あむ@一条工務店🏠

【空き家率の下方修正を、どう見ているか】 空き家率の将来予測が、12ポイントも下方修正された。 対策は効いているのか。 現場を見ている人間として言わせてほしい。 野村総合研究所が出していた2033年の空き家率予測は、当初30.2%だった。 それが最新の推計では18.3%に修正されている。 数字だけ見れば、空き家対策が進んでいるように思える。 だが、全国の空き家数は約900万戸ある。900万戸だ。 この数は減っていない。予測が下がったのは、新築住宅の供給量が減ったことや、それに伴い中古住宅の流通が増えたことなど、複合的な要因によるものだ。 空き家そのものが劇的に減ったわけではない。 私は相続相談会を主催してるし、解体業者の役員も務めている。 現場で見ている景色は、統計の数字とはだいぶ違う。 解体の相談は年々増えている。 だが、実際に解体に至るケースは、相談件数の半分にも満たない。 なぜか。 一つに費用の問題だ。木造住宅の解体費用は、一般的に150万円から300万円かかる。 これに加えて、アスベストが含まれている建材があれば調査費用と除去費用が上乗せになる。 庭木の撤去、浄化槽の処理、隣地との境界確認。 見積もりを取ると、思っていた金額の倍近くになることも珍しくない。 さらに深刻なのは「壊したくても壊せない家」の存在だ。 相続登記がされておらず、所有者が確定できない。兄弟間で意見が割れていて、解体の合意が取れない。 固定資産税の減免措置があるために、更地にすると税負担が増える。 こうした構造的な問題が、空き家を「放置」させている。 私の現場感覚では、空き家問題の本質は「数」ではなく「動かせない家」にある。 統計には表れない、動かしようのない物件がどれだけあるか。 そこに光を当てない限り、予測の数字が下がっても意味がない。 2023年に改正された空家対策特別措置法では、「管理不全空家」という新しいカテゴリーが設けられた。 特定空家に至る前の段階で行政が指導できるようになった。 これは一歩前進だと思う。 だが、指導を受けても「お金がない」「兄弟と連絡が取れない」という所有者に対して、行政ができることは限られている。 では、空き家を持っている方、あるいは将来相続する可能性がある方は、何をすればいいのか。 まずは、その家の「現在の状態」を把握すること。築年数、構造、アスベストの有無、相続登記の状況。 これらを知っているだけで、いざ動くときの判断が早くなる。 次に、解体費用の概算を知っておくこと。 見積もりは無料で取れる業者がほとんどだ。 知らないから動けないのであって、知れば判断できるようになる。 私が解体の現場で痛感するのは、「もう少し早く動いていれば」という声の多さだ。 屋根が崩れてからでは、近隣トラブルにもなりかねない。 動けるうちに動く。これに尽きる。 今日できることは一つ。 実家の固定資産税の通知書を確認してみること。 誰の名義になっているか、評価額はいくらか。そこが出発点になる。

義両親が家買うの反対してきてうざい。 なんか数年後には不動産バブルが崩壊するからその時に安い中古マンションを買ってリノベすれば良いって言ってくる。 それはいつ来る想定なんだ？それまでの家賃は？リノベはいくらかかる？バブル崩壊しなかったら？ 責任取れないくせに口出ししないでほしい。