選ぶのは自分たち

高市擁護で急にでてきたジャーナリストの須田慎一郎氏だが、若い子はどんな人か知らないと思うので、彼がどんな人かよくわかるエピソードを一つ紹介しとくわ。 1995年のオウム事件の時に、麻原彰晃が行方が不明だった時期があって、その時に「京都のブライトンホテルで麻原と単独インタビューした」と取材ノート（筆跡付き）まで公開してTVで主張したけど 後に当時の麻原は京都にいなかったことが確定して捏造・虚偽報道として他のジャーナリスト達から強く批判された人です。 しかしあれだけのことやらかして、よくまあ未だに恥ずかしげも無くジャーナリスト名乗って。メディアに出られるよな。 高市首相の擁護派って、なんでかこういう大きな嘘ついたことのある人が多いの本人の人となりかしら?。

高市首相の語学力の低さがネットで話題になっていますが、 本当に問題なのは、そこじゃないと思うんです。 語学が苦手なこと自体は、誰にだってあることです。恥ずかしいことでも何でもありません。 問題は、無理に「語学ができる」「国際的にちゃんと対応できている」という演技をして、得意げに振る舞おうとしているところです。

イギリスのスターマー首相に対する 高市早苗のリアクションが、イギリス大衆紙で「騒ぎになってる」理由は？ 【日本語で例えて説明】 スターマー「えー、本日はお日柄もよく」 高市「（何言ってるかわからんけど親密アピールしとこ）イェーイ！！バッチグー！」 変態だろこれ

内閣の支持率が下がると、何が起こるか知ってますか？ 一時的に「国民が喜びそうな提案」を始めます 少しだけ国民目線になります 絶対に騙されないように

自民党がやろうとしている議席数削減はハンガリーのオルバン政権のマネ。オルバンはそれで16年間の長期独裁政権を実現し、野党を封じ込めて好き勝手やり、医療などの公共サービスを縮小したので、国民は困窮し、経済発展は止まった。日本はこの轍を踏むのか

「日経平均史上最高値！」で喜んでいる人へ テレビをつければ、 「日経平均が史上最高値を更新しました！」 「日本株が絶好調です！」 「海外から日本市場に注目が集まっています！」 そんなニュースが毎日のように流れている。 そして、それを見た多くの人がこう思う。 「日本経済は回復しているんだな」 「日本はまだまだ大丈夫なんだな」 「株価が上がっているんだから景気も良くなっているんだろう」 だが、本当にそうだろうか。 少しだけ冷静になって考えてみてほしい。 もし日本経済が本当に好調なら、なぜ実質賃金は長年低迷しているのか。 なぜ手取りは増えないのか。 なぜ社会保険料は上がり続けているのか。 なぜ食品や光熱費の値上げに国民が悲鳴を上げているのか。 なぜ若者は結婚や子育てを諦めなければならないのか。 なぜ「老後資金が不安」「将来が不安」という声がこれほど多いのか。 景気が良いというなら、真っ先に豊かになるべきなのは国民の生活ではないのか。 しかし現実は逆だ。 株価は上がっている。 だが生活は苦しくなっている。 この矛盾に気付かなければならない。 なぜこんなことが起きているのか。 それは、株価が上がっている理由と、国民が豊かになる理由が必ずしも一致しないからだ。 多くの人は株価上昇を見て、 「日本企業が儲かっている」 「日本人が豊かになっている」 と考える。 しかし今の株高を支えている大きな力は、必ずしも国民生活の改善ではない。 その主役の一つが海外投資家だ。 現在の日本株市場において、海外投資家は圧倒的な存在感を持っている。 日本人が給料をもらい、その余裕資金で株を買って株価を押し上げているわけではない。 実際には海外のファンドや機関投資家が巨額の資金を投入することで市場全体が持ち上げられている。 彼らが買えば株価は上がる。 彼らが売れば株価は下がる。 つまり現在の日本株市場は、日本国民の生活実態よりも海外マネーの動向に大きく左右されているのだ。 ではなぜ海外投資家は日本株を買うのか。 その理由の一つが円安である。 円安になると、日本企業は外国人から見て安くなる。 例えば1兆円の企業があったとする。 1ドル100円なら100億ドルの価値だ。 しかし1ドル160円になれば約62億ドルになる。 企業の実力は何も変わっていない。 工場も変わらない。 技術力も変わらない。 従業員も変わらない。 それなのに外国人から見れば4割近く値引きされたような状態になる。 もしあなたが投資家ならどう考えるだろうか。 「安くなったのだから買おう」 そう考えるはずだ。 つまり円安は輸出企業に有利なだけではない。 日本企業そのものを外国資本から見て割安にする効果も持っている。 だから海外マネーが流れ込む。 だから株価が上がる。 しかし、それは日本国民が豊かになったからではない。 日本が安くなったから起きている現象でもあるのだ。 そして、もう一つ見逃せないのが自社株買いである。 近年、日本企業は過去最大規模の自社株買いを繰り返している。 企業が自らの株を市場から買い戻す。 すると市場に出回る株数が減る。 株数が減れば一株当たり利益は増える。 結果として株価は上昇しやすくなる。 つまり企業自身が株価を押し上げているのである。 もちろん自社株買いそのものは悪いことではない。 しかし、なぜこれほどまでに自社株買いが増えているのか。 そこを考えなければならない。 その背景には、海外ファンドによる買収や経営介入への警戒がある。 円安によって日本企業が安く見える。 海外投資家が流入する。 アクティビストファンドが経営に口を出す。 場合によっては買収提案まで行う。 企業側からすれば脅威である。 だから株価を上げる必要がある。 企業価値を高く見せる必要がある。 買収コストを引き上げる必要がある。 そのための手段として自社株買いが行われる。 つまり現在の株高には、 海外投資家による買い そして 企業自身による自社株買い という二つの巨大な力が存在している。 ここで考えてほしい。 もし日本経済が本当に絶好調なら、 なぜ企業はここまで買収を警戒するのか。 なぜ設備投資や賃上げよりも自社株買いが重視されるのか。 なぜ海外資本から見て「日本企業は安い」と言われるのか。 なぜ国民生活は豊かにならないのか。 株価だけを見れば華やかだ。 だがその裏側では、 手取りの減少、 社会保険料の増加、 物価上昇、 少子化、 将来不安、 実質賃金の低迷、 という現実が存在している。 だから私は、日経平均の数字だけを見て浮かれるべきではないと思う。 本当に見るべきなのは、 株価が上がったという結果ではない。 誰が買っているのか。 なぜ買っているのか。 なぜ企業は自社株買いを急いでいるのか。 その背景だ。