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きょうの消費者ニュース（弁護士住田浩史）
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きょうの消費者ニュース（弁護士住田浩史）
@newsconsumerlaw
2004年弁護士登録 / 京都弁護士会所属 / 住田浩史法律事務所 / 京都大学法科大学院非常勤講師（消費者法）/ *DMでのご相談ご依頼はお受けしておりません
Kyoto Katılım Mayıs 2020
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@mansakukanada パッケージ化されてますね。このところ、全部このパターンですよねー
ほんでエージェント側に例の事務所がついて、みたいな。
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@newsconsumerlaw この手の事件は、海外での運用がないことの証明が困難（そうは思えませんが）とのことで、詐欺で立件できず金商法だけでいくという情けない検察（だからエクシアは手は出せず）。
こういう商材を売っている黒幕？はいるみたいですね。
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スカイプレミアムと類似の海外に架空の投資先（仮想通貨）を作って、日本で代理店・決済代行などと称して勧誘を行う手法ですね。
民事では裁判所の違法性の認識が非常に甘いのが困ります。
#グローバルインベストメントラボ #GlobalInvestmentLab
news.yahoo.co.jp/articles/172d1…
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毎年５月14日から20日は、ギャンブル等依存症問題啓発週間です。ギャンブル等による経済的なお悩みがありましたら、まずはご相談ください。
詳細については、当庁ウェブサイト「ギャンブル等依存症問題啓発週間について」をご確認ください。
fsa.go.jp/policy/kashiki…
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自民党、生成AIを悪用したディープフェイク広告に対策案 罰則含めた法整備求める(ITmedia NEWS)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/352ce…
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【その投資話大丈夫？】不動産以外の商品による「買う＋預ける＝配当」といった投資話は法律により原則禁止とされている販売預託かもしれません！内閣総理大臣の確認を受けた販売預託事業者は現時点で存在しません。万が一契約しても販売預託は契約無効です！詳しくはこちら→caa.go.jp/policies/polic…
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テレ東の番組のようですね。
ネット番組ではないので、マスコミは（弁護士含め）出演者には十分気をつけてほしいですね。
詐欺師の宣伝に使われます。
民放で紹介の新興企業、実績はでっちあげ…買収名目で１６億円詐欺容疑(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/d8dcc…
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EUではVLOP（超大規模オンライン・プラットフォーム）はシステミックリスク対策措置（リスクを測定して軽減する）義務を負います。BeReal.はVLOPではないですが、このまま無策というわけにはいかないでしょう。対して日本はプラットフォームの行為を規制する（有効な）法律は、ありません。
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真に「中立的な技術」というものが本当にあるのでしょうか。
あらゆる技術にはシステミックリスクがあり、それを意図的に放置する（「使う人の問題だ」というのがその常套句です）こと（刑事罰に値するかどうかはともかく）までもなんの留保もなく許容する方向で「中立」ということばを使うことは、単なる思考停止だと思います。
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BeRealで情報流出40件に 専門家「あせらされる仕組み」
news.web.nhk/newsweb/na/na-… #nhk_news
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SNS投資詐欺対策、広告主の本人確認の義務化検討 自民が政府に提言へ
nikkei.com/article/DGXZQO…
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マネロンは20分…その間に何回送金が繰り返されるのでしょうね。
そんな中、われわれ弁護士は、銀行には「FAX」で口座凍結要請を送ってます。竹槍で立ち向かっているかのようです。
詐欺業者からお金を取り返すのは相当な困難を伴います。やはり詐欺をできなくするしくみが必要です。それは詐欺の入口のSNS、中でも連絡ツールの9割を占めるLINEにかかっていると思います。
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マネーロンダリング「20分で完了」の現実 戦う金融機関、リアルタイムで検知 トクリュウを追う㊤
sankei.com/article/202605…
ゆうちょ銀行の「マネー・ローンダリング対策部」の一室。モニターが多数配置されている。特殊詐欺など、悪用されている可能性のある口座を見つけた場合、凍結作業を行うため
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商品売買を行わない前提で顧客に商品買取りの申込みをさせ、商品の受領前に商品代金の名目で金銭を交付しその後買取りが成立しなかったとして、商品代金の返還と違約金を顧客に支払わせる闇金があります
fsa.go.jp/ordinary/chuui…
注意喚起動画はこちら（政府広報オンライン）
gov-online.go.jp/useful/202409/…
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@ehrlich_er45007 こちらは金融庁です。当局が調査しましたところ貴殿の行為は貸金業法第11条第2項に違反していると認められますので、直ちに当該行為を取り止めるよう警告します。当局の警告に応じない場合は、捜査当局への情報提供、告発を検討するなどしかるべき措置を取ることとしますので、念のため申し添えます。
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指導側に合格させないインセンティブが発生しないか…？
𝙃𝙍𝙆₅₄Esq.@hKodama
「効果がなければ全額返金」は薬機法の関係でよく問題になりますが、「効果があれば全額返金」という広告がこちらになります。
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保険会社の代理店手数料、金融庁が調査 短期乗り換え促す構造にメス
nikkei.com/article/DGXZQO…
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