本儀 拓
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本儀 拓
@mt_tak
名前の読みは[もとぎ たく]です。仙台で、フリーランスで、舞台音響、音響効果をやっています。 元生物学徒。本、お茶、お酒が好きです。 音響の屋号はキーウィサウンドワークス @kiwi_sound 。工作の屋号はきつつきクラフツ @ki_crafts 。仙台演劇カレンダー https://t.co/7my3lHgrcq 編集部代表。

高市首相任期中の憲法改正、賛成が反対上回る 毎日新聞世論調査 mainichi.jp/articles/20260… あす3日は憲法記念日です。毎日新聞の世論調査で、高市早苗首相の任期中に憲法を改正することについて尋ねたところ、賛成が37%で反対の30%を上回りました。「わからない」は32%でした。


今話題の文春を読みました。 内容はすでに出回っていますので、今さらですけど、改めて誌面で読むと、高市さんのやってることに背筋が凍りました😱 こんな動画を上げるのは、熱狂的な高市信者か、再生回数目的のビジネスウヨばかりだと思ってました。 が、これを高市早苗陣営が出していたという衝撃的事実…‼️ 高市さん、笑顔を振り撒いて「グッドパーソン」のイメージをつくってますが、裏の顔は狂気で卑劣。これもう人格破綻してますね。 総裁選でやるのも人間的に問題ですが、さらに問題なのは、これを総選挙でやっていたという事実。 これは虚偽事項公表罪(公職選挙法第235条第2項)にガッツリ該当するそうです(←重要!!) ※当選を得させない目的で、候補者(または候補者となろうとする者)に関し虚偽の事項を公にし、又は事実を歪曲して公にした場合。罰則:4年以下の懲役若しくは禁錮または100万円以下の罰金 この総選挙では、中道改革連合の議員たち(安住淳、馬淵澄夫、岡田克也、枝野幸男氏ら)に対し、「害獣」「既得権益」「売国」などという、極端で扇動的な表現を浴びせて、炎上を意図的に企画しました👎😩 (虚偽の事項を公にし、又は事実を歪曲して公にした場合…に合致) さらに驚くべきは、2025年4月に「情報プラ法」がすでに施行され、「選挙時のデマ対策」等が講じられていたというのに、この直後に高市陣営が、規制対象となるような匿名的な中傷工作を展開していたという点です。これもう政権運営の資格ないですね😡 ※情報プラ法(2025年4月) ・規模SNS事業者に対する違法情報(誹謗中傷・デマ)の迅速削除の要請を義務付ける • 選挙期間中の偽情報拡散防止に向けた、ガイドライン策定 • プラットフォーム事業者への責任追及強化 • 災害時・選挙時のデマ対策の明確化 政治家がSNSを活用するのは当然の時代と言われますが、しかし、出所不明の匿名アカウントで大量の中傷を流し、AIで自動生成して世論を誘導するのは、完全に別次元の問題。 政治家というのは透明性や民主的な議論を重んじるべきだが、高市早苗はその真逆です。完全に政治家失格。 結局、「強い日本」を掲げる高市早苗は堂々とした真っ向勝負を行わず、その裏側で、弱々しく卑怯な陰謀工作を行う、卑劣で矮小な人間だったということですね。

【今読まれています】 高市早苗陣営が作成・拡散した野党「誹謗中傷動画」《枝野幸男氏、岡田克也氏らが標的に…》 高市陣営の動画作成問題 記事はこちら↓ bunshun.jp/denshiban/arti… #週刊文春

【憲法記念日にあたって 党声明】 本日、日本国憲法は施行から79年を迎えました。 戦後わが国は、平和主義国家として歩みを進め、自由で民主的な社会を確立しました。今日の平和と繁栄はまさに、憲法の基本原理である「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」を礎としながら、先人たちの不断の努力によって築き上げられたものです。 一方この間、経済や科学技術の発展に伴って、取り巻く環境や国民意識は大きく変化しました。さらに、安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものとなり、加速する人口減少、切迫する大規模自然災害といった新たな課題にも直面するなど、我々の生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。 憲法は、あるべき国の姿を示す国家の基本法であり、国民一人ひとりに密接に関わるものです。今こそ、主権者たる国民自らの手で、時代にふさわしい形へと改めていかなければなりません。 わが党は結党以来、現行憲法の自主的改正を党是として掲げ、憲法論議を続けてきました。その上で、「自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実」の4項目からなる憲法改正の条文イメージを示し、研修会や対話集会などあらゆる機会を通じて国民の皆様に説明を重ね、理解を深めていただけるよう積極的に取り組んでいます。 また国会において、衆参両院の憲法審査会の場で、緊急事態への対応や一票の格差等について議論を深めるとともに、昨年11月には与党の実務者による「憲法改正条文起草協議会」を設置し、合意形成に向けて実務的な協議も進めています。 国の根幹をなす憲法について、国民的議論を喚起していくことは、政治の責務です。自由民主党は、「国会での具体的な憲法論議」と「国民の理解の深化」を車の両輪としながら、議論のための議論ではなく、前進するための議論を行い、改正の早期実現に全力で取り組んでまいります。 令和8年5月3日 自由民主党










