唯緒

相続人が居ると物納は拒否され 相続人が居ないと物納される。

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【相続税/多すぎる誤認識/追加】 【超重要な基礎知識/知らなすぎ】 ◉「相続放棄すれば良い」という意見に対して。２つの誤解。 【その１/相続放棄の申請】 相続放棄は（制度上は）簡単そうに見えて（現実は）簡単ではありません。 相続放棄するには相続後９０日以内に家裁に全ての必用書類を揃えて申請しなければなりません。 これを行えば相続放棄は１００％受理されます。これは絶対にです。 で…相続放棄とは ◉【私は「初めから」その人の相続人ではありません】…と裁判所に宣言する手続きです。「そういう手続き」なのです。 兄弟姉妹が複数いる場合は。その兄弟姉妹の全員が同時に９０日以内に放棄しなければなりません。 例えば遺言で兄が不動産を相続し。弟が貯蓄を相続したとします。この場合、兄だけが（不動産分を）放棄する事はできないのです。 兄が相続放棄すると他の兄弟が相続しなければならなくなります。 それ故に。結果的に。法廷相続人の全員が「私は初めから（この人の）相続人ではありません」と家裁に申請しなければならないのです。 このハードルは現実としてかなり高い。親から受け継いだ土地を〜と兄弟や親戚から非難される事も多い。 ◉家族で話が纏って。実際に相続放棄の申請までこぎ着けている実現率は約１５％しかありません。なんと８５％は申請にすらたどり着けていないのです。 ◉また。そもそも相続放棄の手続きを教えてくれる自治体窓口が少ないので知らずに９０日を超えてしまうケースも非常に多い。 【その２/相続放棄した不動産も外国人が買う】 林野庁のデータによると。相続放棄された土地の約６０％が外国人の手に渡っています。 ◉国が外国人に売ってるのです 経緯を簡単に説明します。 （１）相続放棄された不動産は国庫に帰属します。 （２）国庫に帰属したからと言っても「山野を含めた汎ゆる不動産には管理費用が必ず発生」します。 （３）国はこの管理費を全て地方自治体に請求するのです。 ◉地方自治体が物納や相続放棄を嫌がるのはこれが理由です。固定資産税が入らなくなるばかりか管理費まで国に持っていかれるからです。 （４）故に国と地方自治体は相続放棄された不動産を必ず競売にかけるのです。 ★この段階に入ると。もはや。国も地方自治体も相続税評価額など気にしません。できるだけ早く売っ払おうとします。 ★相手が外国人であろうが気にしません。そもそも相続放棄されるような不動産は。日本人や日本企業からの入札すら見込めません。 結果的に「恐ろしく安くても最も高い金額で入札」してくれる外国人の手に渡っているのが現実なのです。 ◉林野庁のデータでは６０〜７０％が中国人をメインにした「外国に住む外国人」が落札しています。