
何かと話題の「トレカ議連」。
その中身はいったん置いておいて、仮にオンラインオリパを規制する場合、日本では基本的に
議連設立
→ 業界ヒアリング
→ 問題事例の収集
→ 自主ルールの要請
→ 既存法による対応
→ それでも不十分なら法改正
という段階を踏むことになります。
自主ルールの策定だけでも早くて1年程度。
法改正まで進む場合は、ルール作りに早くても1〜2年、実際の施行まで含めると2〜4年程度かかるケースもあります。
なお、消費者契約事例での最速クラスは、旧統一教会問題を受けた消費者契約法改正です。社会問題化したこともあり、法案提出から施行まで約1か月半という異例のスピードで進みました。ただし、これは極めて例外的なケースです。
もちろん、県や自治体が条例で先に動くことは可能です。
ただ、オンラインオリパのように利用者や事業者が全国にまたがるサービスは、地域ごとの条例だけでは実効的な規制が難しく、最終的には国レベルのルールが必要になりやすいです。
そのため、議連ができたからといって、明日から急にオリパ全体が規制されるという話ではありません。
既存法に抵触する事例への個別対応はあり得ますが、業界全体のルールが変わるには、ある程度の時間がかかると考えられます。
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