きなこ

森友学園と国の間で作られた「ストーリー」 web.nhk/tv/an/gendai/p… ↑リンク先で番組を配信中   2016年、森友学園と国の交渉のやりとりを、同席した建設会社の社員が不穏な空気を感じ録音していた。そこに記録されていたものとは…。 財務省が開示した内部文書と独自取材で闇に迫る。

TBSラジオ「荻上チキ・Session」（5月4日）の青木理さん（ジャーナリスト）による「国家情報局」の危険性に関する指摘が超重要だと思ったので紹介します。 青木理さん　「国家情報会議」および「国家情報局」を作りましょうという法案が、すでに衆議院を通過して5月8日に参議院で審議入りする予定です。 インテリジェンス機能の強化などと言われると、よくわからないという人や、それなら仕方ないんじゃないかと思う人もいると思いますが、「国家情報局」にこれから深く関与していくことになる公安調査庁という法務省の外局のことを知っておく必要があります。 公安調査庁は破壊活動防止法に基づいて作られた機関です。リストラされかけた1990年代に政治家に気に入られる必要があると選挙情勢を調べて特定の議員に報告に行きましょうという内部文書を作ったり、市民団体、環境団体、人権保護団体、消費者団体、労働組合などあらゆる市民運動を調査したり、昨日、憲法記念日で憲法集会が全国各地で行われましたが、こうした集会なども調査し、公安情報総合治安官庁になりたいと考えて、実際にそれを行動に移してきたのが公安調査庁です。 つまり、こうした公安調査庁が参加する「国家情報局」を作ると、その政策立案に必要な情報とか、あるいはこれからエネルギーの問題がどうなるのか、イラン情勢がどうなるのかといった情報ではなく、むしろ政府に異議を唱える、あるいは時の政権の政策に対して疑問を唱える人たちを広範に監視する市民監視組織になってしまうのではないか。 この「国家情報局」は、今ある内閣情報調査室を格上げする形で作られます。内閣情報調査室は、警察の一部門である公安警察が事実上牛耳ってきた組織です。そこに今度は公安調査庁も情報を今度あげることになる。実はその公安警察も同じようなことをやっていました。2014年7月に朝日新聞がスクープして発覚した、岐阜県の大垣警察署の警備部門である公安警察の活動内容です。住民の人たちが国家賠償請求訴訟を起こしたということで、僕ら注目した事件ですが、岐阜県の大垣市で2010年代に風力発電の大規模計画が持ち上がり住民が大丈夫なんだろうか、環境に影響があるのではないかと地元で勉強会を始めたわけです。そうすると大垣警察署の公安部門の人たちが、その勉強会を始めた住民の学歴とか病歴などプライバシーも含む個人情報を調べ上げた。調べ上げただけじゃなくて、その風力発電の会社、これ中部電力の子会社だったのですが、その中部電力の子会社の風力発電の計画を進めている会社にその住民の個人情報を伝えて、住民運動が起きて事業がうまくいかなくなるのでお互いに協力して、住民運動にきちんと対処しましょうということを行っていた。これが朝日新聞のスクープで明らかになって、住民は国家賠償請求訴訟を起こしました。 この大垣署住民監視事件は一審は岐阜地裁で、 二審は名古屋高裁で、そもそもこんな情報活動自体が違法だという結論が出て賠償が命じられ、その判決自体は非常に画期的で重要な判決となりました。このように公安警察という組織は、岐阜県警の大垣署という本当に末端のところでも、こうしたことをこれまでやっていたわけです。 警察の論理で言えば、大企業――国策に近いような大企業が進めている事業に反対する奴らなんかは調べるが当然という発想になる。これが警察とか治安機関の本質で、それをやられないようにする歯止めもかけないまま、事実上警察が牛耳っている「国家情報局」――あるいはさっき言ったように市民団体を敵視しているような公安調査庁が「国家情報局」を作ったら、その先に何が起きるでしょうか。インテリジェンス機能の強化ではなく、むしろ市民運動の監視、あるいは国民監視をする機関になってしまうという懸念は、参議院の審議を前にもう一度、お話をしておきたいと思います。 荻上チキさん　やっぱり国民監視の欲望そのものが従来から脈々と存在するというのがまず一つ。 その一つの事例というものが国家賠償訴訟の対象になったけれども、本当にその事案だけ、つまりこの事案は全部オープンになって、たまたまそれが裁判になって負けたけれどもきっと違うでしょう。他にもそうした事案はあっただろうけれども表になっていないものもあるんのではないかというのがありますよね。 加えて、実際にそうしたことをやらないと言うのであれば、やらないという縛りをかけなくてはいけない。ブレーキをちゃんと設計図に盛り込んでおかないと、いざとなったらやるかもしれない。しかもそれが政治家の関心を買うための道具に使われる――つまり人々の国民の情報とかが様々な道具として使われてしまう可能性もあるわけなので、こうしたものについて後ろめたいところがないんだったら、ちゃんと最初に縛りをかけませんかという議論から出発してほしいですよね。 青木理さん　この本質を踏まえると、僕は「国家情報局」なんてものを作れば、単なる市民監視機関になってしまうので、僕はやるべきではないと思うんだけれども、それを本当にやるっていうことであれば、チキさんがおっしゃったように、今までこの警察、公安調査庁は一体何をしているのか明らかにした上でそこにきちんと歯止めをかけるということを、まず議論しなくちゃいけない。同時に、そういうものを作るなら外部からきちんと監視ができるようにする。「いやいや、それは単なる市民監視じゃないですか」「インテリジェンス機能の強化でも何でもないじゃないですか」ときちんとした監視をかけるような機能がある第三者機関を作るとか、あるいは国会からきちんと監視ができるような体制を作る必要がある。 さらに言うと、「国家情報局」の上に「国家情報会議」を作るんですね。「国家情報局」は内閣情報調査室を基盤として警察が主導して作る。そこに公安調査庁、警察庁が情報を上げてくる組織になる。その組織は最終的に「国家情報会議」に情報を上げるわけです。この「国家情報会議」のトップは首相です。首相がトップで、防衛大臣、国家公安委員長、法務大臣、外務大臣などがメンバーになっている。この構図の「国家情報会議」を作ると実務をする「国家情報局」にしてみれば、政権におもねる情報をあげますよね。逆に言えば、政権の方はこういう情報を上げてくれよとなる。僕はインテリジェンスという言葉は好きじゃないからあまり使いたくないけれど、世界のインテリジェンス機関を見ていても、これは最悪です。つまり政治と切り離さないと最悪のインテリジェンス機関になる。つまり政治と一体化していると、例えばアメリカがブッシュ政権の時にイラクに大量破壊兵器があると言って侵攻した。あれはブッシュ政権がイラクに侵攻したい、そういう情報が欲しいって言えば、そういう情報を情報機関は集めてくる。でも結果的にこれはガセ情報だったわけですよ。だから、そのガセ情報を政権に都合がいいから集めてきてしまうような欲望を、こういう治安機関とか情報機関は常に持っているわけですよ。 その酷いパターンは日本でも起きていて、大川原化工機事件はまさにそのパターンです。高市首相がベトナムとオーストラリアに行って経済安保だって言った。経済安保と高市政権が言っているから、こういう事件をやれば喜んでもらえる。こういう事件をやれば俺たちの手柄になるぞと突き進んでしまうことが往々にして起きるのが、治安機関、情報機関というものなので、本来、政治と情報機関はきちんと切り分けなくちゃいけない。そういう議論も全く起きていない中で、僕は野党を批判するつもりはないけれども、共産党は反対したみたいですけれども、かなりの野党を含めて賛成しちゃってるっていうので、参議院はね、ご存知の通り議会構成相当違うから、どういう議論が行われるかわからないけれども、でも新聞なんかを見ていれば、今国会で成立するのは確実な情勢とされていて、さらにスパイ防止法だ、対外情報庁だと突き進んでいくっていうので、本当にいいのかともう一回立ち止まってほしいと思います。 荻上チキさん　制度の仕組み上、国民を守るためという口実で、実は政権を守るため、実は省庁の手柄が欲しいために使われかねない仕組みになっているので、それの歯止めとして十分ですかということですね。 青木理さん　そうですね。 荻上チキさん　またぜひともこのテーマで聞かせてください。 ※文責＝井上伸（添付画像はChatGPTが生成） ↓TBSラジオ『荻上チキ・Session』2026年5月4日 「青木理さん～国家情報局について」 youtube.com/watch?v=V6HHXq…

同志社国際高等学校の研修旅行等について（これまでの把握事項と文部科学省の見解）が文科省ＨＰに掲載されました。 mext.go.jp/a_menu/shotou/… 研修旅行としての安全管理のずさんさは、徹底的に非難され、是正されるべきです。それでも、政治的中立性に違反したと断じるのは相当に無理があるように思います。 ※ここ数日の投稿は、憶測ベースではなく、私自身この文書を読んだうえで書いています。念のため。 今回の研修旅行の一部だけを切り取って判断されたら、中立性を疑われてもやむを得ないと学校も認めていますが、日々の教育活動全体では中立性に配慮していたと読めます。くりかえしますが、１回の授業や行事のなかで必ず両論併記をしなければいけないなんて決まりはありません。中立性は全体を通して保たれていればいいことであって、抗議船に乗ることや、街宣車に乗ることや、左翼活動家の話を聞くことや、右翼団体の集会を見学することがすなわち中立性に反するわけではありません。たとえば特定の党の議員さんを招いて講演会をしてもらってもその１回で中立性に反するとはいえません。 もっと広い範囲でのカリキュラムを示して中立性が保たれていることを同志社国際は訴えることはできると思います。本来はそうすべきだと思います。しかし生徒が一人亡くなっている状況で、遺族感情を考えれば、それは避けるべきだと学校は判断するでしょう。それがわかったうえでの今回の国の踏み込みだとしたら・・・。 だまし討ちで抗議させたとか、過去には座り込みを要請していたんだからアウトだとかいう意見もＳＮＳでは見かけますが、これを読めばそういうことではないとわかるはずです。どういう活動をしているひとたちなのかを、生徒たちが直接的に理解できる資料として、座り込みのチラシを資料に掲載したことを、座り込みを要請したととらえるのは言いがかりだと思います。こんな理屈がまかりとおるなら、スパイ防止法なんかも、危ない危ない。 私には同志社国際の肩をもつつもりも理由もありません。教育の独立性は何としても守らなければいけないとは思いますが、それ以上に、今回の国による踏み込んだ判断に、いまの政権が実現しようとしている「国体」の一端を垣間見る気がするから警戒しているのです。私たちがゆでガエルにならないように。

トランプ氏、トーク番組打ち切り「さらに続く」　政権批判に一段と圧力 reut.rs/4uZ4qcc reut.rs/4uZ4qcc

全国の老朽インフラ更新予算を確保。5年で20兆。 nikkei.com/article/DGXZQO…

【速報】来年4月以降まで石油安定供給と首相 47news.jp/14358621.html?…