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補足すると、確かに藤田さんは1月24日のネット討論会で、個人的意見と断りながらゼロ税率は課税取引と答えていました。 高市総裁はそれに対し、自民党の見解というより藤田さんの個人的意見に賛同を示す程度の印象でした。少なくとも当時は、お二人とも党としての意見は固まっていない中での発言だったようです。（ちなみに中道改革連合の野田さんも。） そこで2日後の1月26日、日本記者クラブの党首討論会で高市総裁に改めて聞いたところ、「二者択一ではない」「免税に近い」などと述べられたため、まだ十分に整理されていないと確信しました。 なお、藤田さんも当時私とのやり取りで「免税≒ゼロ税率」で「免税とゼロ税率は違う」と述べ、ゼロ税率なら還付制度は不要と主張していました。 しかし、いずれの呼び名でも課税取引であることに変わりはなく、仕入れ税額控除できない部分を還付しないと事業者の利益が圧縮されるか、価格転嫁せざるを得なくなります。 特に「簡易課税」を活用する事業者などは、仕入れ税額分を控除できなくなります。 この辺りの整理が当時はまだ十分ではなかったと思います。 課税取引としてゼロ税率を目指すのであれば、私が選挙中や高市総理への代表質問で指摘した課題（「10の懸念」）を払拭した政府・与党案を速やかにまとめていただければ、より解像度の高い議論ができるはずです。 今のままだと、「国民会議」を重ねれば重ねるほど、食品消費税ゼロが難しくなるように感じています。 食料品消費税ゼロに係る政府・与党の具体案（法案）が早く出てくることを期待しています。

自民・西田昌司議員(67)、国旗損壊罪の創設に反対（理念には賛成） ・国旗を尊重するのは日本人の常識・慣習としてすでに定着している ・あえて法律を作ると、日本国旗を傷つけてやろうと思う人が出てくる可能性がある ・法律に頼るより、大切にしていくことが重要 以下、西田昌司ブログより発言内容 「私にとって国旗を傷つけないことは常識であり、国旗を大切にしようとする姿勢には大賛成だ。 しかし、現在の日本で日本国旗を損壊する動きがあるかというとそうではなく、国旗損壊罪を新設すると言っても、その必要性や正当性を根拠づける立法事実がない。 むしろ新設することによって、日本国旗を傷つけてやろうと思う人が出てくる危険性もある。そもそも法律のベースには慣習や常識があるはずで、法律があるからではなく、われわれ日本人の慣習や常識として日本国旗を大切にしていくことが重要なのではないか」 高市支持の西田議員から、国旗損壊罪に反対が出てしまったか。自称保守派議員なのに、立法になるといつもこうなんだよな。 ヘイト法の時もそうだったけど、西田さんはオールウェイズがっかり感を提供してくれる。期待外れというより、やっぱりな。 みなさんは西田議員についてどう思いますか？