もんちゃ

国会議事録の検索窓で「所得控除から手当へ」という魔法の言葉を入力すると面白いですよ

大富豪になってフォロハーにお金配りまくりたい

@sorairozch www

@tamakiyuichiro 罰則に関する規定はあっても、政治的文脈なら表現の自由は保護されるべき。 Fáber v. Hungary（2012） Fragoso Dacosta v. Spain（2023） 欧州でも欧州人権条約10条によって表現の自由を重視する傾向

【国旗損壊罪について皆さんの意見を聞かせてください】 国旗損壊罪については、いくつもの興味深い法的論点を含んでいるので、ぜひ皆さんと一緒に考えていきたいと思います。 国民民主党として、現時点で何か具体的な結論を出しているものではありません。 まず、大前提として、私自身は自国の国旗も他国の国旗も尊重し、損壊してはならないとの立場です。（私の信念） その上で、国旗を損壊する行為に国家がどのような判断を下し、損壊した者にどのようなペナルティを与えるべきかについては、慎重な判断が必要だと考えます。 特に、表現の自由や内心の自由との関係で問題になります。 現在の刑法92条は、外国の国旗などを損壊・除去・汚損することを禁じています。そして、この規定が守ろうとしている保護法益は、以下の2点に集約されるとされています。 ①国家間の親善関係（外交的利益） 外国の象徴である国旗を侮辱する行為は、その国に対する重大な非礼となるため、国際紛争や外交関係の悪化の防止 ②国際的な信義（国家の尊厳） 国際社会の一員として他国の尊厳を尊重するという国際信義の保護 他方、現行刑法には、自国の国旗（日本国旗）を損壊する行為を直接罰する規定はありません。刑法92条がその保護法駅を外交的利益とするなら、自国の国旗を損壊するだけでは「外交的利益」を害することにはならないので、刑法92条の規定の中に日本国旗をそのまま追加することはできないと思われます。また、法制化にあたっては非常に高度な憲法上の議論、とりわけ「表現の自由（憲法21条）」との関係の整理が不可欠となります。 この点に関して、米国の連邦最高裁判所の有名な判決があります。 結論から言うと、米国では国旗を焼くなどの行為は「象徴的言論（Symbolic Speech）」として憲法修正第1条で保護されており、これを罰する法律は違憲とされました。特に有名な2つの判例があります。 ①テキサス州対ジョンソン事件 (Texas v. Johnson, 1989年) この判決は、国旗損壊を犯罪とする州法を初めて違憲とした歴史的な判例です。 ・事案の概要: 1984年、共和党全国大会に抗議するため、グレゴリー・リー・ジョンソンがダラス市庁舎前で星条旗にガソリンをかけて焼き払いました。彼はテキサス州の「崇拝の対象を冒涜することを禁ずる法律」に基づき有罪判決を受けましたが、これを不服として上告しました。 ・最高裁の判断: 5対4で、「国旗を焼く行為は、政治的なメッセージを伝える『表現行為』であり、憲法修正第1条によって保護される」と判断しました。 ・重要な理論: 裁判所は、「政府がある思想が社会的に不快であるという理由だけで、その表現を禁止することはできない」と述べ、国旗であっても、その損壊を禁ずることは言論の自由の侵害にあたると結論づけました。 ②合衆国対アイクマン事件 (United States v. Eichman, 1990年) 前年のジョンソン判決に対し、議会は強い反発を示し、国旗を保護するための連邦法「国旗保護法（Flag Protection Act of 1989）」を制定しました。 ・事案の概要: この新法に対する抗議として、再び国旗を焼くデモが行われ、アイクマンらが起訴されました。 ・最高裁の判断: 再び5対4で、「国旗保護法は違憲」と判決を下しました。 ・理由: 議会が制定した法律であっても、政府が「国旗の尊厳を守る」という特定の価値観を押し付け、反対意見の表明（損壊行為）を制限することは、許されないとされました。 これらの判例によって、象徴的言論（Symbolic Speech）が確立されたとされ、「言葉」だけでなく「行動（国旗を焼く、特定の服を着るなど）」も、それが明確なメッセージを伴う場合は「言論」とみなされるという原則が強固なものとなりました。 今後、日本国旗の損壊罪の新設を議論する際には、 ①そもそも保護法益は何か（「外交的利益の保護」ではない） ②表現の自由との関係でどのような行為を禁止できるのか（政治的意図の発露は禁止できるのか） ③「侮辱する目的」などの主観的意図は必要か ④政府による請求を要件とするか（親告罪か否か） ⑤罰則を設けるのか ⑥実務上、違反に対応可能か これらの諸課題について議論を深める必要があると考えます。 皆さんのご意見もお寄せいただければ幸いです。

在外投票について他人事ではないので取り上げて貰えて良かった 大使館・領事館に行くのは大変

3月16日に共同通信から配信された記事がネット公開されました。現段階でとくに重要だと思うのは最後の４段落。 「高額療養費の負担上限、引き上げ抑制を　「破滅的医療支出」避けよ　立教大教授　安藤道人」 #47NEWS 47news.jp/14075662.html @47news_officialより

@sagishi0 そうなると扶養控除復活か児童手当拡充かの2択になりそう… 年少扶養控除復活に係る財源規模は4710億円だったはずです 正直、児童手当拡充の方が良さそう

@moncha_1 まぁ②ではあるよねぇ。なんだかんだ予算の話。

児童手当めちゃくちゃ拡充されてるやん 古い資料↓見てたからそれと比べると驚き cfa.go.jp/assets/content… 令和８年度予算概算要求のポイント cfa.go.jp/assets/content…

@sagishi0 chatGPTで調べる限り ①1万5000円に統一する 追加的な予算は2000〜3000億円程度 ②第三子以降3万を維持して、3〜18歳の第1子・2子の1万に+5000円 追加的な予算は7255億円程度 改革の方向性としては①の方がやりやすそう？

@moncha_1 正直まだ足りないかなぁ。月15,000統一にはしてほしい。

目標設定の甘さ、当初目標と現状のズレの評価、自治体SE職員の負担の大きさ、財政支援、予算規模 等々、追求してほしいことは多い x.com/moncha_1/statu…

自治体の半数が移行遅れ　システム標準化、運用経費増も(時事通信) もっと追求してほしい！ 自治体職員のコメントも多い @DPFPnews @YOSHI_OKUMURA29 news.yahoo.co.jp/articles/38f68…

所得税・住民税における控除の負担軽減効果および再分配効果 財務省財務総合政策研究所総務研究部 mof.go.jp/pri/research/d… ＞当初、控除の負担軽減効果（軽減額の対総所得比）は高所得層ほど高かった。しかし、経年的には高所得層の優遇が低下しつつあり、近年の負担軽減効果は比例的な構造にある

@sorairozch 面白うそうなペーパー見つけました！ mof.go.jp/pri/research/d…

@sorairozch 今、需要を減らす政策取るのは、備蓄がある日本において拙速すぎる判断だと思う。また、デフレになってしまう

@mousou_ai_oj チームみらいは年少扶養控除の復活は主張してないですね。 維新八策を見ましたが、維新も年少扶養控除の復活を書いてました。認識不足で申し訳ないです 確かに維新の動きが気になりますね

@moncha_1 チームみらいも主張してたような。N分N乗派だったかもですが。 維新も本来は同じ思想のはずですが、与党になってどう動くか。

なんで国民民主党しか年少扶養控除復活を主張しないんですかね やっぱ筋悪なんですかね ふとした疑問

@MMZOO こども家庭庁の令和8年度予算はこちらです cfa.go.jp/assets/content… 効果がイマイチなら児童手当が消えます。それでも良いのでしょうか 廃止時の予算規模は9362億円 sangiin.go.jp/japanese/annai… 年少扶養控除復活に係る財源は4710億円 財源問題でいうと廃止時より少ない予算で済みそうですね

@moncha_1 子ども家庭庁とか効果がイマイチよくわかんないものに巨費を投じてるなら、対象も効果も明白な分よっぽど筋が良いと思いますけどね。 財源問題はあるのでしょうけど、民主党時代の廃止に比べ、過去最高の税収、少子化の加速、年収だって低下してるんだから、廃止した時より少ない財源な気はするけどね

@dgudpoiE1756847 そこに政策論は存在しないのか…

@moncha_1 立憲(旧民主)は廃止した当事者だから、自己否定になるので大きな声で復活とは言えません。自公は取って配る政治なので、控除より給付かと。そして他の少数野党は政策の実現可能性よりもインパクト重視。こんなとこじゃないかと思ってます

@kHwCWXYZyGsU8WI ？

@moncha_1 恩恵受ける人間が限られますから。他党も色んな政策ありますが、財源限られてるから全ては出来ません。裏切る政党の進める政策、もう与党は協力しません。当たり前ですよね。今後国民の主張は通る事ないと思いますよ。自ら招いた死に体です。

@ruripappa なるほど 他の制度との兼ね合いですか。だいぶ大規模な構造改革が必要ですね

@moncha_1 @masakazu2626 政府側は給付の方が自由に差配できるってのが大きいでしょうし、とにかく皆さん格差是正が好きだから… でも他の制度（高額療養費とか）の基準に反映させるためには給付より控除のほうが理にかなってると思うんですけどね🥺

@teruuu0808 子育て支援金の拡充を訴えるのも政策としてはありだと考えています。どちらかというと”給付の強化”を主張している政党の方が多いです 給付の方がどちらかで言うと同じ財源でも家計負担が大きい世帯（低所得層）の方が救われる等の財政的理由を打破できるロジックに未だ出会えていません。

@moncha_1 子育て支援金との兼ね合い云々と、財源どうすんだー説と、後は、民主党の時無くしたくせにー説と、今更復活させてどうすんだぁ(それに恵まれなかった我々が不憫じゃないかぁ)の感情論なら、ちらほら散見されますね。 本当何なんでしょう…？