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消費税食料品ゼロへのレジ対応は、むしろ小規模事業者の方が短期間で可能です。iPadを使ったレジシステムなどは迅速に対応できます。 難しいのは大規模なシステムです。国民会議のヒアリングでシステム業者から話を聞いても、大きいところは法施行から1年は必要です。 したがって、食料品消費税ゼロは今年度2026年度からの実施は無理ということになります。これは選挙の時から分かっていた話なので、そう申し上げていました。やるにしても、早くて2027年10月からか2028年4月からでしょう。 しかし、そんな先では、今物価高で困っている人には間に合いません。 だから、私たち国民民主党は、より迅速に実施可能な住民税の控除と、社会保険料相当分の給付をセットで行う「社会保険料還付付き住民税控除」を訴えてきました。 ずっと早く実施できる政策です。 そろそろ、国民会議の議論も現実的な負担軽減政策に移行していくべきだと思います。 国民民主党が積極的に議論をリードしてまいります。

ロックバンド「ディープパープル」が高市総理を表敬訪問

本日は、来日中のDeep Purpleの皆様とロングボトム駐日英国大使に官邸へお越しいただきました。 Deep Purpleは、私の憧れのバンドです。 ロックの歴史を作り、今も挑戦を続けられ、魅力ある音楽を生み出しておられることに深い敬意を持っています。 また、今回が17回目の来日とお伺いしましたが、日本と英国の音楽の交流を象徴するバンドのメンバーの皆様とお会いでき、本当に嬉しく思います。 私からは、「音楽を含めたコンテンツは、高市内閣が進める「成長戦略17分野」の大切な分野であり、現地での音楽ライブを軸とした海外展開を、大規模・長期・戦略的に後押ししていること」を紹介させていただきました。 また、ロングボトム大使も交えて、今般の中東情勢を受け、世界の連帯の重要性が改めて示されていますが、不確実な世界の中で、「基本的価値を共有する日英連携の重要性」が高まっており、日英関係の強化に一層取り組んでいくことについても、お話させていただきました。 Deep Purpleのメンバーの皆様からは、「日本を訪問できて本当に嬉しい。音楽は国際的な言語。世界中の人々に自分たちの音楽を届けることができるのは光栄。日本のファンは自分たちの音楽を本当に楽しんでくれる。」というお話をいただきました。 Deep Purpleの明日からの日本公演では、Deep Purpleの世界レベルの演奏が、多くの日本のファンを熱狂させ、日本のコンテンツ界に大きなインパクトを与え、そして長い歴史を持つ「日英文化交流」を推進する大きな力となることを期待しています。

資源エネルギー庁は、石油の安定供給を確保する観点から、石油元売・輸入事業者に対し、①3/12付で、国家備蓄の放出等を国内における石油の安定供給に活用するよう要請し、②3/19付で、自社の系列か系列外であるかを問わず、新規の取引先も含めた供給を行うよう要請しました。

【中東情勢・重要物資】 これまでも医療機関等の皆様からの相談窓口を設けてきましたが、全国約1.3万の医療機関が参加する「広域災害・救急医療情報システム（EMIS）」を改修し、明日（10日）から、不足する医療物資等の情報をオンラインで収集できるようになります。 物資不足にお困りの医療機関の皆様は、このシステムも活用して状況をお知らせください。メーカーや卸売業者と連携し、医療現場への必要な物資の速やかな供給に努めてまいります。