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satiz
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「日本保守党は政党助成金(税金)をもらっているのだから、誰でも事務所に入らせるべきだ」という主張がありますが、これはおそらく法的にも常識的にも明白な誤りです。
特に、攻撃的な動画を配信し続けているような人物が拒否されるのは、至極当然のことです。
1️⃣事務所は「公共施設」ではない
政党助成金は政治活動を支援するものであり、事務所を公園のような公共スペースにするための費用ではありません。事務所は党が借りている「私的空間」であり、補助金を受けている私立大学や病院に勝手に入れないのと同様、管理者には誰を入れるか決める「施設管理権」があります。受付があればいいですが、受付がない場合は(電話がなければSNSなどで)アポをとるべきです。
2️⃣職員の安全と業務を守る義務
執拗な攻撃動画を投稿している人物は、組織から見れば「業務妨害の恐れがある人物」です。職員の安全やプライバシーを守るために立ち入りを制限するのは、組織運営として当然の危機管理であり、むしろ正当な防衛策です。
3️⃣表現の自由の履き違え
政治批判は自由ですが、それは相手の敷地に無理やり押し入る権利を保障するものではありません。もし強行すれば、建造物侵入罪などの刑事罰に問われる可能性すらあります。
「公党だから何でも受け入れろ」という極端な論理は、民主主義のルールを無視した「こじつけ」に過ぎません。批判は自身のメディアで行うべきであり、事務所に乗り込む行為を正当化することはできません。
皆さんはどう思われますか?
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