さすぼう

ミスターサタン、連載時には読み手の大半がガキだったので「なんか邪魔臭い意味ないキャラだなあ」と思わせておいて、読み手がおっさんになるほど評価が変わる鳥山明っぽさが凄いキャラに化ける

日本が「失われた30年」の間に進歩した数少ない分野のひとつがサッカーだって誰かが言ってたけども、高度経済成長期って今の日本サッカーみたいな急激な進歩をいろんな分野で体感できたんだと思うとめちゃくちゃ高揚感や希望があったんだろうな

このような緩やかな円安が続けば、日本に製造拠点がゆっくり戻ってくる可能性はある。 これからの若者は職には困らないかも。 日本の国力アップにも大いに貢献すると思う。 ただ、その間、国民生活は物価高で苦しいと思うから、政府の役割は大きい。

ベルギーのエリザベート王女は愛子さまと同じ24歳で即位すればベルギー史上初の女王となられるそうです。オランダ、ベルギーの次期後継者と両陛下はどのようなお気持ちでお話しされたでしょうか。 男系が伝統という一部の呪縛で日本はどれだけ遅れているのかを思い知らされました

俺がインフルエンサーなわけないじゃん。インフルエンサーっていうのはインフルエンサーを自称する人のことだ。彼らがどうしてインフルエンサーを自称するのか、その根拠は知らん

私が独裁者なら、 日本旅行にきて急に産気付いた外国人妊婦の出産費用は、前払いにする。 って言ったら反論もきてた。 「じゃあお金がないのに急に子どもが生まれそうになったら見捨てるの？」 はい。 妊婦は急な出産になる危険性があるのに、日本にのんきに旅行に来るなら出産費用は持って来なさい。 「飛行機で来て日本旅行するお金はあるけど、出産費用はありませーん」とか、私が独裁者なら聞かない。 手荷物全部売ってでも払いやがれ。

アベノミクスを主導したリフレ派のナラティブは、「異次元緩和で円安にすれば、輸出大企業が国内に拠点を戻し（国内回帰）、設備投資が増え、トリクルダウンで庶民も豊かになる」というおめでたい絵餅だった。 しかし、データが証明する現実は真逆だ。 2013年のアベノミクス始動を境界線として、日本の対外直接投資額のトレンドは漸増から文字通りの爆増へと非連続な跳ね上がりを見せている。 政府の財政赤字によって国内の民間部門（主に大企業・金融機関）の帳簿に積み上がった潤沢な純資産は、 空洞化が進む国内市場を見捨てた。彼らはそのカネを、より成長期待が高く、価格決定力を維持できる海外市場の企業買収やインフラ投資へ容赦なく投じた。 結果として、円安は輸出産業のブースターではなく、原材料やエネルギーを海外に依存する日本経済にとっての窒息装置としてのみ機能することになった。処方箋の前提となる因果関係が、最初から完全にひっくり返っていた。 「金利上昇→円安」というシナリオは、まさに日本の主権と経済インフラが破綻へ向かう最終フェーズの兆候だ。 教科書では、金利が上がれば、その通貨は買われて円高になるはずだ。しかし、それが通用しなくなっているということは、グローバル投機資金が、日米金利差というスコアボードを飛び越えて、日本の国家そのものの持続可能性を本格的に値踏みし始めた証拠だ。 失敗の総括なき「お芝居」の限界 過去のガラパゴス国家プロジェクトの失敗、補助金の中抜き利権、そしてアベノミクスの大誤診。これらすべてのバグに共通しているのは、身内の心地よいナラティブを優先し、生データによる事後検証を徹底的に怠ってきたことに尽きる。 処方箋が間違っていたという事実を認め、なぜ日本の資本が国内のコモンズ（生存基盤・労働者）への再投資を拒絶し、海外への直接投資へ爆進したのかという構造の病理を解剖しない限り、1ドル161円という円安に対するいかなる政策も、単なる一時しのぎの介入に終わるだろう。

安倍信者が特にそうだったけど 移民増や消費増税で 「安倍さんは最小限に抑えようとしていた‥」 ってあの謎の妄想ストーリー作るのキモすぎた知り合いかよって 政治でのSNSの弊害って昔より政治家が近くにいるような錯覚を与える事だな それで認知的不協和に陥って ストーリーをでっち上げる

真の自由経済を求めるなら、少なくともすべての労働者が生存を人質に取られない様に保障しなければならない でなければ、生存の価値と労働力の希少性の差分だけ労働の対価を割り引くことができる会社や既に生存の心配が無い資産家が絶対的に有利になり、対等な取引は実現しない

インフレは金持ちに有利説、デフレは金持ちに有利説 色々言われているけど、この資本制において金持ちが不利になることなど無い 金持ちは色々な面で選択肢が常人とは比較にならないほど多い、金融的な事象であれば殆どどんな場面でも対応できる

藤巻先生が記された 「『利上げ→日銀の赤字拡大』で打つ手なし？　止められない円安が招く物価高の絶望シナリオ」 で「中央銀行が債務超過になっても、発行する通貨が信任されるためには条件があり、それは次の3つ」と記されている。 （以下、東洋経済オンラインより原文のまま引用） ①債務超過は一時的である。 ②債務超過の原因が金融システムの救済であり、金融政策は厳格に運営されている。 ③財政が緊縮に向かっている。 藤巻先生は「日銀は（①から③の）どれも当てはまりません」と仰っている。 日銀は「量的緩和を再開させる」ことで日銀が債務超過になることを防ぐことができた。 しかし「量的緩和を再開させる」ということは「市中に日本円を供給する」ことを意味しており、ただでさえ「市中に日本円が余り余っている」のに「さらに」市中に日本円をバラ撒く、つまりインフレを助長させる行為を日銀は会合で決定したのである。 私は「日本には物価を制御させる中央銀行が存在していない」と何度も繰り返し、申し上げているがそれは2018年11月10日に第１刷が発行された藤巻先生の著書「日銀破綻」を熟読したから「日本には物価を制御させる中央銀行が存在していない」と言い切ることができるのである。

日銀は日本経済を停滞させたいらしい。いったいどうしてそうしたいのか

この派遣が、まずは日本人船員を守るための護衛であるのであれば、私はやむを得ない措置だと思います。 たとえ合意が成立したとしても、現在の状況では商船が単独で航行するのは依然として難しいからです。 この60日間に派遣を行い、湾内の日本関係船舶をすべて安全に退出させることができれば、派遣も必要だったと言えるでしょう。