R-type🦉韻暴論者®️

B'zガチレベルを測る質問「B'zで好きな曲は？」 🥉 一般 ・ultra soul ・イチブトゼンブ ・LOVE PHANTOM ・今夜月の見える丘に ・いつかのメリークリスマス 🥈 ファン ・月光 ・ONE ・TIME ・YOU＆I ・MY SAD LOVE

Islamic Muslim scholar says: “Dogs are filthy and enemies of the prophet. If you have one, you are unclean and angels will never visit your home. Anyone with a pet dog is committing haram and will be punished by Allah.” What is your response to him?

正直、可哀そうではあるけど、クマールさん 経営・管理の在留資格で認められてない「シェフ業務」をやってたっぽいんだよなぁ ・店舗公式Xに「クマールシェフとスタッフがつぶやきます」と自称 ・鶴ヶ島市異業種交流会の公式サイトで「シェフが考案した」と明記 ・複数の食レポでも「五つ星ホテル出身のシェフの店」と紹介 一方で入管庁は、経営・管理ビザで自ら調理や接客に従事することは認めていないわけで つまり、この件は「30年真面目に店をやってきたのに制度変更で追い出される」という単純な話じゃなくて 本人が経営・管理業務をしていたのか、現場のシェフ業務もしていたのかも不許可の理由の可能性がある。

嘘はいけない 刺青あっても公衆浴場（銭湯）は入れます スパ銭、温泉施設などが基本ダメなだけ 現在もです 僕の趣味はサウナです

私は2022年に日本に帰化しました。 正直に言うと、思っていたよりスムーズでした。仕事に就いていて、税金をきちんと納め、法を犯さず、細かなルールを守って暮らしていた——この4つさえ揃っていれば、手続き自体はそれほど過酷ではありませんでした。 一番大変だったのは、意外にも事務作業の方でした。本国（韓国）から出生証明書や家族関係証明書のような書類を取り寄せ、それを日本語に翻訳して提出する作業。書類が100枚を超えることも珍しくないと聞きますが、私の場合もそれに近い量でした。体感では、ここが一番きつかったです。 面接があり、法務局の職員が実際に自宅まで来ました。家庭をきちんと営んでいるかを確認するためです。当時の基準だった居住5年要件はクリアしていましたが、妻が日本人だったため、妻本人と妻の家族についてもかなり徹底的に調査が行われました。 この経験を経て、私が率直に思ったことはこうです。 現在の帰化・永住制度は、一人の人間の「思想」や「国家に対する姿勢」までを確認するには、構造的に不十分です。なぜなら、審査官が申請者について把握できるのは結局、書類と面接だけだからです。納税記録、犯罪歴、居住実態——これらは「行為」を確認する資料であって、その人が日本という国家の憲法秩序を本心から尊重しているかを検証する資料ではありません。 そしてもう一つ、書類を見ているだけでは見えない現実があります。 私は韓国語圏のSNSやコミュニティを日常的に見ますが、その中で「韓国人として、外国人として日本で生きるのは大変だから、とりあえず日本に忠誠を誓うふりをして帰化を済ませ、その後に反日的な活動をしたい」という趣旨の書き込みを、決して少なくない数で目にしてきました。これは韓国人だけの話ではなく、おそらく他の言語圏のコミュニティでも似たような声は存在するでしょう。一部の例外だと言ってしまえばそれまでですが、書類と面接だけの審査では、こうした意図を持って申請する人を見抜くことは、構造的にほぼ不可能です。 もう一つ、よく誤解される統計の話をしておきます。 法務省の統計では、2024年の帰化許可者は8,863人、申請者は12,248人とされています。ここから「3割が落ちる」と読まれることがありますが、実際の許可率は90%以上です。なぜ数字がずれるかというと、帰化審査は1年以上かかることが多く、申請年と許可年が一致しないからです。さらに重要なのは、この申請者数自体が、法務局との事前相談の段階で諦めた人を除いた、最終的に正式申請まで到達した人の数だということです。実際には、書類準備や事前面談の段階で挫折する人がその前に多数いて、そこを通り抜けた人の許可率が9割、というのが実態です。 この点については、最近、政府も政治の側も同じ問題意識を持ち始めたように見えます。 2025年11月4日、高市早苗首相は関係閣僚会議で、平口洋法務大臣に対して帰化要件の厳格化を正式に指示しました。これを受けて法務省は2026年3月27日に運用変更を発表し、4月1日以降の審査から、帰化の居住要件を運用上「10年以上」へ引き上げました。永住許可が原則10年であるのに、より重い地位である「国籍取得」が5年というのは逆転現象だ、という指摘を受けての見直しです。同時に、納税状況の確認期間は過去1年分→5年分、社会保険料の確認期間も1年分→2年分に拡大されました。 また、日本維新の会は2025年9月19日、当時の鈴木馨祐法務大臣に対して、「国籍取得審査の厳格化」と「帰化取消し制度の創設」を含む外国人政策提言を正式に申し入れています。藤田文武共同代表は、この「帰化取消し制度」は一般の帰化者を対象とするものではなく、虚偽申請やテロ・反逆といった例外的な場合に限定し、司法審査を経て初めて発動できる仕組みを念頭に置いている、と説明しています。 私は、この方向性に基本的に賛成です。 誤解されないように申し上げますが、私は「外国人排除」を主張しているわけではありません。私自身が外国出身の帰化者です。もし当時の基準が「居住10年、納税5年分の確認」だったとしても、私はそれを満たしてから帰化したと思いますし、その方が制度としてより正当だと感じます。梯子を外す話ではなく、梯子をもっと頑丈にする話です。 参考までに、世界の標準的な制度を見ておきます。アメリカでは帰化の最終段階で英語テストと公民テストが課されます。アメリカの歴史と政治について100問の中から最大10問が出題され、6問正解で合格です。ドイツでも帰化テストが制度化されており、申請者は自由民主主義的な基本秩序への忠誠を表明し、過去に過激団体に所属または援助したことがあるかを問う質問にも答える必要があります。これらは「思想検査」ではありません。その国の憲法的価値を理解し、それに忠誠を誓えるかを確認する、ごく標準的な手続きです。日本国憲法を理解し、それを尊重する意思を確認することは、主権国家として何ら過剰なことではありません。 その上で、具体的に議論されるべきだと思うのは次の3点です。 第一に、日本国憲法尊重宣誓の実質化と、市民権テスト（公民テスト）の導入。現在も形式的には宣誓は存在しますが、それを実質的なものにし、アメリカやドイツのように、日本の憲法・歴史・基本的価値についての公民テストを導入することは十分に検討に値します。これは申請者が日本社会の一員として参加する準備ができているかを確認するための、極めて標準的な手続きです。 第二に、帰化取消し制度。ただし、思想を理由とした恣意的な取消しではなく、申請時の重大な虚偽が事後に判明した場合や、テロ・反逆など日本の安全と憲法秩序を正面から否定する行為が確認された場合に限定し、必ず司法審査を経て発動される仕組みでなければなりません。恣意的運用を防ぐ歯止めが要です。 第三に、帰化猶予制度の充実。永住から帰化に至る「中間観察期間」を明確に設ける方向です。一度の面接と書類で生涯の国籍を付与する現在の構造は、率直に言って、付与する側の負担が大きすぎます。 参考として、2025年末時点で日本の在留外国人は約413万人と過去最多です。一方、2024年に日本国籍を取得したのは8,863人で、フランスが同年に10万3,661人へ国籍を付与している（人口比で日本の約21倍）ことと比べると、日本はもともと、国際的に見てかなり慎重に国籍を付与してきた国です。だからこそ、その慎重さの中身を、書類確認の慎重さから、その人が日本社会の一員としてやっていく意思があるかを確認する慎重さへと、もう一段深める時期に来ているのだと思います。 多くの外国人が「日本は移住しやすく、外国人に優しい国だ」と言います。優しいのは良いことです。しかし「優しさ」と「国籍付与の基準」は、別の次元の問題です。 永住と国籍は、その国の未来を共に作る人を決める手続きであり、その判断は、優しさよりも慎重さの領域にあるべきだと私は考えます。