スギッピオ

今後のキャリアについて考えている方、ぜひご一読ください🙏 note.com/sugippinote/n/…

記事書きました。 暗黙知を可視化する方法、これまではエキスパートインタビューだけだったと思うけども、AIの発展でいろんな確度からデータ抽出できるようになった結果、データで出すとより可視化が加速するよ、というお話。

仕事っていうよりは探求っていう感じ🕵 現場の業務を、仕組みで前に進める。～Shippioのオペレーション企画という仕事～｜株式会社Shippio @shippioinc #AIとやってみた note.com/shippio/n/nb02…

🚢プレスリリース：Shippio、国土交通省サイバーポート・NACCS連携へ 〜行政と民間のシステムの連携で貿易DXを一気通貫に〜🚢 Shippioは先日の国土交通省サイバーポートの利用規約改定を受け「Shippio Platform」において、サイバーポートを経由したNACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）との連携を推進することをお知らせいたします。 今後「Shippio Platform」において、サイバーポートのNACCS連携APIを活用した機能の開発を推進することで、さらなる貿易管理や情報共有の迅速化・業務効率化を目指します。

🚀新着note🚀 ShippioのフォワーディングサービスでAI活用により入金確認とオペレーションの接続がスムーズになったお話を @toofu__ が記事にしております✒️”工数削減だけでなく、荷主へのサービス向上につながっている”素晴らしい結果です！ぜひご覧ください！ ▶️小さくはじめる「貿易 x AI」 （海上輸送の入金チェック）

🌸新卒一期生の入社式を執り行いました🌸 初めての新卒を皆で迎えました！！ 代表の佐藤、先輩社員からの激励メッセージに続き、新卒メンバーからは気合と熱意溢れる決意表明のスピーチ✨最後は全員で記念撮影しました！ 共に「産業の転換点をつくる」を実現していきましょう🚢

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ホルムズ海峡、護衛が実施されても通航は通常の10％未満か ～機雷リスクが物流正常化の最大の障壁に～ 海運専門紙Lloyd’s Listによると、仮に米欧が商船護衛を実施した場合でも、タンカーの通航量は通常の10％未満にとどまる可能性があると専門家は指摘しています。 通常、ホルムズ海峡では1日45〜50隻のタンカーが通航しています。 しかし現実的な護衛方式は、5〜10隻程度の商船を2〜3隻の軍艦が護衛する船団方式（コンボイ）とみられています。 海峡は水域が狭く、双方向で同時に船団を運航することが難しいため、輸送能力は大きく制限される可能性があります。Lloyd’s Listでは、現実的な規模としてタンカー4〜5隻に対し護衛艦2〜3隻程度の船団になる可能性が高いと分析しています。 一方で、現時点では海軍護衛は政治的可能性として議論されている段階にとどまり、具体的な作戦計画には至っていません。 現在、紅海で展開している商船護衛作戦「Aspides」をホルムズ海峡の護衛に活用できるか検討されていますが、議論はまだ初期段階とされています。 非対称攻撃の脅威 トランプ大統領は、米軍の攻撃によってイラン海軍は大きな打撃を受けたと主張しています。しかし、海峡の航行リスクの本質は正規海軍ではなく非対称攻撃にあると指摘しています。 具体的には以下の脅威が挙げられます。 対艦ミサイル ドローン 高速攻撃艇 爆発物搭載ドローン艇 リンペット機雷 特に、イラン革命防衛隊海軍は小型艇を中心とした攻撃能力を保持しており、湾内の船舶を引き続き攻撃できる能力を持つとみられています。 専門家は「仮に護衛システムが導入されたとしても、攻撃被害が完全にゼロになるとは限らない」と警告しています。 最大のリスクは機雷 ホルムズ海峡の通航回復を最も困難にする要因が機雷です。 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国当局者はホルムズ海峡に約10個の機雷が配備されたと述べたと報じられました。 機雷は比較的安価な兵器でありながら、海上輸送に与える影響は極めて大きいとされています。 機雷には海底に設置する沈底機雷や海中に係留する係維機雷など複数の種類があり、特に沈底機雷は威力が大きく、10万トン級タンカーでも1個で破壊される可能性があります。 さらに機雷の特徴は、実際に爆発が起きなくても「存在する可能性」だけで海域全体の航行リスクを高める心理的効果にあります。数個の機雷でも敷設されれば海峡全体が機雷原として扱われる可能性があり、船舶の航行は事実上停止する可能性があります。 ■掃海能力にも制約 機雷除去には掃海作業が必要ですが、能力面にも課題があります。米海軍は昨年、Avenger級掃海艇4隻を退役させたため、現在残る掃海艦は4隻のみとなっています。しかもこれらの艦艇も2027年までに退役予定とされています。 専門家は次のように指摘しています。 「イランは様々な種類の機雷を保有している。数個を敷設するだけでも海峡全体が機雷原と見なされる。一隻が機雷に触れるだけで航行は完全に停止する」 ■「海峡再開」と「物流正常化」は別問題 ホルムズ海峡は世界の石油輸送の約20％が通過する重要な海上交通路です。しかし、仮に海峡が形式的に「再開」されたとしても、護衛体制や掃海作業、安全評価が整うまで、通常の物流が回復するには時間がかかる可能性があります。 企業にとって重要なのは、短期的な収束への楽観に依存するのではなく、海峡の混乱が一定期間続くシナリオを織り込んだサプライチェーン管理を検討することです。 輸送ルートの多様化、在庫戦略の見直し、物流データの可視化など、リスクを前提としたサプライチェーン設計が、今後の企業競争力を左右する重要な要素になります。 （出所：Lloyd’s List、Wall Street Journal、Reuters等）

石油だけではないホルムズ海峡リスク　肥料供給への影響も ― 日本経済新聞にコメント掲載頂きました ― ホルムズ海峡の緊張が続くなか、国際社会の関心は石油輸送への影響に集中しがちです。しかし実際には、同海峡は世界の肥料供給にとっても重要な海上交通路となっています。 添付の国連貿易開発会議（UNCTAD）のデータによると、2024年にペルシャ湾地域から海上輸送された肥料は約1600万トンに達します。内訳は尿素が67％、DAP（リン酸二アンモニウム）が20％、MAP（リン酸一アンモニウム）が9％を占めています。 さらに貿易構造を見ると、硫黄の5割以上、尿素の3割以上がホルムズ海峡を経由して輸出されています。 中東は天然ガスや石油を原料とする肥料生産の一大拠点であり、同海峡はエネルギーだけでなく農業生産にも直結する重要な物流ルートといえます。 日本経済新聞によると、現在ホルムズ海峡周辺では尿素や硫黄など約98万トンの肥料を積んだ船舶21隻が滞留していることが確認されています。肥料需要が高まる春の作付け期と重なるため、供給制約が長期化した場合、農業や食料価格への影響が懸念されています。 一方で、仮に海峡が形式的に「再開」されたとしても、物流がすぐに正常化するとは限りません。対艦ミサイルやドローン、小型艇などによる非対称攻撃や機雷の存在など、安全面のリスクが残るためです。 日本経済新聞の記事はスレッドよりご覧ください👇

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【イラン、中東全域で空港・港湾・民間船舶を標的に攻撃――攻撃対象は軍事施設から民間インフラへ】 中東の海上・空路の要衝が、軍事衝突の激化により深刻な機能不全に陥っています。 英国の海事機関UKMTOは、オマーン・マスカット北方約50海里において航行中の船舶が正体不明の飛翔体による攻撃を受けたと発表しました。被弾した船舶は一時機関室で火災が発生しましたが、現在は鎮火済みです。UKMTOは全海域の船舶に対し、最大級の警戒を呼びかけています。 この事案は、同日ホルムズ海峡最狭部のハサブ港北方5海里でパラオ船籍タンカー「SKYLIGHT」が攻撃を受けた事案に続くものです。攻撃の矛先は海上にとどまらず、オマーン南部のドゥクム（Duqm）商業港では2機のドローンが着弾し外国人労働者1名が負傷、燃料貯蔵タンク付近にも破片が落下しました。今回の事態は紛争が「軍事施設への攻撃」から「民間船舶・港湾インフラへの攻撃」という新たなフェーズへと移行したことを示しており、イランはさらなる苛烈な攻撃を公言しています。 混乱は空の便にも波及しています。ドバイ国際空港・カタールのハマド国際空港・バーレーン・クウェートの主要ハブ空港が相次いで運航停止・大幅欠航となり、UAEのジェベルアリ港でも桟橋倉庫で火災が発生しました。アブダビではミサイル迎撃の破片により民間人1名の死亡も確認されており、中東の「空と海の輸送網」が同時に断たれる危機に瀕しています。 当初、湾岸各国の米軍基地を主な標的としていたイランによるとみられる報復攻撃は、3月1日には調停国オマーンの商業港や民間タンカーへの攻撃が確認され、攻撃対象が軍事施設から民間インフラへと明確に移行しつつあります。 カタール外務省はこれを「オマーンの主権に対する侵害および重大なエスカレーション」と断じ、強く非難する声明を発表しました。長年イランと国際社会の間で中立的な調停役を担ってきたオマーンをも標的としたことは、外交的に決定的な亀裂を意味しています。 今後のシナリオと日本への影響 今回の危機による影響は、ホルムズ海峡にとどまりません。エネルギーの動脈であるホルムズ海峡と、コンテナ輸送の幹線である紅海・スエズルートという2つの主要ルートが同時に機能不全に陥るリスクは、グローバルサプライチェーンへの影響として見過ごせない水準に達しています。 シナリオ1：中期的混乱と物流の「新常態」化 主要船社がすでに通航停止を決定し、世界のコンテナ船隊の約1.4%にあたる170隻・45万TEUがペルシャ湾内に滞留しています。出口の安全が確保される見通しが立たない中、この状態が長期化する可能性は否定できず、物流の正常化には軍事的緊張が収束しても数週間単位の時間を要する見通しです。フーシ派による攻撃再開の懸念も重なり、2026年中の紅海復帰という業界の期待は完全に目途が立たなくなりました。 日本への影響について、専門家は短期間であれば国内備蓄（約250日分）で対応可能としながらも、長期化した場合は「死活的な問題になりうる」と警鐘を鳴らしています。戦争リスク保険料の数倍化と運賃高騰は製造原価を直撃し、食品・日用品・電子機器など幅広い品目への価格転嫁が懸念されます。原油価格の上昇は海上・航空輸送の燃油サーチャージやトラック燃料費にも直結し、荷主企業のコスト負担を多方面から押し上げます。 シナリオ2：中東広域戦争とエネルギー壊滅的ショック イラン当局は「すべての米・イスラエル資産が正当なターゲットであり、レッドラインは存在しない」と宣言しており、周辺国の石油生産施設まで攻撃が及んだ場合、原油価格は歴史的な水準まで高騰し日本のGDPを数%程度下押しする可能性も指摘されています。主要ハブ空港とジェベルアリ港が完全停止となれば「Sea & Airルート（海上・航空の複合輸送ルート）」も失われ、中東を経由するすべての物流が停滞するリスクがあります。 シナリオ3：早期秩序回復と政権移行 ハメネイ師の死去を受けイラン国内では暫定評議会が設置されており、新政権が対話を選択する可能性はゼロではありません。ただしイランは強固な官僚制度を持つ国家であり、体制の根幹は容易には変わらないとする専門家の見方もあります。調停役であったオマーンまでが攻撃を受けた今、外交的解決への道筋は極めて険しい状況です。仮に早期に秩序が回復してもフーシ派の動向は別途の変数として残るため、ホルムズの回復だけで物流全体が正常化するわけではない点に注意が必要です。

貿易に関わる「全員」が迷わず使えるタスク管理リリースを振り返って｜株式会社Shippio @shippioinc note.com/shippio/n/n4d8… タスク管理は切っても切り離せません🔥

グローバルティーカフェ「貢茶 (ゴンチャ)」を展開するゴンチャ ジャパン貿易管理クラウド「Shippio Cargo」を導入 prtimes.jp/main/html/rd/p… @PRTIMES_JPより

川嶋の寄稿連載最新作！前回に続きYahoo!に転載されました🙌 高市政権の重点投資分野「港湾ロジスティクス」は反転攻勢への千載一遇の好機を生かせるか？(Wedge（ウェッジ）) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/d3d04…

花粉ヤバいなぁ

久々の大雨

旧正月明けてからの忙しい時期

旧正月入ったし通関士の試験勉強始めるかな

京浜東北線動かないのか💦

資金調達リレー4日目はVp of Financeの丹羽！ 今回のシリーズC調達にあたり、投資家の方々とどんな会話があったのか、ShippioのOperation × SaaSをどう評価していただいたのかをリアルに綴っています！ note.com/shippio_financ… #Shippio #note #資金調達