まえだ

河原理子「犯罪被害者 いま人権を考える」平凡新書(1999)

被疑者を裁く制度は整っていても、被害者を支援するための制度が日本にはまだ少ない。以前は通知制度もなく、被害者の法的権利は現在でも確立されておらず、被害者は法のもとに置き去りにされている。イギリスなどの諸外国の取組を参考にし、被害者を救うための制度、周囲の理解の確立が必要である。

@tekuteku_at 懲役と禁固の違いは労役があるかないかですが、現状はほとんどの人が禁固でも労役をしています。それならいっそのこと禁固刑を廃止してもよいのではないかとも思いますが、そういった議論はあるのですか？またそもそも懲役と禁固は何を基準に区別されているのですか？

「先送りできない日本 “第二の焼け跡”からの再出発」池上彰 角川書店 (2011)

TPPに加入するか否か、消費税を増税するか否かなど日本はたくさんの問題を先送りにしている。世界各国は自国が抱える様々な問題にいち早く取り組んでいるなかで、日本は明らかに出遅れている。国が動くのを待つのではなく、国民からいい質問をして政府に考えさせることが重要ではないかと思われる。

「加害者家族」鈴木伸元 幻冬舎 (2010)

加害者家族は世間から非難されひっそりと暮らしているために加害者本人よりも辛い思いをしている。海外には加害者家族を支援する活動が当たり前となっているが、日本ではそれがまだ広くは知られていない。心身ともに苦しんでいる加害者家族にも被害者同様に支援を推進する必要があると思う。

「少年犯罪と向き合う」石井小夜子 岩波書店(2001)

改正少年法が施行されたが、少年に付添人がつかないことや少年の自己主張ができないことなど、様々な問題がある。また被害者等の保護についても不十分である。今後は被疑者の権利保護や被害者等の事後保護などの点をさらに改正し、再犯防止ではなく、犯罪防止の少年法を制定する必要があると思われる。

『伝える力２ もっと役立つ！「話す」「書く」「聞く」技術』 池上彰 PHPビジネス新書 (2012)

伝える力を獲得するためには自分が謙虚になり、相手が何を知らないのか知ること、そして自分の疑問を調べるという好奇心を持つことが大切である。私も伝える力を獲得するために、相手の立場になって物事を考えたり、分からないことは調べて相手にもっと分かりやすく説明することを意識していきたい。

2008年の金融危機発生により、日本では派遣労働者をはじめとする大量解雇の嵐が吹き荒れた。また失業者や高齢者などのための社会保障も機能不全となっている深刻な状況を、財源を見直すことで立て直していくべきである。 「雇用崩壊と社会保障」伊藤周平 平凡社新書 (2010)

裁判員法の趣旨は司法に対する国民の理解の増進と信頼の向上に資するという国民のためのものであるとされているが、筆者は裁判所に対する批判をなくすための裁判官のための制度ではないかと考えている。 「アメリカ人弁護士が見た裁判員制度」コリン P.A. ジョーンズ 平凡社新書(2008)