Takeshi Morikawa

ずっと思ってるのが、いわゆる反科学的な人のイメージの中の「科学」は、 偉い人（アインシュタインとか）が、ある日突然、物理の法則とか原理とか理論を「思いついた/そう決めた」と思っている人が多いのかなと感じている。 「そうだ！時間と空間は合体してて、曲がってることにしよう！」的な感じで、教科書に出てくる数式を思いついたみたいな。それをみんながありがたがって信じている、みたいなイメージ。 だから、直感に反してる理論とかは特に、「学者が適当にこじつけてるだけだろ」的なひねくれ解釈になってしまう背景があるのかなと。 つまり、神話や宗教と同じ「偉い人が作った物語」のフレームで見ている。 実際、私たちが本とか授業で学ぶような科学は、過去何百年に及ぶ膨大な観察や実験や計算を経た、「結論」だけを教えてもらうことになるから、なにかと天下り的な印象はやっぱり受けてしまうよね。 何百年分の試行錯誤が圧縮されて、あたかも「学者が勝手に決めたルール」に見える。 もちろん、天才的なひらめきで急に発展した理論とかもあると思うけど、科学のほとんどは、膨大な観察や実験や計算から、「こうなってないと説明がつかない」というところまで詰めた「結論」であって、 その辺の人が思いつく反例なんかすべて検証済みになってるんだよね。 「あれ？この理論間違ってるんじゃない？」→「あ、やっぱり正しかったわ」という検証が数え切れないほど科学者によって行われてきたし、 もちろんこれからも、現実と合わない理論は都度、修正されていくし、「この前提においてはこの理論は正しい」という形で限定的な理論として切り出されたりもする。 科学を宗教っぽく見てしまう人は、科学者が理論を盲信していると思っている。 でも本当は、科学者は理論を盲信しているというより、多分一番、理論を疑いながら使っていると思う。

横浜市が2025年国勢調査の速報値を発表し、人口が前回2020年から22,651人減少しました。1947年以来78年ぶりとのこと。住民基本台帳をあわせて読むと「転入は過去20年で最大なのに、自然減でほぼ相殺されている」という構造が浮かび上がってきます。まず前提となるのは、国勢調査と住民基本台帳は別の 統計だということです。 国勢調査は5年ごとに「ある時点の人口規模」を把握する静態統計で、今回の-22,651人は2020年10月から2025年10月までの5年間の累積変化です。 一方、住民基本台帳に基づく人口動態は「1年間の転入・転出・出生・死亡の届出」を集計した動態統計で、年ごとの人の動きがわかります。 横浜市はこの二つを同時に発表してくれているので、両方を見ることでより立体的な状況が浮かび上がってくるように思えます。 ＊＊＊ 住民基本台帳によると、令和7年中（2025年1月〜12月）の横浜市の人口増加数は+164人でした。 これは令和6年の+364人に続き、2年連続のプラスです。 内訳をみると、社会増加数（転入-転出+その他増減）が+18,896人で過去20年間で最大となっています。 ところが自然増加数（出生-死亡）は△18,732人で、平成28年から10年連続のマイナス、しかも年々その幅が拡大しています。 社会増は過去最大にもかかわらず、拡大する自然減とほぼ拮抗して、差し引きわずか+164人にとどまっています。 では国勢調査の5年間で-22,651人となったのはなぜなのでしょうか？ 住民基本台帳の推移をみると、令和3年に△4,257人、令和4年に△2,434人、令和5年に△375人と、3年連続で人口が減少していた時期があります。 この時期は社会増が自然減を補いきれず、その累積が5年間のトータルに効いているのかもしれません。 ＊＊＊ 社会増+18,896人の中身をもう少し詳しくみてみます。 市外との転入転出を地域別にみると、転入超過（横浜市に入ってくる人が多い方向）となっているのは、他の道府県から+11,106人、国外から+9,695人、埼玉県・千葉県から+1,016人、横須賀三浦地区から+749人、川崎市から+527人です。 一方、転出超過（横浜市から出ていく人が多い方向）となっているのは、東京都区部以外（町田市など多摩地区）へ△1,311人、県央地区（大和市・海老名市など）へ△1,171人、東京都区部へ△1,104人、相模原市へ△567人、湘南地区へ△385人です。 「全体としては大きなプラスだが、近隣の特定方面に対しては人口を失っている」 という構造がみえてきます。 ＊＊＊ この近隣への流出の中身を、住民基本台帳の転入転出詳細データ（横浜市18区と、県内各市郡・東京都区部・町田市・政令指定都市との間の移動者数）からさらに掘り下げてみます。 なおこのデータがカバーするのは上記の相手先に限られるため、国外や他の道府県の非政令市との移動は含まれません。 下の図は、このデータをもとに横浜市18区と周辺自治体との間の転入・転出フローを地図上に徒然研究室が可視化したものです。 リボンの幅が人数の大きさを、地区の色が方向（青が横浜市への転入超過、赤が横浜市からの転出超過）を表しています。 相手先別の転出超過で目を引くのは町田市への△1,117人です。 これは東京都区部全体への△1,104人とほぼ同規模であり、単一自治体としてはかなり大きな数字といえそうです。 その多くは横浜市北部から生じています。 青葉区から町田市へ△383人、都筑区から△143人、旭区から△40人、神奈川区から△39人と、田園都市線・横浜線沿線の区で転出超過がみられます。 青葉区と町田市はもともと生活圏が近接しており、住宅事情や生活環境のさまざまな要因が関係しているのかもしれません。 ＊＊＊ 東京都区部への転出超過も△1,104人と大きな規模です。 世田谷区への△127人、江戸川区への△127人、江東区への△75人、品川区への△59人など、23区の広い範囲に対して転出超過となっています。 この背景には、東京都心部での住宅供給の動向や、働き方の変化にともなう住まい選びの変容など、さまざまな要因が重なっている可能性が考えられます。 ただし、大田区からは+612人の純流入があるというのが興味深いところです。 東京23区との関係は一様ではないようです。 隣接区からの流入と、やや離れた区への流出が混在する複雑な構造がみられますね。 なお住民基本台帳全体では、東京都区部に対しては令和5年から3年連続の転出超過ですが、前年（令和6年）に比べると転出超過数は縮小しています。 ＊＊＊ この転入転出詳細データでは、「横浜市内18区間の移動」もわかります。 区間移動の合計は+14人と「ほぼゼロ」であり、「ある区が増えた分は別の区が減る」という関係です。 区間移動で他区からの転入超過が大きいのは旭区+798人、泉区+591人、緑区+520人、戸塚区+461人、瀬谷区+385人と、市の西部・南部に位置する区が目立ちます。 一方、港北区は市内他区に対して△539人、南区が△481人、中区が△459人と、都心寄りの区から郊外区への流れがうかがえます。 各区の転入転出詳細データ全体での純転入超過（市外相手先も含めた合計）をみると、旭区+531人、戸塚区+305人、瀬谷区+227人、泉区+225人がプラスです。 反対に、青葉区は△1,156人と最も大きな転出超過を示しています。 都筑区が△748人、南区が△652人、磯子区が△538人と続きます。 ただこれらは転入転出詳細データがカバーする相手先（県内各市郡・東京都区部・町田市・政令指定都市・市内他区）の合計であり、国外や他の道府県からの流入は含まれていない点に注意が必要です。 住民基本台帳の行政区別データでも、社会増加数がマイナスとなったのは青葉区（△335人）と都筑区（△317人）の2区のみで、残りの16区はいずれも社会増加数がプラスでした。 一方、自然増加数は全18区でマイナスとなっており、社会増では補いきれない区で人口減少が生じている構図です。 ＊＊＊ 以上の二つの統計を重ねてみると、横浜市の人口をめぐる状況には、いくつかの層がありそうです。 一つは、自然減の拡大です。 令和7年中の自然減は△18,732人で、出生21,831人に対し死亡40,563人。 10年連続のマイナスで、その幅は年々広がっています。 ＊＊＊ もう一つは、社会増の内実です。 横浜市には国外や他の道府県から多くの人が流入しており、特に20〜40代の社会増加数は+17,605人と過去20年で最大です。 しかしその一方で、町田市や東京都区部、県央地区といった近隣方面に対しては人口を失い続けています。 そして、市内18区の区間移動はほぼゼロサムであり、市全体の人口を押し上げる力にはなっていません。 令和7年単年でみれば、社会増が自然減をわずかに上回り、横浜市の人口はほぼ横ばいを保っています。 しかし国勢調査の5年スパンでみると、78年ぶりの減少として表れているわけです。 日本最大の基礎自治体である横浜市ですらこのような状況に突入しつつあることに、あらためて驚かされます。 ＊＊＊ 本分析は、横浜市「令和7年国勢調査速報値（横浜市集計）」および「横浜市の人口 ― 令和7年中の人口動態 ―」、ならびに同年第15表（移動前・移動後住所地別転入転出者数）を参照しています。 第15表によるフロー分析および転入転出フロー図は、市内他区・県内各市郡・東京都区部・町田市・政令指定都市を相手先とする純転入超過20人以上のフローを対象としており、国外や他の道府県の非政令市との移動は含まれません。