Ryo Ooishi / 大石 良

@ayakomuro 相方のvpopmailも忘れんといてな

qmail に懐かしみを感じてしまう世代

今の会計基準だとAIのToken料金を事業会社において資産計上出来ないので、エンジニアがAIを使って生産性を向上させても、会社のPLは短期的にOPEXが増加してブレーキが掛かる 実はAIは内製化トレンドに対して、会計監査の側面で相反するので、ここの回避をどうするかが重要

@Tsunoda_LegalOn LegalOn, ZeLo両方のユーザーとして応援してます！！

@ooishi ありがとうございます！！そこまで仰っていただけるとは、とても光栄です！引き続き、お役に立てる発信がんばります！

IPOを狙うのかM&Aによる売却を狙うのかが、これ以上ないほど明確に言語化されている。起業家必見。

先日、サーバーワークスの東京オフィス（ANNEX）にて新入社員歓迎会を開催しました！ 普段は離れた場所で業務にあたるメンバーも集まり、オフィスは大きな歓迎ムードに包まれました！年次や役職に関わらず、終始和気あいあいとした雰囲気に😊 新入社員の皆さんも、先輩社員との交流を大いに楽しんでくれたようです✨

日本のスタートアップは大きな危機に陥る。 日経新聞が報じた日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）の調査結果が、あまりにも絶望的。 ミニマムタックスの強化に対し、起業家の97%が反対、「国内での起業意欲がそがれる」と答えた人が9割。 そして、なんと8割が「海外移住を検討している」という。 国を挙げて「スタートアップ支援」を掲げている裏で、国税庁と政府がやっていることは、未来の日本経済の芽を自ら摘む「創業者イジメ」の増税だ。 そもそも「ミニマムタックス（最低税率）」とは何か？ この制度の本質と、今回の「強化」がどれほど異常かを説明したい。 もともと日本の税制では、株式売却益などの金融所得に対する税率は一律「20.315%」の分離課税となっている。 そのため、年収が数億円〜数十億円に達する超富裕層ほど、実質的な税負担率が下がっていくという「1億円の壁」が問題視されていた。 これを是正するために2023年度に導入が決定し、2025年からスタートしたのが「ミニマムタックス」だ。 ・当初（2025年導入時）の建前： 対象は年間所得が「30億円超」などの超富裕層。 一般的な起業家やビジネスパーソンにはほぼ無関係の、一握りの大富豪を狙った制度だった。 ・来年（2027年）からの「強化」の罠： 2026年度の税制改正で早くも制度が見直され、2027年からはその網が大幅に広げられる。 試算では控除額1.65億円・税率30%となり、約3.4億円超の譲渡益を得た時点で追加課税が発生する。 30億円から、一気に3.4億円へ。 これが何を意味するか。 ターゲティングが「超富裕層」から、「M&AやIPO（新規上場）で成功した一握りの起業家（創業者利益）」へと完全にシフトしたということだ。 なぜこれほどまでに批判されているのか？ 理由はシンプルだ。 「リスクとリターンのバランスが完全に崩壊する」からだ。 起業家は、数年〜十数年もの間、いつ倒産するか分からない極限のリスクを背負い、自分の給料を削り、時には個人の資産や家を担保にして会社を育てる。 9割以上が失敗すると言われる過酷な世界だ。 そうして人生を賭けて、奇跡的に数億円のExit（株式売却）に辿り着いた瞬間、その「一瞬の利益」に対して国が30%以上の重税でむしり取っていく。 これまで数年間、低年収で耐え抜いてきた努力やリスクは一切考慮されず、売却したその単年度の数字だけを見て「高額所得者だ、ミニマムタックスを払え」と追い詰める。 失敗した時の借金は自己責任。 成功した時の果実は国が山分け。 これでは、リスクを取ってまで日本で起業しようとする人間がいなくなるのは当然だ。 「アクセルとブレーキ」を同時に踏む愚策 政府は「スタートアップ育成5か年計画」を掲げ、投資を呼びかけ、若者に「起業しろ」と煽ってきた。 それなのに、出口（Exit）に世界一厳しい罠を仕掛ける。 完全にアクセルとブレーキを同時に踏みちぎっている。 JVCAの調査で「8割が海外移住を検討」という数字は、決して脅しではない。 優秀な起業家や資本家は、シンガポールやドバイなど、税制が合理的で挑戦者を歓迎してくれる国へ今すぐ逃げ出す準備を始めている。 失われるのは、目先の税収どころではない。 1. 本来日本に生まれるはずだった時価総額数千億円の「未来のGAFA」 2. 彼らが創出するはずだった数万人規模の「雇用の機会」 3. 企業が成長した後に国に納められるはずの「巨額の法人税」 これらすべてを、目先のちっぽけな増税のためにドブに捨てようとしている。 優秀な人材と富が日本を見限って完全流出する前に、この狂ったミニマムタックスの強化は今すぐ撤回、あるいはスタートアップの創業者利益を対象外にするなどの特例措置を設けるべきだ。 #ミニマムタックス #スタートアップ #起業家 #増税反対 #JVCA #日本経済の危機 ｰｰｰｰｰ 創業者利益に課税、来年強化　「国内起業意欲そぐ」9割　経営層対象、民間調査　「海外移住検討」8割 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…

奥さんが「ひみつのプライム」にMEGUMIが出てたのを見て「何コレ、公私混同はなはだしいんですけど💢」って怒ってて草🤣🤣

ラーゲイトさんと一緒にAWS×生成AI領域も強化していきます！！

こういう時に自社他社問わず「がんばれ」と言えるのが本物のCIO

@bump_of_kiharu あれこれ頼んでもいいんです？

マジで今モラトリアムで、何しようって感じ

@bump_of_kiharu それも含めて「学び」ですよね。チャレンジひた人だけが気づける、という。。

SaaS is deadは簡単ではないことを、たった今体験した。既存SaaSの置き換えにおいて、技術的なハードルは大した問題ではない。もっと根深い社内の問題と向き合う必要があり、必要なのはエンジニアリングではないということ。

@bump_of_kiharu 何屋かは関係なく、バリューが出てればいいのでは？(訳: 仕事頼みすぎてすみません🙇)

大企業だと今回みたいな自分の希望は難しかったと思うので、小さすぎず、大きすぎない規模感の良さよ。ますます自分は何屋なのか分からなくなっていくけど。

おそらく日本で最も肩関節を数多く診てる先生のコラム

@yamaken_66 アレで「腰重」って自分に対する要求レベル高すぎません？（汗

日本の小売を変えるデータ戦略とAI戦略と基盤構築を実行します なんで、こんなカッコいい事言うかというと、俺は有言実行とはちょっと違って、 こうやって宣言しないとやらないくらい、腰が重い性格なので、自分に対する呪縛です 呪

AIAI いつもX活況だけどさ かじって使ってる人が優位性誇示したくて君臨してるけど、本当の真価はもっともっと深いところにある 企業がAI活用するってのは、対話型のAIで「すごいなー」じゃなくて、どれだけ信じてどれだけ既存のアンコンシャスバイアスを壊せるか 人間がやらなきゃいけない。AIにはできない。承認が必要。 こんな既得権益の固まりみたいな思考は捨てたほうがいい 既存をアップデートする行為は敵を作るから、大企業の予定調和は捨てるタイミングだね

【SAJ40周年特集】警察官からGoogleクラウドのCTOへ──杉村勇馬氏が描く「人間が働かなくていい世界」 prtimes.jp/main/html/rd/p…

Claudeはモデルうんぬんよりプロダクトとしての使いやすさがすごい。こうなったらこうして欲しい、がどの方向からでも、だいたい叶う。使ってると免疫力が上がる気がする。ユーザーの意図にあった柔軟な操作性とアウトカムの質が高いプロダクト is not dead. 当たり前の話でした。

逆に、現代において「不義理であること」のデメリットが大きすぎるために、絶対的に「義理ニキ」であった方がいいと思ってます。 ちゃんとメール返すとか、時間を使ってもらったら御礼を伝えるとか。

@bump_of_kiharu 普通に無理でしょw >AIが代替

後任の育成って難しいな。そもそも社内に自分に近いロールの人が1人しかいないし。そもそもAIが代替していくのでは？という気もしていて、無理に育てる必要がない説もある。