三菱UFJリサーチ&コンサルティング

【コンサルタントによる案件実例紹介】データ活用とデザインの両輪で支える、企業のAI研究開発支援の最前線 生成AIをはじめ、企業・社会でのAI導入が加速するなか、「いかに活用し、成果にむすびつけるか」に関心の焦点が移っています。 コンサルティング事業本部内の「ココロミルラボ」は、AIの進化を前提に、企業や地域の課題解決のためのデータに着目したデザインに取り組んでいます。これらを事業成果につなげるべく、AIの研究からプロダクト化支援、業務プロセス改善、データ基盤構築までに伴走する組織です。 本記事では、ココロミルラボの黒田由加が担当した大手メディア企業の支援事例を通じて、同部署の取り組みをご紹介します。 tinyurl.com/2s5msump

【短観結果から見るイラン情勢の景気への影響】三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏がマーケットに影響を与えるテーマを多角的に読み解きます。視聴は→online.nikkei-cnbc.co.jp/vod/64753

【コンサルタントによる独自調査レポート】GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）に関するサーベイ結果【2025年度】について ～地政学リスクとAI時代に挑むガバナンスの課題と対応策～ ▼詳細はこちら tinyurl.com/ys3thxkp 多様なステークホルダーでGRC領域への関心が高まる中、企業の取り組みの実態把握を目的に、当社は本調査を2021年度から継続実施しています。5回目となる今回は、「地政学リスクの常態化」と「業務へのAIの浸透」というメガトレンドを踏まえ、地政学リスクと関連が深い「経済安全保障」および業務でのAIの利用を想定した「データガバナンス」に関する設問を新たに追加しました。本調査の結果が、日本企業のGRCの推進や見直しの検討の一助となれば幸いです。

【エコノミストレポート】波乱が予想されるハンガリー総選挙 ～反EUであれば勝利する時代は終わりに～ ▼詳細はこちら tinyurl.com/56ykzyve ◆要旨 ✔中東欧の小国ハンガリーは、今年4月12日に総選挙を予定している。一部メディアは4月の総選挙で新興の右派政党であるティサが地滑り的な勝利を収めるとの見方を示している。 ✔実際にティサが総選挙で勝利すれば、EUからの資金配分の再開による景気の加速が織り込まれ、通貨・株式・債券のトリプル高（ハンガリー買い）が生じるだろう。 ✔ハンガリーで政権交代が実現するかは依然として不透明だが、現与党のフィデスが窮地に追い込まれていることは、反EUの姿勢を示せば有権者の支持を獲得できた時代が終わりを告げていることの証左だろう。

【研究員コラム】地方自治体が農業に参入する企業・農業生産法人を積極的に誘致する時代が到来 ～その背景には一次産業を取り巻く深刻な状況と成長産業としての期待がある～ ▼詳細はこちら tinyurl.com/yeyu4snv 国内の農業生産は、担い手の高齢化や減少により厳しさが増しています。一方で、ビジネスチャンスを見込む企業・法人の参入は拡大傾向です。本コラムでは、農業を取り巻く構造変化を概観し、企業の農業参入のパターン、特徴、課題を整理しました。 ◆目次 ・農業を取り巻く構造的変化 ・農林水産省が企業の農業参入を促進 ・企業の農業参入、農業経営体の他県進出の動き ・全国各県でも農業分野での「企業誘致」への取り組みが加速 ・農業関係者・行政（国・地方自治体）・企業によって、これからの時代にふさわしい「シン・農業」を作りあげていただきたい

【歴史に学び、コンサルティングスキルを伸ばす】当社は、経営コンサルタントの能力開発に多角的に取り組んでいます。「AI時代だからこそ、より深い知識にもとづくサービスをお客さまに提供したい」と考え、さまざまなメニューを設けています。25年には大人気ポッドキャスト 「歴史を面白く学ぶ コテンラジオ（COTEN RADIO）」から生まれた「歴史マネジメント研修」を導入しました。その狙いと模様が株式会社COTENさまのメディアで紹介されました。#COTENRADIO note.com/coten_inc/n/nc…

【コンサルタントによるレポート】「ビジネスと人権」に関する行動計画改定版のポイントと企業実務への示唆 ▼詳細はこちら tinyurl.com/34ypvvj9 「ビジネスと人権」に関する行動計画（National Action Plan　以下、NAP）は、2011年に国連人権理事会が承認した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、各国政府がビジネスと人権への取り組みを促進する方針を示す政府文書です。 日本では、2020年に策定された旧NAPの改訂版「『ビジネスと人権』に関する行動計画（改定版）」が2025年12月に公表されました。 本レポートでは、改定版NAPのポイントと企業実務への示唆を整理します。

【エコノミストレポート】日銀短観（2026年3月調査）予測 ▼詳細はこちら tinyurl.com/5cxv6tbu ◆要旨 ✔2026年4月1日公表の日銀短観（2026年3月調査）における大企業製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査から1ポイント改善の17と予測する。イラン情勢の緊迫化による悪影響が表面化しつつあるが、半導体関連需要や円安に支えられて小幅に改善しよう。先行きはイラン情勢の緊迫化による悪影響が本格化していくとみられ、業況判断DI（先行き）は5ポイント悪化の12と慎重な見通しとなる可能性がある。 ✔大企業非製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査から2ポイント悪化の34と予測する。日中関係の悪化やイラン情勢の緊迫化によるインバウンド需要の下押しを受けて、小売や宿泊・飲食サービスを中心に悪化すると見込まれる。先行きは、インバウンド需要の下押し継続や原油価格高騰によるインフレの再加速などへの警戒感から、業況判断DI（先行き）は5ポイント悪化の29と慎重な見通しになるだろう。 ✔中小企業の業況判断DI（最近）は、製造業では前回調査から1ポイント悪化の6、非製造業では1ポイント悪化の16になるだろう。いずれも、コスト増加や人手不足の深刻化などが下押し要因となる中、イラン情勢の緊迫化も加わったことで、前回調査から悪化が見込まれる。先行きは、イラン情勢緊迫化による悪影響の本格化が懸念され、製造業では6ポイント悪化の0、非製造業も5ポイント悪化の11となるだろう。 ✔2025年度の大企業の設備投資は、製造業、非製造業ともに大きめの前年比プラスで着地し、2026年度も製造業、非製造業ともに前年比プラスでの計画開始が見込まれる。老朽設備の維持・更新投資に加え、先進物流施設や脱炭素対応など、昨今重要性が高まっている投資需要を中心に堅調な計画となろう。

【研究員による独自調査レポート】令和6年度　スポーツ行政に関する実態調査報告 地方公共団体のスポーツ行政の現状、課題認識、先進的な取り組みを多面的に調査・分析しました。変化が進むスポーツ環境を踏まえ、以下の事項の把握・分析を通じて、今後のスポーツ行政のさらなる発展に資することを目的としています。 ※本レポートは、2024年（令和6年）12月に実施した調査に基づき、2026年2月に公開したものです。 ・「地域スポーツ推進計画」の策定・運用状況 ・スポーツ施設の管理・運営状況 ・「第3期スポーツ基本計画」の施策方針を踏まえた、特に「スポーツ施設のストックマネジメント」に関する現状・課題 ・「スポーツを通じた健康増進やライフパフォーマンスの向上」に関する施策・事業等の把握・分析 ▼詳細はこちら tinyurl.com/2wjbxddn ◆調査結果を踏まえた考察・示唆 ✔人口構成の変化や公共施設の老朽化、財政状況の制約・悪化、人材不足、子どもをはじめとしたあらゆる住民の多様なスポーツへの関わり方の変化など、地域スポーツを取り巻く環境は、ハード・ソフトの両面で今後も大きく変化していくことが見込まれる。 ✔多くの自治体において、これまでは「健康・医療」や「生涯学習」等の部局と連携し、スポーツ施策が推進されてきた。上述した変化に対応していくためには、さらに多様な部局と連携し施策展開を進めていくことが求められている。 ✔スポーツ施設の「ストックマネジメント」（全体最適化）にあたっては、主要社会スポーツ施設を核とした既存社会スポーツ施設の集約再編の取組が不可欠である。また、学校体育施設の一般開放にとどまらず、大学や民間企業等が保有する既存の民間スポーツ施設も活用することで、「量的充実」に加え、大学や民間の指導者（学生も含む）との連携・活用も合わせた、「質的充実」も期待できる。 ✔多くの自治体が、①女性、②働き・子育て世代、③シニア世代における運動・スポーツ推進の課題として、「スポーツ無関心層へのアプローチが難しい」と回答しているが、こうした課題に対しては、スポーツとは異なる分野を切り口としたアプローチで、スポーツに参画するハードルを下げ、スポーツの本質（気晴らし、楽しむ、遊ぶ）を体感してもらうことが有効である。“他分野とかけ合わせて”“無意識に”“気軽に”スポーツに参画する仕掛けが、スポーツへの参画の裾野を広げることにつながる。 ✔人口減少社会において、多くの自治体が「ひと」や「かね」、「もの」などさまざまに課題や制約を抱えながら自治体経営を推進していかなければならない状況の下、スポーツの定義（領域）および価値を広く捉え、さまざまな政策分野と連携・協働しながら、また、地域の特性・実情を踏まえた官官連携・官民連携を推進し、スポーツを都市経営に積極的に活用していくことが求められる。

昨今、経営トップや役員が不適切な言動などを理由に辞任し、急な役員交代が発生する事例が増えています。本コラムでは、リスクマネジメントとしてのサクセッションプランの策定・運用について三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 黒木 喜夫氏が解説します。 ＃日本の人事部 jinjibu.jp/article/detl/h…

【エコノミストレポート】2025／2026年度短期経済見通し（2026年3月）（2次QE反映後） ～内需主導の景気回復が続くも、イラン情勢の緊迫化が下振れリスクに～ ▼詳細はこちら tinyurl.com/98pkf763 2026年3月10日に内閣府が公表した2025年10～12月期の実質GDP（2次速報値）は、前期比＋0.3%（年率換算＋1.3%）と、1次速報値の同＋0.1%（同換算＋0.2%）から上方修正されました。緩やかな景気回復が続いていることを確認できる結果であり、個人消費や住宅投資、設備投資といった内需の増加がけん引役となりました。 年明けの2026年1～3月期は、日中関係の悪化による訪日中国人客の減少、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇、自動車を中心とした中東向け輸出の減少が下押し要因となるとみられます。一方で、ガソリン暫定税率の廃止や電気・ガス代への補助といった政府の物価高対策による個人消費の持ち直しが下支えとなることや、足元の在庫調整が一巡に向かうことなどから、プラス成長を維持できると見込まれます。この結果、2025年度の実質GDPは前年比＋1.0%となり、2年連続のプラス成長となる見込みです。

【エコノミストレポート】米経済のリスクを点検する ～関税、AI投資、金融市場動向を中心に～ ▼詳細はこちら tinyurl.com/mpsm3cyu ◆目次 1. 関税の米経済への影響 2. AI投資の効果 3. 金融政策と金融市場の動向 ◆要旨 ✔2025年の関税負担は、米中堅企業にしわ寄せされ、これら企業で雇 用削減が鮮明となり、低所得労働者の賃金上昇率が鈍化した。しかし、 米国全体でみれば関税影響は軽微にとどまり、所得と消費の底堅い 動きが続いている ✔ビッグテックなどによるAI開発競争を背景に、データセンター建設や 大規模言語モデル開発にともなう設備投資が急増、このような傾向は 2026年も続く公算が大きい ✔ベッセント財務長官による長期金利安定を重視する政策運営は市場 の信認を得ている。もっとも、日本の長期金利上昇の影響やドル安が 懸念され、財務長官や次期FRB議長の手腕が問われよう

【エコノミストレポート】天然ガス価格の急騰は欧州のインフレを加速させるか ～ホルムズ海峡封鎖の長期化でEUのエネルギー戦略が変化する可能性も～ ▼詳細はこちら tinyurl.com/yzp5xjse ◆要旨 ✔EUが輸入するカタール産ガスの割合は低いが、カタール産ガスへの依存度が高い国々が他国産ガスへのシフトを図るためにガス市況がグローバルに上昇することの影響を、EUも被る。 ✔ただし、イランによるホルムズ海峡の封鎖は基本的に短期のうちに終わると考えられるため、現状のガス高が物価全体を押し上げるには至らないだろう。 ✔予想に反してイラン発のエネルギーショックが長期化した場合、ECBが利上げに転換する展開が意識される。結果、EU経済は再びスタグフレーション色を強めることになる。

【お知らせ】「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」本格活動開始のお知らせ ▼詳細はこちら tinyurl.com/45yyxeva 当社は、株式会社AOI Pro.、株式会社大林組、JFEエンジニアリング株式会社、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、株式会社ダイフク、中部電力株式会社、株式会社T2、日東工業株式会社、富士通株式会社、三井倉庫ロジスティクス株式会社、三菱地所株式会社、三菱重工業株式会社とともに、2025年5月、高速道路直結型の次世代モビリティ拠点網の構築を目指す「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立しました。設立から協議会のメンバー募集や活動内容の検討などの準備を進め、2026年3月から実装に向けた検討を本格化しました。 本協議会の設立により、従来、物流・自動運転・不動産・エネルギーインフラなど各分野で個別に進められてきた研究・開発・実証で蓄積された知見を集約します。これにより、民間投資を最適化し、各事業者の事業性を担保しながら、持続的なモデルを構築します。あわせて、“日本モデル”として世界へ発信可能な次世代ステーションハブの実現を目指します。

【コンサルタントによるコラム】任意の指名・報酬委員会の開示（2025年）～設置状況と委員構成および活動状況～ ▼詳細はこちら tinyurl.com/tewkk2ex 近年、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、任意の指名委員会・報酬委員会の設置と、運営状況の積極的な開示が求められています。 本コラムでは、2025年度の最新調査結果に基づき、前年（2024年度）の結果と比較しながら、任意の指名委員会・報酬委員会の設置状況、委員構成、活動状況の変化を解説します。

【副首都構想】注目が高まる副首都構想の概要と、その先に想定される日本全体の統治機構改革の必要性を考察します。 ▼研究員によるコラム 「副首都構想の議論は日本の統治機構改革の端緒となるか」 tinyurl.com/5f4ezvcz ✔コラムの構成 1 副首都構想への注目 2 副首都の必要性の根拠 3 副首都から広域行政改革、国と地方のあり方の改革への展開 4 副首都構想実現に向けた課題と展望

【世界の景気概況（2026年3月）】エコノミストが、アメリカ・ヨーロッパ・中国の景気概況を解説しています。 ▼各レポート ・アメリカ：tinyurl.com/39fx49a4 ・ヨーロッパ：tinyurl.com/5n6v2r5a ・中国：tinyurl.com/569dzx3b

【新刊書籍のご案内】　水江無逸著　『人材を活かす 評価制度の基本書』（労務行政）。 経営・人材戦略とリンクし、マネジメントと組織変革の視点を持った評価制度について、豊富なコンサルティング経験に基づいて解説した一冊です。 ▼詳細はこちら tinyurl.com/3vvjdfjm ✔内容紹介 評価制度の構築には、その先の人材マネジメントや組織変革の視点を持つことが重要です。 一方、時代の潮流と大きくずれていない仕組みを設計者として意識しておく必要もあります。 また、評価制度は、等級制度や賃金制度と比較して、制度設計よりも運用の在り方が問われる制度でもあります。 本書は、評価制度の基礎知識、制度改定に取り組む際の論点、制度設計の方法、運用上の留意点を丁寧に解説します。 従業員に選ばれる魅力的な企業となるよう、「時代に合った」評価制度を模索している方に最適の1冊です。

【コンサルタントによるレポート】企業人事部門のトピックスに関するアンケート調査（2025年度） ～「賃上げ・初任給引上げ」「人事課題」「定年延長」の動向～ ▼詳細はこちら tinyurl.com/5dsrjv52 人材獲得競争が激化する中、優秀な人材を確保するために大卒初任給を引き上げるニュースが相次いでいます。 また、物価が引き続き上昇傾向にある中、2026年も賃上げを実施する企業が多いと予想されます。加えて、人的資本や定年延長などのテーマも引き続き注目され、他社の動向を注視する必要があります。 そこで当社では、三菱UFJ 信託銀行と協働でアンケート調査を実施。企業の人事部門でトピックスとなる「賃上げ・初任給引上げ」、「人事課題」、「定年延長およびシニア活躍推進」に関する動向をまとめました。

【コンサルタントによるコラム】GIS活用で進める物流効率化の第一歩 ▼詳細はこちら tinyurl.com/2h9tr9ra 近年、物流を取り巻く環境は急速に変化しています。背景には、EC市場の拡大による配送件数の増加に加え、ドライバー不足の深刻化や燃料価格の上昇など、物流コストを押し上げる要因の重なりにあります。その結果、物流をいかに効率化するかが、多くの企業にとって喫緊の経営課題となっています。 こうした状況の打開策の1つとして注目されているのが、GIS（地理情報システム）を活用した取り組みです。 本稿では、GISを用いた物流拠点配置の最適化や配送経路の分析を通じて、物流効率化の実現に求められる要素を整理します。さらに、経営視点からGIS活用の意義と導入に必要な考え方を示します。