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参政党の神谷宗幣代表が、消費減税の代替財源として「法人税を少し上げてもいい」と発言したという報道がありました。
しかし、これは全くの本末転倒です。
代替財源などという言葉自体が誤魔化しです。
真に必要なのは歳出削減、つまり行政のダイエットです。
政府は毎年何兆円もの無駄遣いを続け、膨張する行政組織と天下り先、不要な事業を温存しています。
それを徹底的に見直し、行政機構の身を削る改革こそが本当の財源確保です。
法人税を少し上げる程度で済ませるような甘い考えは、結局企業負担を増やし、賃金上昇や投資を阻害し、国民全体の経済を冷え込ませるだけ。
神谷氏の提案は、本気の行政改革から目を背け、税金という簡単な手段に逃げているようにしか見えません。
本気で消費減税を実現したいなら、まずは行政の肥大化を断ち、歳出を根本から絞り込むことです。
それ以外に道はありません。
こうした場当たり的な税上げ論が政治の停滞を招いているのです。
結局、選挙の時に減税を訴えていた既存政党がいずれも増税で帳尻を合わせることしか選択肢を持っておりません。
このような低レベルの政治にはもう飽き飽きではないでしょうか。
歳出削減、つまり行政のダイエットを伴う真の減税を達成し、国民の手に豊かさを取り戻す。
日本自由党の挑戦にご期待ください。
#日本自由党
日本経済新聞 政治・外交 Nikkei Politics@nikkeiseijibu
参政・神谷代表「法人税、少し上げてもいい」 消費減税の代替財源 nikkei.com/article/DGXZQO…
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