Akira HIRAISHI

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@orientis312

複数の民間企業の非正規と正規雇用で働き、大学で教職に就き、退職後の現在はフリーランス。主に政治、科学技術、教育研究、労働問題、環境問題、感染症など。詳細プロフィール:https://t.co/yhzRU3dUaI

Katılım Nisan 2012
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Akira HIRAISHI
Akira HIRAISHI@orientis312·
偏狭なナショナリズムと売国主義を超えて、日本のティーンエイジャーは本能的に愛国主義。 news.jp/i/142360990920…
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Akira HIRAISHI
Akira HIRAISHI@orientis312·
「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」:朝日新聞 asahi.com/articles/ASV51… 米国の戦後占領政策(安保条約と再軍備増強要求)に魂を売る我が国の為政者。
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Akira HIRAISHI
Akira HIRAISHI@orientis312·
@midnightsunb2st @Booskachan_Ver2 日本の「資源」は経済、技術、文化、人そのものです。これらは戦争で失われるものばかりで外国が攻める理由はなく、もしあるとすれば国内の米軍基地、自衛隊基地への遠隔攻撃でしょう。とはいえ核保有国同士が直接戦うことはないのでは。核戦争につながりますから。
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Akira HIRAISHI
Akira HIRAISHI@orientis312·
@midnightsunb2st @Booskachan_Ver2 日本は、敗戦後の独立を認める講和条約を結ぶ代わりに、米国の占領政策を延長する安保条約の締結を求められました。その条約に基づいて米軍が駐留する権利を定めたのが地位協定という流れ。安保条約の破棄は余程の政治力がないと無理でしょうね。 資源がない日本を中露が攻めるメリットはありません。
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Akira HIRAISHI
Akira HIRAISHI@orientis312·
news.web.nhk/newsweb/na/na-… 改憲の賛成理由が「憲法9条を時代に合わせて変えるべき」「自衛隊を憲法にはっきりと書くべき」とは何とも無邪気なこと。自衛隊を明記しなくても自衛隊は存在する。むしろ明記することで朝鮮戦争以来の日本の再軍備という米国の意向に沿う形になることに想像が行っていない。
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山田 太郎
山田 太郎@yama69taro·
今となってみると、なぜ創価学会・公明党が「高市だけは組めない」みたいな強硬姿勢だったのか、めちゃくちゃ納得感がある。
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Akira HIRAISHI@orientis312·
党首討論5月の開催なるか 野党要求、高市首相の対応焦点 news.yahoo.co.jp/articles/7434f… 政策と能力に自信があって、それを国会で共有しようという意志があって、さらに愛国主義の(国家主義ではない)持ち主なら、積極的に党首討論の機会を持とうとするだろう。それとは真逆の人だから後ろ向き。
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Akira HIRAISHI@orientis312·
竹内まりや、山下達郎の歌は(ユーミンのそれも含めて)文字通り音を楽しむもの。作り手の意識がそうなのかもしれないが生活感からはかけ離れていると個人的に思う。中森明菜が歌う「駅」を聴いた時に初めてこの曲に生活感や情緒を感じた。
昭和がすき…@anochaooo

明菜「違っう!違っう!    あれは、私の曲なんです😠」 司会「それは…それは失礼しました…💦」 熱くなった明菜んが 世間の誤解をばっさり斬る

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小西ひろゆき (参議院議員)
NHK憲法記念日特集をご覧いただいて有り難うございました🙇‍♂️ 収録に際しての感想です。 司会者が自民、維新にたくさん当てるのに、議論を促すような質問をしないなど、なんとも消化不良の番組でした。 公正な進行について、あれっ?と思った場面も映っていました(((^_^;) youtube.com/shorts/Tb5dd3z…
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明治憲法にあった緊急事態条項が今の憲法にない理由がお分かりか。そして9条2項の改正で海外での自衛隊の身分を保障することもそれが憲法解釈の本末転倒になっていることも。敗戦の事実と軍事的米国隷属の状況をすっ飛ばした議論こそがポエムの暴走になってしまうのではないか。
山尾志桜里@ShioriYamao

憲法記念日のいま必要なのは、憲法を「ポエム」ではなく「ルールブック」として語る場です。 改憲派は自分の国家像や理念を憲法に刻もうとし、護憲派は平和への祈りを憲法に預けようとする。乗せているものは違っても、「憲法を自分の理想の受け皿にする」構えは同じ。その構えのまま「改憲か、護憲か」を争っても、争点はポエムとポエムの衝突に終わります。 たしかに前文が国家の理念を語ることは十分ありえます。しかし1条以下に求められるのは、権力を与え、動かし、止める——その設計図です。そしてルールブックとしての憲法に、いま二つの大きな穴があるのです。 一つ目は、緊急事態条項です。 感染爆発、大災害、戦争。コロナ禍の緊急事態宣言下、行政は動き続けながら、国会は実質的に機能を縮小し、裁判所もまた審理を自主的に絞り込んでいた——あの事実は記憶に新しいはずです。多くの国の緊急事態条項が内閣強化ではなく国会機能の強化を軸に据えているのは、有事にこそ立法府の監視が必要だからです。統治への関与に極めて慎重であり続けてきた日本の司法の現実を直視すれば、司法の機能を補強する仕組みも不可欠です。危機の中で政府が暴走しないよう、国会と裁判所がきちんと動ける仕組みを担保する、それが緊急事態条項の本筋です。 二つ目は、9条2項の改正です。 自衛官は上官命令への服従義務を負い、海外で他国軍と肩を並べ、特別な法規範のもとで任務にあたっています。にもかかわらず、軍法も軍事裁判所も存在しない。「戦力ではない実力」という建前が、その特別な地位に見合った法の支えを奪い続けています。自衛力を戦力と正面から位置づけ、文民統制を明確にし、自衛官にふさわしい法的基盤を整える。これは抽象的な理念論ではなく、具体的な制度の要請です。 そして最も重要な前提は、戦争を含む緊急時の法制度は、平時にしか作れないということです。問題が起きてから改正したのではもう遅い。 憲法記念日に思いを語り合うことを否定しません。ただそろそろ「私の理念」の発表会ではなく、「国家としての合意形成」を進めるときではありませんか。

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