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@rm732grgr76

➡︎批判と非難は違う。むしろ真逆の関係➡︎正論と正解は必ずしも一致しない➡︎反対や否定と対案は常にセットであるべき➡︎政治は消去法、良い面、悪い面があって当たり前、49のダメがあっても51がマシな自民党を支持/フーコ

日本 Katılım Şubat 2020
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リセント
リセント@rm732grgr76·
左派野党やサヨク、マスコミらはまぁいい。それよりも岸田ヤメロを叫んでいる保守派の皆さま、これでもし次に小石河が来ても、決して泣き言は言わないように。 それは自らが加担した結果なのだと受け入れるように。 念のため、今から釘を刺しておきます。
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闇のクマさん世界のネットニュース
最悪の事実のすり替え! 17歳の女子学生はマリンレジャーで亡くなったのではない!! 反基地活動家の抗議活動に巻き込まれて亡くなったんだぞ!! 反基地活動家の抗議活動を停止させるのが一番大切だろ!! 何で話をずらすんだ!! また犠牲者が出るぞ!!
沖縄タイムス@theokinawatimes

沖縄への修学旅行 マリンレジャーの安全確認 旅行社が学校側に促す 辺野古沖転覆事故で関係団体が緊急会議 okinawatimes.co.jp/articles/-/180…

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トピア
トピア@Topia_dysUto·
@rm732grgr76 @morichenemorich であれば、ある車の設計に致命的な欠陥があったとしても対案が出るまではそのまま進むことになるが。いわゆる偽りのジレンマに近い。 対案がないプランBより、今計画されている欠陥付きのプランA? そもそも対案がなければならないなど、Whataboutismに近しい詭弁だ。
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もりちゃん
もりちゃん@morichenemorich·
改めて聞くけど高市総理を批判してる人は誰が総理なら納得するの?これに関して誰も答えてくれないんだよね。
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リセント
リセント@rm732grgr76·
@Topia_dysUto @morichenemorich そうですよ。 現行案があって、それに対して具体的な指摘もなくただ反対なら話にならない、それに従うしかない。それこそ、目の覚めるような対案を示してくれれば喜んで支持もする。 批判(改善のための指摘)と非難(攻撃のための否定や悪口)は真逆の関係で批判はある意味、応援。 結構、混同される。
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トピア
トピア@Topia_dysUto·
@rm732grgr76 @morichenemorich ある言動、事柄について誤りを指摘し正すべきと論ずる行為。 対案が出せない→批判すべき問題そのものが存在しないことにはならない。 でも仮に、あなたの主張が真だとする。 すると、ある物に致命的な欠陥が見つかった場合に、対案が出せなければ批判ができないため、出せるまで計画が進むことになる
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リセント
リセント@rm732grgr76·
@sxzBST @RX062222111 ホントは助けてけろの動画かも。 ただ、それを公にしたくないからクリームパン。
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あーぁ
あーぁ@sxzBST·
え?まさか本当にクリームパンのせいで落ちたと思ってんの!? >安住氏は選挙中、車内でクリームパンを食べながら脚を組んだ様子などをSNSで拡散され、態度が悪いとの批判に晒された。「被害に遭ったと言ったら申し訳ないが相当影響があったことは事実でしょう」と語った。 news.jp/i/140037971594…
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リセント
リセント@rm732grgr76·
@daitojimari 目次だけの小説なんか誰も読まないっす(笑
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経済評論家 渡邉哲也
経済評論家 渡邉哲也@daitojimari·
はい、スローガンではなにも変わらない。
とりあえず抜錨@CLghlsoirO66564

@daitojimari 保守党なんかがそうですけど現政権の方針よりも厳しくしたいなら、具体的な政策や対策を淡々と述べていけばいいだけなんですけどね 間違っているデマの流布やお気持ち表明、揶揄みたいな事をして攻撃的になっても、政策が実現できるはずがない 支持者もその辺を考えて言論活動した方が良いと思う

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トピア
トピア@Topia_dysUto·
@rm732grgr76 @morichenemorich 反対するならそうだね 批判には対案は不要 対案を出すことは批判の価値を決めるものにならない
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冨田いたる
冨田いたる@itaru1964·
教えてあげるね。2019年安倍総理に時代に始まったこの制度。特定技能2号は建設と船舶の2業種のみ対象だった。ところが安倍総理が亡くなり、2023年に岸田内閣が閣議決定で11業種まで対象を拡大。母数が増えたから特定技能2号取得者が激増しているんだよ。対象業種はさらに拡大するみたい。
内藤@gwjBrmbDZx87234

教えてあげるね 2019年からこの制度始まったんだ その間にコロナがあったんだ それ踏まえたらなんらおかしくないんだよ 多角的に見る癖つけた方がいいおm9(^Д^)プギャー

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リセント
リセント@rm732grgr76·
@310uma172530 @shinjukuacc 政治なんて所詮は消去法だろ。 そのアホの自民より下なんだから仕方ない。何よりもやる気が無いんだから話にならない。 政権与党なんてあの一回でもう懲り懲り、それが彼らの本音だよ。
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310uma
310uma@310uma172530·
@rm732grgr76 @shinjukuacc 下手くそなのは認める。 だから自民党に投票ってのがアホだよな。。
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新宿会計士
新宿会計士@shinjukuacc·
自民がやれば裏金、野党がやれば記載漏れ 自民がやれば派閥、野党がやればグループ 自民がやれば料亭、野党がやれば日本料理店 自民がやれば世襲、野党がやれば皿ブレッド 自民がやれば独裁、野党がやれば指導力発揮 高市のカタログギフトは「保身」⇐NEW! mainichi.jp/articles/20260…
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リセント
リセント@rm732grgr76·
とにかく対案を出して欲しい。 正直、街に外国人が増えて良しとする国民はいない。 だから、この特定技能制度に代わる、多くの日本人が納得出来る有効な方策を示してくれたら、喜んで支持するよ。 反対と対案は常にセットで。
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リセント@rm732grgr76·
@310uma172530 @shinjukuacc 民主党政権交代。 あの時までは本気だった。本気で望んだし本気で与党が務まると思っていた。そしてあの3年3ヶ月を経て現実を知る。 あれ以降、野党でい続けることに舵を切ったんだよ。 だから選挙の度に党名を変え、他党と合流し、新党を立ち上げる。 彼らに期待しても無理なんだよ。
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310uma
310uma@310uma172530·
@rm732grgr76 @shinjukuacc そうだね。 強そうな方に迎合して、その逆を攻撃して強くなったと思わないと耐えられない心が弱く低脳ばかりだから、野党もやる気を削ぐよな。
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リセント
リセント@rm732grgr76·
@310uma172530 @shinjukuacc 大前提として今の野党、特に中道とか立民は政権交代をする気は皆無だぞ。 本人たちにその気が無いんだから無理だよ。
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310uma
310uma@310uma172530·
@shinjukuacc とりあえず政権交代しよう。 中国じゃないんだから同じ政党だけが政権についてるのは不健全だよ。
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リセント
リセント@rm732grgr76·
@RibbonChieko @ZBS2YyAjoWB16mz それも全ては本気でないから。本気で政権与党になろうとしていないから。 かつて鳩山や小沢がブイブイ言わせていたような、あの頃の熱意は今はもうない。 彼らは野党であり続けることを望んでいる。政権与党を目指さない政党に、価値はないのです。
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Chieko Nagayama
Chieko Nagayama@RibbonChieko·
野党がずーっと野党しかできない理由は、安全保障の感覚がズレているからだ。自民党が戦争するとか,戦争したいとか、中国共産党と同じことを言い続けている。政府&自民党が、どれだけの覚悟で「絶対に戦争を起こさせない」と必死に取り組んでいる姿を、感情論で歪めるから二度と国を任せられないのです
Mi2@mi2_yes

【思いは同じ】中道改革連合・長妻昭「 #ママ戦争止めてくるわ が、かなり広がった。広まることの感想は?」 高市早苗総理大臣「わが国の抑止力を高めて、相手に攻撃を思いとどまらせて事態発生をそのものの可能性を低下させていく考えだ。絶対に戦争を起こしてはいけないそうした想いは強く持ってる」

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リセント@rm732grgr76·
@don_mai_don_mai @HxzRpA0dTmvY60Q 最もトランプアメリカと渡り合うことが出来る日本人。 あの国会でのやり取りにしても、全幅の信頼を総理が寄せているからこそ。 信頼とはつまり、信用して頼れること。
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ドンマイおじさん
ドンマイおじさん@don_mai_don_mai·
高市総理、めっちゃ赤沢大臣を信頼し、仕事任せてる😆👍 「私がトランプ大統領と堂々と渡り合えるように働いてくるのが赤沢大臣の仕事だと考えてます。 私に恥をかかせるなと言ったよね♡ (会場大爆笑😂) という風に申し渡したので、彼は一生懸命!!この間からラトニックさんと交渉をしています」
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経済評論家 渡邉哲也
経済評論家 渡邉哲也@daitojimari·
入管法改正で、税や社会保障を滞納している外国人の永住許可更新拒否が定められました。法律に基づく行為は何の問題もありません。永住許可には更新があり、あくまでも許可にすぎません。
KAME@mt_tortoise

@daitojimari 一旦許可したものを不許可にしようとしたら、「人権ガー!」となるのが今の日本じゃないですか。 「いつでも不許可にできる」なんてのは机上の空論。

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上念 司
上念 司@smith796000·
事実誤認があるようなので、丁寧に反論させていただきます。 ①「試験はそれほど難しくない/合格率30〜60%だから問題」→論点はそこではありません。 合格率が30〜60%という数字だけを見れば高く感じるかもしれません。 しかし重要なのは母数です。 2号試験を受けられるのは、 ・特定技能1号で一定年数の実務経験を積んだ人 ・分野ごとの技能基準を満たす人 に限られます。 つまり、既に選抜済みの母集団に対する合格率です。 大学入試の合格率と同じで、「誰でも受けられる」試験の数字ではありません。 また、「企業が研修で大量合格を量産」という表現もありますが、 それが可能なら現在の移行率が数%に留まる説明がつきません。 数字を見る限り、「簡単に移行できる制度」とは言い難いのが現実です。 ②「人数が急増している=放題」→表現に誇張があります 確かに、832人から3,073人へ増加したのは事実です。 ただし、絶対数は3,000人規模です。 比較対象は、 ・特定技能1号:約33万人 ・日本の労働人口:約6,800万人 です。 “爆発的”という印象は、率で見た場合の話であり、 規模としては依然として限定的です。 増加していることと、無制限に流入していることは別問題です。 ③「将来1号33万人の大半が2号へ移行する設計」→制度に対する誤解です。 ここは制度上の誤解があります。 2号へ移行するには、 ・熟練レベルの技能 ・分野別の試験合格 ・在留要件クリア が必要です。 1号全員が自動移行できる設計にはなっていません。 もし“設計上ほぼ全員移行”であれば、現時点での移行率が数%に留まる合理的説明がありません。 ④「法令遵守チェックは形式的」→何のための制度改革だったか再確認してください 技能実習制度で問題があったことは事実です。 だからこそ制度改革が行われました。 現在は、 ・納税状況 ・社会保険加入 ・素行 ・在留実態 が更新時に審査対象になります。 不法残留事例が存在することと、 制度が「放棄」されていることは同義ではありません。 違反がある=制度が無意味、とはなりません。 ⑤「実質永住権」→事実誤認です 2号は在留更新上限がありませんが、 これは「永住資格」とは別です。 永住権は ・原則10年以上在留 ・安定収入 ・素行善良 ・独立生計 など厳格要件があります。 2号だから自動で永住できるわけではありません。 また「最低賃金フルタイムで家族帯同可能」という表現もありますが、 実際は扶養人数・地域・住居要件等を含む審査があります。 “実質永住”と断定するのは制度上の飛躍があります。 ⑥「管理放棄+移民推進」→今回の制度改革の趣旨を逆に解釈しています ここが最大の論点です。 技能実習は「研修」という建前と実態労働の乖離が問題でした。 そのため、 ・労働として明確に位置づけ ・技能水準を明示 ・在留・更新条件を明確化 する方向に整理されました。 これは「無制限緩和」というより、 曖昧さを制度化し直す作業です。 家族帯同を認める代わりに、 就労前提・収入要件・更新審査を明確化しています。 制度の方向性は“自由化”ではなく“条件付き受入”です。 【結論】 特定技能2号は、 ・高度技能者向け ・限定分野 ・厳格な在留更新審査 ・永住とは別制度 ・現在規模は数千人 という設計です。 「将来増える可能性がある」ことと、 「無制限の移民受け入れ」であることは別です。 不安を持つことは否定しません。 ですが、議論は制度の構造と数字に基づいて行うべきだと思います。 感情的なレッテルよりも、 どの条件をどう厳格化するかを具体的に議論することが建設的ではないでしょうか。
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経済評論家 渡邉哲也
経済評論家 渡邉哲也@daitojimari·
『永住許可』であり、日本に『永住権』はありません。権利ではなく、単なる許可です。権利ではないのでいつでも不許可にできます。
渡辺康平 自民党 福島県議会議員(須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区)@kohei_w1985

「特定技能2号=移民」という強い断定は、事実とは異なります。 まず、現在の特定技能2号在留外国人は約3,000人程度(2025年6月末時点で3,073人)という統計が法務省のデータで示されています。これは特定技能制度全体(約336,196人)の中でも極めて少数です。 特定技能2号は、高度な技能を持つ外国人に認められる在留資格であり、 ・在留更新が可能 ・家族帯同の対象になり得る という特徴がありますが、これ自体が永住権ではありません。永住権とは別の審査・要件が必要であり、制度上は「就労資格」です。  また、制度全体の在留資格別人口を見ると、日本に在留する永住者は約93万人を超える一方、特定技能全体(1号・2号)は約33万6千人にとどまっています。ここからも、現状の受け入れ規模が「大量の移民受け入れ」と言えるレベルではないことがわかります。 確かに、2号は「長期在留や家族帯同」が可能であり、これまでの単純労働ビザとは性質が異なっています。だからこそ、議論すべきなのは地域社会との共生、制度設計であって、単純に“移民政策”と切り替えてレッテルを貼ることではありません。 人口減少・人手不足が進む日本において、特定技能2号は一部産業で深刻な人手不足を補うための仕組みとして位置づけられており、 ・どの分野で ・どのような技能を持つ人材を ・どう管理して共生していくか という政策設計の議論が本質です。レッテル貼りでは、正確な議論は進みません。

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