森暢平

天皇陛下や皇族方がお住まいになられている「皇居」。 皆さんはどのくらいご存知でしょうか？ 東京の中心にあり、 一般公開もされている皇居には 日本の歴史や伝統が詰まっています。 今回は、その役割や背景についてご紹介しています！ ぜひご覧ください🎥 #黒崎ゆういちワンチーム

昨日（５月12日）の中道改革連合の皇位継承検討本部「とりまとめ」のポイント（開けてビックリ「制度化」の文言。これでは、旧宮家養子案の恒久法化を認めてしまう表現ではないでしょうか。） 　中道改革連合の執行役員会で決定された皇位継承とりまとめ。メディアのなかには、旧宮家養子案の「制度化することも考えられる。」との表現に「とどめられた」と書いたところもあります。容認からの後退というニュアンスです。そうでしょうか。 　５月１１日の段階では、旧宮家養子案について「これを認めることも考えられる。」という表現でした。「認める」（≒容認）が強すぎるので、「検討することも考えられる。」としてはなどという意見が有田芳生議員から出ていました。 　ところが、一任を受けた笠本部長は、一晩考えた末、「これを制度化することも考えられる。」と改変しました。制度化＝恒久化とも読めてしまいますよ。 　この制度のポイントは、恒久法か、時限立法か、です。すなわち、旧宮家養子は、今後いつでも養子になれるという恒久的な宮家復帰を目指すのか（自民党保守派）、あるいは、時期を限って（たとえば3年なり、5年なりの）緊急措置とするのか。憲法上の疑義から、いくら何でも恒久法はないよね、という意見は、有識者会議のなかで出ていました。 　私の見立てでは、笠本部長は、表現を後退させるどころか、「制度化」とまで踏み込みました。制度にするということは、とりあえずの暫定・緊急措置ではなく、恒久法化ですよね。 　おそらく、笠本部長がこの点、あまり深く考えていないのではと思える節があります（あまり深い知識がないのかと）。そんな笠本部長に、この文言を吹き込んだ、どなたかがいらっしゃるのではと勘繰るのは、陰謀論チックな推測でしょうか。 【笠本部長とりまとめ】 　安定的な皇位継承は、国家百年の計どころか国家千年の計である。その方策を講ずるに当たっては、第一に、主権者である国民の理解が得られるものでなければならないこと、第二に、長い皇位継承の歴史と伝統を尊重するものであること、そして、第三に、当事者である「皇族の方々の思い」を踏まえるものであること、この三点が重要である。 　憲法第１条で、天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基く」ものとされていることに鑑み、中道改革連合は、全国民を代表する国会において熟議を尽くしながら立法府の総意をとりまとめ、国民の総意を見いだしていくという基本姿勢の下で、政党間の幅広い合意のとりまとめに最大限の努力を重ねていく決意である。 　去る４月１５日の衆参正副議長主催の全体会議において、次回の全体会議に向けて中道改革連合としての意見集約を進めるよう要請があったことを受けて、党内で真摯に議論を重ねた結果、以下のとおり意見をとりまとめた。 １　皇位継承の基本前提 　まず、今上陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないことを確認する。 ２　皇族数確保の具体的方策について 　その上で、現時点において講ずべき皇族数確保の具体的方策については、以下のように考える。 ①　内親王・女王殿下の身分保持（優先的な方策） 優先的な方策として、内親王・女王殿下が婚姻後も皇族の身分を保持することを認めるべきである。　　なお、現在の内親王殿下・女王殿下におかれては、婚姻後に皇籍を離脱するとの現行制度の下で人生を歩んでこられたことに鑑み、経過措置として、皇族の身分を保持するか否かについて、一定の配慮をすべきである。 以上の新しい制度の下、内親王・女王殿下が婚姻後も皇族の身分を保持することとなった場合において、その配偶者及び子の皇族の身分については、当事者の御意向など個別の事情等を勘案しながら、適時適切に対応するものとする。この点については、より法規範性の強い附則の検討条項として定めることを求めたい。 ②　旧宮家の男系男子の養子縁組について 　現行法の下で皇族には認められていない養子縁組について、１９４７（昭和２２）年１０月に皇籍を離脱した、いわゆる旧１１宮家の皇族男子の子孫である男系の男子の方々を対象に、これを制度化することも考えられる。 　なお、象徴天皇制が国民の総意に基づくものであることに鑑み、国民の理解を得るべく、養親・養子双方の自由意思に基づくものであることを確認した上で、法的な整理を含めてその要件・手続等について慎重な制度設計を行わなければならない。 ３　立法府の関与と政府への要請 　衆参正副議長におかれては、政府が「立法府の総意」を踏まえて皇室典範改正案を立案するに当たっては、これを厳粛に受け止めて誠実に立案作業を行うものとし、その要綱案が出来上がった段階で衆参正副議長に報告するとともに、各党・各会派に対して説明するよう、政府に対して要請をしていただきたい。 その上で、立法府の確認を得た上で、政府は、閣法として皇室典範改正案を国会に提出するようにしていただきたい。 　なお、現在の皇室が、天皇陛下、上皇陛下及び１４方の皇族方で構成されている中で、悠仁親王殿下以外の未婚の皇族５方は全員が女性であり、現行制度のままでは、悠仁親王殿下が即位されたときに同世代以下の皇族がいなくなることも想定される。 　このため、これまで、皇位継承の問題とは切り離して、皇族数の確保を喫緊の課題として、衆参正副議長の下、立法府の全体会議における議論が進められてきたと考えている。 　しかしながら、今回の措置はあくまでも緊急の措置であって、安定的な皇位継承を確保するための方策を引き続き議論していくことは、退位特例法の附帯決議で要請されているように、必須の事柄である。悠仁親王殿下の次代以降の皇位継承については、悠仁親王殿下の御年齢や御結婚を巡る状況も踏まえて、女性天皇の是非なども含めて、静かな環境の下で議論を深めていかなければならない。

現職でない私は、政党の意思決定に対して、正式には一党員や一支持者と同じ立場です。そうしたメンバーが中道には100人以上います。こうした者が権限もないのに、聞かれてもいないのに、直接意見を聞けと言い出したら収拾がつきません。 むしろ一有権者が声をあげる手段と同じ手段を使うことは適切であると考えています。 もちろん、「事実上」の問題として意見の近い仲間などを励ますなど、前職だからできることもしています。