Tommiesmurmuring

表現の自由を重視する側の揶揄として「シコるためのエロい絵を守りたいだけだろ」というのがあるけど、わいせつ、せん動、名誉棄損などは表現の自由における一丁目一番地なので正直何を主張したいのかがわからん。憲法の概説書の人権の欄で大抵長々と書かれてるのを読んだ事も無いのか。

同感します。 大体どこも、快速が各駅停車になるのは都市部を離れた末端区間なのに（例　　小田原以西とか岐阜以西とか）、京都という大都市（大阪から見て）を前にして、快速が何故各駅停車となるのか不思議です。

明と清って少なくとも人口30倍は差があったと思うけど、よく清は勝てたな。いくら明がオワコンだったとは言え。

昨日の話が気になったので、東大阪市内における人口増減がわかるグラフを作りました 大阪市東成区・生野区が人口増に転じているのに対し、隣接の東大阪市が今回、大阪府内でトップクラスの人口減となっているのが引っ掛かったのがきっかけです 【増加】 ・増加が顕著なのは神田町（近鉄瓢箪山）で555人増加 ・その後足代北一丁目（布施）、瓜生堂一丁目（モノレール新駅）、長田西二丁目（大阪メトロ長田）、高井田本通六丁目（大阪メトロ・JR高井田）…と続く ・東成、生野の人口増の影響はそれなりにあるっぽい 【減少】 ・減少トップは西岩田三丁目（近鉄八戸ノ里～若江岩田間）で545人減。集合住宅が多いニュータウンと同じ構造？ ・日下町、六万寺、横小路など山麓付近の減少が著しい ・北部の鴻池町や加納七丁目も減少傾向 【まとめ】 ・全体的に都心回帰の流れ ・外環あたりの山麓町村における人口減が、布施周辺の人口増で相殺しきれていない ・意外と大東市境が不人気

東京、首都圏の娯楽。エンタメ系が最上位だとは思うけど、それに引けを取らないぐらいハイキングとかキャンプの地位が高いなって感じる。関西の方が「どっかに行く」ことをメインにしてる人多いんじゃないかな。伊勢志摩、南紀白浜、淡路島。みんな遊園地とかレジャー施設ありきだし。

名古屋周辺を見てみた感想 やはり東海道線ラインは都市型(灰色)の傾向強い ファミリー層(緑色)のかたまりは清須、岩倉、守山区、長久手、日進、緑区、大府あたり ただ、西三河や北尾張も満遍なくファミリー層が広がっていて、この感じは神奈川県東部、多摩地方、埼玉県南西部あたりに近い感じ

これはマジである。大阪の富が全て集結してる梅田に大阪東部からはとにかくいきにくいんだよな。近鉄線、JR東西線、地下鉄千日前線、今里線、中央線、鶴見緑地戦と全て梅田に繋がってない。

西洋の農法がペスト禍で人口が激減した農村において少人数で大きな農地の面倒を見る粗放的な農法に対して、東洋は狭い農地に草取りなどの労働力を投入して単収を上げる農法の差 だから西洋は機械化初期段階で有利だったし、東洋は農薬の登場で必要な労働力が激減している どちらが優位かは時代による

大阪は大阪市外だと千里丘陵に住宅として人気が偏っている　 理由は標高が高めで地盤が強く梅田にとても近いからだ（阪急はそういうところに線路を引いている） 落ち込みの目立つ都市は大阪の中心地に近くても水はけの悪い低地だったり、標高が高くても中心地から離れている

広域で見るとより分かりやすい！ 幅広い世代が住む都市部エリアは名古屋市内と西三河。 子育てエリアは東部丘陵のほか、岩倉や清洲のあたりも集積が見られるのは新たな発見。 尾張北西部や東三河は高齢化が始まった段階で、山間部や沿岸部は深刻な高齢化が進んでいるようです。

中国が今世紀に入って急速に台頭し、中間層を拡大させた背景には、国家主導による物理的・社会的な基礎インフラへの巨額の投資がある。 世界最長の高速鉄道網や、地方都市・農村にまで行き届いた近代的な交通・通信網。完全ではないにせよ、貧困層の底上げや、医療・住宅といったベーシックな社会基盤の整備に国家のリソースを直接投入してきた。 市民の生産性と生活水準を直接底上げする投資で国全体の持続的な成長を支える土台を築いた。 一方で、米国が直面している構造的危機は、富が民間のテック巨大企業や軍産複合体に集中し、公的な社会基盤が軽視されてきたことにある。 水道、道路、公立学校、公共交通機関は民営化や予算削減でボロボロになり、ユニバーサルヘルスケアの欠如や住宅価格の高騰が中間層を崩壊させている。 ビリオネアたちが中国に負けるという危機感を煽って、AI投資やデータセンター建設に政府の補助金を引っ張り出す構図は、軍備拡張のロジックと酷似している。 技術やデータセンターそのものが悪ではない。だが、国民の健康や住居、教育という生存の土台が崩壊している中で、優先順位のバグは米国の民主主義や経済モデルが抱える最大の機能不全だ。 真の国力とは、サーバーの台数や株価の高さではなく、そこで暮らす人々がどれだけ安定して、健康に、人間らしい生活を送れているかという社会のレジリエンスにある。 日本が歩むべき道は、決して米国の後追いでではない。

とりあえず茨木税務署、北大阪法務局、茨木労基、ハロワ茨木をJR茨木側に移転して、高槻市民に「茨木に行く時、新快速でも行けたら便利やのに...」って思わせるところから始めていきましょう！

←浜松市(77万人)と→静岡市(66万人)の比較。居住可能エリアもさることながら子育てエリア(緑)もだいぶ差がある