satoshi retweetledi
私は元々韓国籍で、日本に帰化した者です。
外国人として来日し、帰化する道を実際に通った立場から申し上げます。
①「条件の重さを分かっていない」
半分同意します。永住・帰化の手続きは確かに重いです。私自身、書類の山と何年も向き合いました。
ただし、「重い」ことと「30年間試みなかった」ことは別です。
30年あれば3〜4回挑戦できる時間です。
「重いから取れなかった」ではなく、「優先順位を上げなかった」と言うべきです。
②「30年で取れたはずというのは後出し」
ここは正面から反論します。永住権制度は1981年から存在し、「10年居住+5年就労」という基本要件は私が来日した頃からほぼ変わっていません。今回の経営管理ビザ改正は突然でも、永住権制度は突然ではない。
在日コミュニティでは「在留資格は政治情勢で変わる、安定したいなら永住か帰化を急げ」は常識でした。30年いて、それを助言してくれる人が本当に誰もいなかったのでしょうか。そして決定的に永住権を取っていれば今回の改正は無関係だった。これは「後出し」ではなく、用意されていた回避手段を使わなかったという構造的事実です。
③「家庭の判断は『居続けられる前提』だ。方針転換を予想しろと言うも同然」
鋭い指摘ですが、ここに「外国人として生きる」ことの本質があります。
日本国民の「居続けられる」前提は、憲法に裏付けられた権利。外国人のそれは、政府の裁量による許可。両者は法的性格が根本的に違います。
私が帰化を選んだ最大の理由はここでした。「子どもに、許可ではなく権利の上で生きる人生を渡したい」。
「方針転換を予想しろと言うも同然」とおっしゃいますが、外国人として生きるとは、その予測不可能性を引き受けることです。米国H-1B、英国EU市民、ドイツの移民法まで全て同じ構造です。「どちらもどちら」ではなく、外国人として在留する側がそのリスクを構造的に引き受けるのが国際社会の普遍的前提です。同情の余地はあっても、制度の不当性の根拠にはなりません。
④「波及が大きいなら方策の妥当性に疑義」
最も建設的な論点で、部分的に同意します。「真面目な長期事業者を救済する別枠を作るべき」というご提案なら検討に値する。
ただし、それは「経営管理ビザ要件を上げるべきでない」という結論にはならない。論点を分けましょう。
経営管理ビザ本来の趣旨に戻す適正化 → 必要
真面目な長期在留者の救済 → 別制度で議論
混ぜれば結局ペーパーカンパニーが温存されます。20年放置の結果が、取得者の半数が中国人、9年で2.8倍、ブローカー産業化、医療未納4,000億円。「波及が大きいから慎重に」と言い続けたコストを今払っているのです。
加えて3年の経過措置があります。一刀両断ではない。そして韓国3,200万円、米国1,500〜3,000万円との比較で、3,000万円は「厳しくなった」のではなく「主要先進国と同水準になった」だけ。これまでが異常に低かったのです。
最後に私が韓国籍から日本籍に変わるまでに費やした時間と労力は、軽いものではありませんでした。
その経験から言えば、今回の訴えを「人道に反する」と批判する論調は、真面目に永住権・帰化を取得してきた外国出身者全員に対して、ある意味で失礼な議論でもあります。私たちが積み重ねた手続きの重さを、「制度のせいで奪われた」という物語に置き換えてしまうからです。
20年放置の歪みを正す改革に「30年いた個人の事情」をぶつけるのは、私たちが歩いた道を否定することにもなります。同じ道を歩んだ立場から、申し上げておきたいです。
エリック@erick99119
投稿者の要望に応えて感情論をできるだけ排して指摘していこうと思う。 ①それがどれだけ重い条件か投稿者は分かっていないようだ。 ②このような法案が出たのはつい最近なのであるから、30年間で取れたはずだというのは後出しにすぎない。 ③家庭の判断なのはそう。だがそれはこのままでもい続けられるという前提だ、つまりこのような急な方針転換を予想しろと言ってるも同然。どちらもどちらである。 ④ペーパーカンパニーの封じ込めが目的なのはそうだが、それ以外に波及が大きいのであれはそれは方策としての妥当性に疑義を呈されても仕方がない。 ⑤それはそう
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