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【自民2,000万票で316議席｡中道1,000万票で49議席。】 現在、国会は事実上の空転状態に陥っています。 発端は、自民・維新 連立政権が、民主主義の根幹である選挙制度に関わる「比例代表一律45議席削減法案」を、十分な合意形成なく進めようとしていることにあります。 現状でも、自民党は比例2103万票で316議席、中道改革連合は比例1044万票で49議席。 すでに現行制度による、大きな議席格差が存在しています。 その中で、議席をさらに削減することは、多様な民意が国会に反映されにくくなる危険性があります。 私たちは、民意をより正確に議席へ反映する「比例代表連用制」を提案しています。 本来、選挙制度の見直しは、与野党が幅広い合意形成を図りながら進めるべきテーマです。 しかし現在は、その議論のあり方を巡って国会運営そのものが停滞し、 ✔️ 物価高対策を含む暮らし支援策 ✔️ 皇族数確保に向けた議論 ✔️ 再審法改正 ✔️ 選挙運動のSNS対策 など、国民生活に関わる重要課題の審議が遅れています。 また、高市総理には、予算委員会や党首討論などの場で、野党の厳しい質問にも正面から向き合い、説明責任を果たしていただきたいと考えています。 選挙制度の見直しは、特定の政党の利害ではなく、国民の民意をどう正確に反映するかという観点から、幅広い合意のもとで議論されるべきです。 私たちは、国会の早期正常化と、民主主義のルールに関する誠実な議論を求めます。 #令和の国会改革 （小川淳也事務所）

【政府・与党は討論拒否、答弁拒否をやめて国会正常化を】 「野党審議拒否」という言葉がメディアで踊っていますが、実態は政府（総理）による討論拒否や答弁拒否です。 国民民主党は、中傷動画などの週刊誌ネタを取り上げたいわけではありませんし、実際、取り上げてもいません。（結果として、事実に反する国会答弁をしたことは問題です。） 私たちが問題にしているのは、約束した党首討論をやらず「討論拒否」をしていることや、予算委員会の集中審議に応じず「答弁拒否」になっていることです。本来なら6月も党首討論を行う約束でしたが、行われませんでした。 予算委員会の集中審議では、中傷動画などのスキャンダルを扱いたいのではなく、止まらない円安下での効果的な物価高対策や、安全保障政策、教育・子育て政策など、喫緊の政策課題を議論したいのです。 党首討論や予算委員会集中審議の開催などは、歴代政権が当たり前のように行ってきたことで、何か特別な要求ではありません。なぜ応じないのか不思議でなりません。自民党の参議院幹部も、出席すべきと表明しているほどです。 このように政府・与党がやるべきことをやらない一方で、自分たちに都合のいい「議員定数削減法案」などの審議を強行し、議会制民主主義の基本ルールを無視しようとしているため、野党が揃って反発しているのです。 とりわけ、皇室典範改正案の審議の前提となる「静謐な環境」が崩れてしまったことは極めて遺憾です。時間的制約のある皇室典範改正案を今国会で実現するためにも、政府・与党には責任ある対応を求めます。 ★まっつんさんの解説図が分かりやすかったので引用させてもらいました。

野党の審議拒否の原因解説！！ 玉木さんのポストをお借りして今何が起きているのかを自分の議事録用にわかりやすくまとめてみた！！ ご参考までに！！ #玉木雄一郎

なぜ人口1億2000万人の国で、「日本列島を強く豊かに」という純粋な国内向けメッセージが1億6000万回も見られているのか。 そして動画の公開は、衆議院選挙公示日1日前。 「スマホ農場」の闇は我々が思うより、深いのでは。