ミス厳禁

国旗損壊罪に賛成して今回の「エロ広告規制」には反対してる身から言わせてもらうと、明らかにヤバいのは「エロ広告規制」の方。 ・国旗損壊罪はまだ「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損」と処罰の対象となる定義が定まっていて、しかもその判断は「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行う」と言う条件がついている。 　しかし、「エロ広告規制」における第四項第二号、いわゆるエロの定義については「人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報」と、前半はともかく後半は定義が曖昧で解釈次第でどうとでも該当させられるし、その判断についての付帯条件もない。 ・故に、国旗損壊罪には汚れた国旗の処分やお子様ランチの旗の廃棄が該当するのではとの懸念があったが、それは杞憂と言える。汚れた国旗の処分は、殊更に誰かに見えるような方法でない限り、「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然」とには該当しないし、お子様ランチの旗はそもそも国旗ではない。 　一方、「エロ広告規制」については、赤いきつねを食べているだけのCMに性的表現だとする批判が既に現実に発生している。しかも、この批判を行うような勢力が民間団体のイニシアティブを握り、「エロ広告」についてそのような判断を行い兼ねない危惧は否定出来ない。 ・国旗損壊罪については対応を行うのはおそらく警察官で、ある程度の公平性や中立性、妥当性が期待出来る。　 　「エロ広告規制」について義務に対する措置の評価を行うのは法案では何ら要件の定義されていない「第三者の民間団体」であり、公平性や中立性に期待出来ず、その団体の思想的背景による恣意的な判断が行われかねない。 ・国旗損壊罪については対応はおそらく警察官の範疇になるため、それが不当であり異議があるならば、行政法による救済を求めることが出来る。 　「エロ広告規制」については評価を行うのが民間団体であるため、その評価を不当で異議があるとした場合でも行政法による救済は適用されず、私の知る限りではあるが救済を求めるには民事訴訟で損害賠償を求めるしか手段が無い。 ・私の知る限り、国旗損壊罪について提出者が嘘偽りの説明で以て法案を推し進めようとした記憶は無い。 　しかし、「エロ広告規制」については規制される対象にエロ以外の範囲が含まれるにもかかわらず、提出者が「エロ特化」「エロ広告」とあたかもエロだけが対象であるかのような嘘偽りの説明を行っている。 　もし（多分それは無いと思うが）第二条第四項の内容を理解していなくてそう言ったのなら立法能力に著しく欠けると断じざるを得ないし、逆に理解していてそう言ったのならば著しく卑怯卑劣な振る舞いであると断じざるを得ない。 　提出者が規制範囲と言う重要な部分について嘘偽りの説明で以て法案を推し進めようとした時点で、「エロ広告規制」の方がヤバくて罪深い。 ・国旗損壊が政治的言論の一つになりうることは否定しないけど、あくまで一つでしかなく、それを封じられたところでそれ以外の手段でいくらでも政治的言論を行うことは出来る。 　「エロ広告規制」においてエロ広告だと認められた場合には、表現を抑制してキャラを含む作品の魅力を伝えられない広告しか出せなくなるが、それは作品に対して兵糧攻めしているも同然であり、作品の存続に対して甚大な影響を及ぼす。 　しかも、その判断は恣意的な基準で行われる危険性が非常に高い。 ――とまぁ、「何なの？」と問いかけるポストを見かけたので、以上の理由を以てその疑問に答える次第。

高市総理の深夜投稿が波紋を広げています。ここ数日、ネットやテレビでコメントを求められ続けてきたので、私なりに論点だけ整理させてください。切り口は2つ。「総理の資質と危機管理」、そして「日本の総理大臣というシステムの欠陥」です。 ① 個人の熱意 vs 危機管理 「深夜まで資料を読み込む」のは、昔からの高市さんのスタイルです。安倍元総理は2021年の総裁選で高市さんを推していたとき、こう評していました。「頑張り屋さんなのがいいところ。悪いところは、頑張りすぎて人に任せられない。なんでも一人でやろうとする」。ご自身も「特技は徹夜」と公言するほどの働き手です。 ただ、熱意と危機管理は分けて考える必要があります。国家トップの睡眠不足は、そのまま安全保障のリスクに直結しかねない。総理大臣は自衛隊の最高指揮官です。有事に判断が一瞬鈍ったら、取り返しがつかない。総理の健康管理は「個人の問題」ではなく「国家の安全保障」なんです。 その意味で、今回の投稿が適切だったとは言えないと思います。 ② ホワイトハウスなら？ それを前提に次の論点です。海外と比べると、日本の“手薄さ”がくっきり見えます。ホワイトハウスには執事、シェフ、メディカルスタッフから庭師まで、住み込みで大統領一家を支える常勤スタッフが100人規模でいると言われます。 一方、日本の公邸には料理人もハウスキーパーもいません。総理がふらっとコンビニに出るわけにもいかないので、週末はいわば“兵糧攻め”。岸田総理の時代には、ご長男が二人分の弁当を買いに行ったり、ご夫人が週末にまとめて作って冷蔵庫にパックしていた、と元総理は嘆いていました 考えてみてください。家政婦さんもいない中で、総理が自分で風呂掃除をして転んで頭でも打ったら、誰が国を回すんでしょうか。総理やその家族の私生活を公的に支える仕組みが、この国にはそもそもない。投稿の是非もさることながら、国家としてこの欠陥に向き合うべきだと思います。もちろん個人的に総理がハウスキーパーさんを雇うことも法律的には可能みたいです。ただ警備担当はスクリーニングの観点から嫌がるでしょう。 公的にサポートチームを編成する方が危機管理としても安全です。 ③ 戦略的休養の必要性 第一安倍政権の安倍さんも夏休みはゼロで全力投球し過ぎました。持病もあり秋にはわずか1年で退陣しています。一方で第二次安倍政権では別人でした。夏休みは短くても一週間。山梨の別荘で友人とゴルフしてバーベキューを振る舞って、露天風呂のある温泉にも躊躇なく行っていました。どんなに野党に批判されても公邸には住まず、富ヶ谷の住み慣れた自宅から官邸に“通勤”していました。それが歴代最長の7年半の政権の実態です。 そして、これは笑い話では済みません。中国の艦船がロシア船まで従えて、日本のEEZ内で実弾射撃をする。しかもその根拠となる日本最南端の島を「あれは島ではなく岩礁だ」と言い張ってくる。そんな緊張が現実に走っているときに、日本の最高指揮官が徹夜して内政の資料読み込んだり、お風呂を洗ったり、アイロンをかけている——。 これは高市総理に限らず、野党が政権取ってからも大事な論点です。まず、諸外国を参考に総理という公人の私的な部分も支えるチームや設備の必要性を早急に議論していくべきでしょう。

アメリカでは大統領のポストは公文書扱いのはずなのにねー

【これは国家戦略ではない。政党戦略だ。】 首都機能のバックアップや東京一極集中の是正は、日本の将来を左右する国家戦略です。だからこそ、災害リスク、交通・通信網、行政機能、財政負担などを客観的に比較し、国民的議論を尽くした上で結論を出すべきです。 ところが、この副首都法案は、首都の定義すら曖昧なまま、災害リスクの検証も十分とは言えず、副首都の指定基準や制度設計も不透明です。それでも成立を急ぐ姿勢は、国家百年の計とは到底思えません。 率直に言って、大阪を政治的に格上げしたいという維新の悲願を、国の制度で実現しようとしているようにしか見えません。国家戦略を政党の看板政策へと矮小化し、国全体を巻き込む発想には断固反対です。 日本には大阪だけでなく、愛知・名古屋、日本海側、九州など、それぞれ異なる強みを持つ地域があります。特定地域ありきで制度を設計するのではなく、全国を公平に比較・検証することこそ政治の責任です。こんな拙速な法案を認めるわけにはいきません。 #副首都法案 #東京一極集中 #地方創生 #愛知県議会 #河合洋介

高市首相のためにサナエトークンの会社が中傷動画を制作流布していた件で、秘書は「会議には参加したが音声が自分の声かわからない」（声紋鑑定では同一人物）そうなので、音声をつなげた動画をつくりました。いずれにせよ「サナエトークン＝有権者の買収スキームづくり」は首相どころか議員辞職では。

【骨太　楽観論のトリック】 　今回の骨太では、「責任ある積極財政」という名のもとに、小泉政権以来続いてきた「財政健全化」を落とし、また具体的な目標の記述もなくなりました。原案が発表されると、すぐにマーケットは反応、円安と金利高が進み「骨太ショック」と呼ばれました。庶民が物価高に苦しむ中で、より状況が悪化する結果となり、政権のメンツを重視した骨太としか思えませんでした。 　政権は当然、この考えを否定するでしょう。歳入、歳出でバランスをとるPB（プライマリーバランス）の指標は参考程度としたが、「債務残高対GDP比」を安定的に低下させることを中核に位置付けているんだ、と。つまり、例え赤字国債を多く発行して財政規模を拡大しても、その分経済が成長し税収も拡大すれば、元は取れるはず。経済成長であるＧＤＰの伸びの方が、累積債務の伸びよりも大きければ、結果、問題ないじゃないか、と。今回の骨太では、具体的な投資先まで選定し、投資額も設定した。成長が果たされるので問題ない。 　果たして、本当にそうでしょうか。 国に足らないのは「投資」だとして、「危機管理投資・成長投資」にあたる「17分野62の主要製品・技術」を選定しています。2040年度までに、官民累計で370兆円を投資する、そしてその経済の成長効果として、2040年にはＧＤＰが1,100兆円になるとの試算を示しています。この数字に基づけば、投資額を十分に上回るリターンが想定されるため、「債務残高対ＧＤＰ比」は改善するのだ、と述べているのです。 　政府の考えには、大きなトリックがあります。この試算の方法について、財務省、内閣府の担当部署に来ていただいて説明をしてもらいました。するとこの試算は、一定の仮定の下に、単に機械的に数字を当てはめただけのものであったのです。つまり、政権が厳選した「17分野62の主要製品・技術」に投資するからこその、このリターンではありません。成長戦略はどうあれ、どの分野であれ、この金額の投資ならこれくらいのリターンという計算を、一定の仮定のもとで機械的に出しただけ。370兆円投資すれば、機械的にＧＤＰが1,100兆円になると計算できるので、「債務残高対ＧＤＰ比」も下がって問題ない、と。いくらでも投資すれば、その分だけ国の財政は健全化されるはずですよ、と言わんばかりの話です。 　しかも、この「一定の仮定」も議論があります。投資に見合うだけの成長が達成され、「債務残高対ＧＤＰ比」が低下すると言っているのは、あくまで「成長戦略実現ケース」だけ。ＴＦＰも5年で1.1～1.4％上昇した場合です。現状のトレンドを伸ばす「現状投影ケース」であれば、ＴＦＰは0％代半ば。このケースでは、2040年の債務残高対ＧＤＰ比は200％近くとなり、財政はますます厳しく、結果として円安や金利高は止まらないことになります。 　つまり、成長を見越した楽観的な仮定のもとに、単にたくさん投資すれば経済成長するよね、というこれくらいの話でしかありません。骨太の370兆円の投資リターンを保証することには全くならないし、これをもって、財政の持続可能性が担保されたとも思えません。市場は、冷徹に日本の経済と、政府のやる気をみています。円安と高金利で、結局、苦しむのは国民の皆さんであり、とりわけ資産の少ない中低所得者の働く子育て世代です。 　現在、政権が進めている大企業支援の供給側ばかりを強くする経済財政政策ではなく、私はもっと、一人一人の、需要側に焦点をあてた政策を打つべきだと思っています。賃金上昇に焦点を当てる政策をやるべきです。残念ながら、最低賃金の引上げも、今回の骨太では目標設定が後退してしまいました。 　暮らしが先の経済政策へと、何とか転換を図っていきたいと思っています。 このあたりは、6月24日の内閣府の資料「日本成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿に関する試算」に詳しく出ています。

門田氏も必死ですね、、、 中道を叩く事しかできない門田氏。 自民党から報酬をもらってたりするんでしょうか？？？ 陳述書も出た事だし、木下氏には国会に出向いてもらいましょう！先延ばしはやめて全てを明らかにしましょうね。明らかにすれば追及はすぐに終わります。 ＃高市政権 ＃門田

【野党さん、平気で選挙公約を破る野党にど正論を突きつける維新藤田共同代表】 藤田共同代表が 消費税減税を掲げていたはずの野党にど正論 「れいわ、参政党、社民党ゼロですよ」 「国民民主党一律5%に下げる」 「中道改革連合は高らかに 食料品ゼロを恒久的にやると言いました」 ところが今になると 「様々な理由をつけて給付しろ、ばらまけ」 「2年後にどうなるかわからないから今やるな」 と後退 そして核心の一言 「つい半年前に戦った選挙の公約を軽く見て」 「みんな消費税やらないという いわゆるプロの議論をやっている」 「私はね、違うと思います」 「半年ですよ皆さん」 半年だよ？？？www これで次の選挙でも中道に入れる人たちは 公約なんてどうでもよくて”信仰”で入れてるだけでは？

逆だろ。国政なのに大阪限定の意味わからん法案無理やりとおそうとしてるだけだろうが

いささあんた大丈夫？ 「SNSでデマが広がると民主主義が歪められる」 ➡それはわかる。正論だよ。 なのに ➡いさ「高市首相を国会で追及」 いや、なんで？サナ総理、デマ撒かれた被害者だよ？ 普通は ➡追及するのは松井氏と文春でしょ 聞く相手、完全に間違ってるって😣 ＃いさ進一

外国の人だからわかっていないと思うが - 国民たちは法律を改正してでも、人柄の良い「愛子内親王」に王位を継がせようと主張している こういう人がいないんだよ。愛子内親王殿下に皇位を継がせるためには皇室典範１条２条を改正しないといけないんだが、その法案を出している野党はないし、それを言ってる議員もいないんだよ どういうことかわかる？ 国論が分裂しているように見えるかもしれないが、その実は愛子内親王殿下を利用して国内を混乱させようとしている一部野党、マスコミ、一部反政府運動家がいるだけなの 海外の人でも正確に理解してくれると嬉しい