紙の加工原料（ポリビニルアルコール：1kg当たり70円値上げ）と酢酸ビニルモノマー（同40円値上げ）が追加発表されました。 今起きているのは「ラップが高くなる」という個別事象ではありません。 ホルムズ海峡という1点から、食品包材・日用品・工業材料が同時多発的に崩れ始めている連鎖反応です。 日本はエネルギー安保を議論するとき、石油・LNGに焦点を当てがちです。 しかし今回浮き彫りになったのは、「食べ物を包く素材」でさえ、中東産ナフサへの依存から逃れられていないという現実。 この連鎖、どこまで続くと思いますか？ 食品・日用品コストの上昇に、終わりが見えますか？

grokの予想では2030年にJPYCは発行20兆円、取引量は35回転で700兆円程度になりそうです。 一度でも事故を起こすと規制強化で全部水の泡！ 急激に態勢を強化しないと間に合わなそうです。 社内でも色々議論はあるところですが、私としては最短のIPOを目指します。

んー、米国株インデックスに35年以上投資していますが 確かに覇権国家米国の黄昏が見えてきています 過去において再三、米国は終わりと言われながら復活しておりレベルが違います 上がりすぎた株は下がりますが、今の調整は丁度良いと考えています 今は、米国シェア60％のオルカンが安全ですね！

日本、もう限界じゃない？ 給料25万でも、税金と社保で6万消える。 贅沢してないのに手取りは19万。 その6万があれば、人生の選択肢は確実に増える。 働くほど自由が減る。 これが2026年、日本の現実だ。

なるほど。 今BTCが下がってる一要因はCoinbaseか。 彼らがクラリティ法案を阻害している。 ステーブルコイン利回り妥協案に対して、Coinbaseが反対を上院議員事務所に伝達。 ブライアン・アームストロングよ 業界の進展より、自身の既得権が大事なのか？ SECがやっと味方に付いたのに妨害するな

先物が崩れ始めました！ 海外勢が日本株に投資したい中、 中東リスクが想定以上の悪影響があり 一旦売りに走っています。 イランとの交渉は決裂で先の見えない戦いになれば相場は崩れます。 配当金を頂きながら、じっと我慢の日々が続きますね😅

(･～･ ).｡oO(あれ、エタノール止まったら医薬だけじゃなく食品製造もほとんど操業停止するしかないんじゃ...)

他はどうでもよくなるくらいのニュース。 ⠀ 米CFTCトップが、クラリティ法案の成立が近いことをほのめかしました。 Xでの発言とはいえ、米CFTCトップが世界に発信。ただごとではありません。 では、この法案で何が変わるのか？ まず、暗号資産のルールが明確になり、機関投資家が参入しやすくなります。 そして、米国のルールはグローバル基準になりやすく、それが市場拡大につながります。 結果として、世界中の機関マネーが暗号資産に流入する可能性が高まるってことです。 なかなかのインパクトです。 成立は最速で4月、遅くとも年内と見られています。 BTC現物ETF以来のビッグニュースになると考えています。

最近の傾向として、普通の人が株式投資で下剋上というケースが少なくて、医者や実業家が株式投資でも成功して億の利益を稼ぐパターンが多い印象です。 与信も増えて不動産融資も受けやすい。暴落にも耐えられる。 だから、投資は付属品で、目指す目標ではないと思います。まずは入金力が重要ですね。