motohiro

同志社国際高校側が一番知られたくなかったのは、事故当日の引率教員2人の行動だったのでは？ と最近、特に思うようになりました。 後発組引率は最初から指導を理由に乗船拒否。 先発組引率は乗る意思を示しながら誰にも言わずドタキャン。学校側名簿による点呼なし。#引率教員

【税込108円の商品が、2年後108円に戻るわけではない】 飲食料品消費税1％案で、税込価格108円のものが来年4月に101円になって、2年後に108円に戻るとイメージされている方が多いと思いますが、そう単純な話ではありません。 インフレ率によって、8％に戻した時の値上がり幅は異なります。 本体価格がインフレで上がるので、税率を下げても思ったほど（税込）価格下がらない一方、戻した時には大幅に値上がりする可能性があります。インフレ率が高いほど、値上がり幅が大きくなります。 そして、2年後に始まる「給付付き税額控除」の対象にならない年収540万円以上（場合によっては240万円以上）の方々にとっては、単に負担が増えるだけになります。 国民民主党は、インフレの時は消費税減税よりも、物価上昇に伴う「インフレ増税」で増えた増収分を原資とした「現役世代減税」（所得税・住民税減税）の方が、より効果的に負担を軽くすることができると考えます。

「エロ広告対策」という誰も反対しにくい目的を掲げている一方で、条文には「青少年有害情報に準ずる程度に青少年の健全な成長を著しく阻害するおそれが大きい情報」という抽象的な概念が盛り込まれている。今後の運用や法改正によって規制対象が広がる余地があり、表現の自由への配慮が十分とは言えない。 そもそもエロ広告対策は、まずフィルタリング技術や年齢確認の精度向上によって対応すべき問題ではないだろうか。未成年には見せない仕組みを強化しながら、成人には閲覧の自由を確保する。それが表現の自由と青少年保護を両立させる本来の方向性だ。 法律による規制は、一度できれば対象や運用が少しずつ広がっていくことが少なくない。だからこそ、「エロ広告対策だから賛成」と目的だけで判断するのではなく、条文にどのような規定が置かれているのかまで確認する必要がある。 技術的な対策を十分に検討しないまま法規制を持ち出すのは早すぎる。まずはフィルタリングやペアレンタルコントロールなど、表現の自由をできる限り損なわない手段を十分に検証し、その効果を見極めるべきではないだろうか。 国民民主党は「表現の自由を守る」と掲げている。しかし、本当に重要なのは、「表現の自由」という言葉を掲げることではなく、規制を広げる余地のある法案にどのような態度を取るかだ。今回の法案を見る限り、その姿勢には疑問を抱かざるを得ない。表現の自由は、アニメや漫画だけの問題ではない。政治的表現を含め、あらゆる表現を守るという一貫した姿勢こそが求められる。理念と実際の立法との整合性について、改めて問われるべきではないだろうか。

乱暴な言葉使い、ちょっと反省しています・・・。