セナガ美佐雄
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セナガ美佐雄
@senaga330
沖縄県議会議員 日本共産党所属 県立農大 糸満高校 豊見城中学校
沖縄 豊見城市 Katılım Mart 2017
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戦争反対❗️憲法守れ❗️緊急アクション🌈
近く沖縄市でもやろう📣
国会前で約1万人がデモ、反戦訴える 「総理は憲法守れ」コール(毎日新聞)
news.yahoo.co.jp/articles/2fb8e…
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#赤旗日曜版 #5月31日号
#抑止力 強化では平和つくれない
高市政権は、日本を守るには「日米同盟の抑止力、対処力の強化が必要」と繰り返し、大軍拡に突き進んでいます。日本共産党の #志位和夫 議長が講演した民青同盟の学習会「Q&A 戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか」(4月11日)の中で「軍事的抑止力の強化の先に平和は来るのか」について語った部分のポイントを紹介します。(党ウェブサイトで講演の全文、動画を見ることができます)
#日曜版電子版 はコチラ→akahata-digital.press/sunday/article…


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#赤旗日曜版 #5月31日号
維新・藤田氏の「#犬笛」問う
信じられない名刺さらし 政治家の資質欠如
ノンフィクション作家 #森功 さん
投稿を削除し、謝罪すべきだ
「赤旗」日曜版記者の名刺画像をSNSに無断で公開した日本維新の会の藤田文武共同代表。その投稿を引用し記者を脅迫した容疑で男性が書類送検されました。藤田氏は事件との因果関係を否定。いまだに名刺画像を削除していません。藤田氏の行為をどうみるか。ノンフィクション作家の森功さんにききました。
政権与党の代表が、自身の疑惑を取材する記者個人の名刺をさらすなど、信じられない行為です。藤田氏には政治家・与党代表としての資質が欠如していると言わざるを得ません。
私は、維新が国政政党になる前からウオッチしてきました。維新ではこれまでも議員の資格が問われるような不祥事が多発していました。今回の藤田氏の名刺さらしにより、政権与党になっても維新の横暴な体質は変わっていないことが露呈したと感じています。
権力者である与党の政治家をメディアが監視するのは当然です。長く政権を担ってきた自民党もメディアの追及を恐れてきたし、近年では安倍政権がメディアを封じ込めるために力を注いできました。そんな自民党でも記者個人の名刺をSNSに公開するようなことまではしませんでした。
藤田氏は記者会見で“赤旗以外の記者の名刺は公開しない”“赤旗は報道機関ではないから公開した”と自身の行為を正当化しています。公の場で「赤旗は報道機関ではない」と断言する以上、その根拠を客観的に示す責任があります。しかし藤田氏は、具体的根拠は示さず、“自分はそう考えている”と言っているにすぎません。
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#赤旗日曜版 #5月31日号
#深しる #武器輸出解禁 へ政府・財界一体
平和捨て軍需で大もうけ
国民の声は「反対」が約7割
財界 収益確保へ国家戦略で
政府 経済成長につながる
日米同盟向上 歴史的な一歩
「防衛予算のGDP(国内総生産)比2%達成前倒しなど、今後のさらなる需要増、採算性改善に期待」(川崎重工業)―。4~5月、大企業の決算発表が相次ぐなか、「防衛産業」は大軍拡で売り上げが急増しています。そんな「防衛産業」のテコ入れをさらにしようというのが高市早苗首相。4月、「経済成長にもつながる」として武器輸出の全面解禁に踏み出しました。メディアも「平和国家の理念はどこへ」(「朝日」4月22日付)と報じ、「朝日」(5月3日付)の世論調査では、殺傷能力のある武器輸出に67%が反対(賛成25%)です。(グラフ)
「平和国家」日本の姿を変えるとして、国民から厳しい批判の声が上がっている武器輸出解禁。しかし高市首相は国会での議論もなく、一片の閣議決定で強行しました。背景には米国政府や軍需産業の強い要求が…。
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#赤旗日曜版 #5月31日号
#武器輸出 に踏み出す高市内閣 「#死の商人国家」への堕落
手厚い支援 財界が要求
#深しる
1面のつづき
「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれていない」。1976年に三木武夫内閣は、武器輸出を事実上禁止し、当時の宮沢喜一外相はこうのべました。
しかし、「もう時代は変わった」と一蹴した高市早苗首相は今年4月、「防衛装備移転三原則」と運用指針の改定を強行。殺傷武器輸出を「制限」する「5類型」(救難・輸送・警戒・監視・掃海)の規定を撤廃し、戦闘機や艦艇、長射程ミサイルなどの輸出も可能としました。
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#赤旗日曜版 #5月31日号
文科省 教育に #政治介入
辺野古事故めぐり「教育基本法 に違反」
乱暴な認定こそ不当そのもの
山添政策委員長が批判
研修の安全管理は問われるべき問題
沖縄県名護市辺野古沖で、研修旅行中の同志社国際高校(京都)の女子生徒と小型船船長が死亡した転覆事故をめぐって、文部科学省は22日、同校の研修旅行の学習内容について、政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとの見解を示しました。日本共産党の #山添拓 政策委員長は同日の記者会見で「教育内容に対する行政による介入だ」と厳しく批判しました。
山添氏は「研修旅行の安全管理上の問題は当然問われなければならない」と強調。一方で、「教育内容に対する政治の介入は抑制的でなければならない」と述べました。
教育基本法14条が禁じているのは「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動」で、極めて限定されていると指摘。「学校で政治教育を行ってはならないという決まりはなく、主権者を育てる上で政治的教育を行うことは大切なことだ」と強調しました。
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「辺野古 唯一」はウソだ! 普天間基地を返せ 6月アクション (2026-05-30)
henokoumeruna2018.exblog.jp/30893101/
辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会より6月アクションが呼びかけられています。
主催ブログをご覧ください。(6/13共同行動デモもあります)
【リーフレットが発行されました!】
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右派系メディアは今回の事故を年来の主張を展開する絶好のチャンスととらえ、キャンペーンを張っている。最悪の政治利用です。基地のない平和な沖縄を願う県民への攻撃に絶対に屈するわけにはいきません。
文科省・右派メディアが辺野古問題で圧力 赤嶺政賢氏に聞く
jcp.or.jp/akahata/aik26/…
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これまでも大垣警察市民監視事件、自衛隊情報保全隊による市民監視、警察、公安調査庁も関与した旧動燃の職員の思想調査と差別などが明らかになっている。
これらに何の反省もなく、政府の「スパイ活動」の司令塔をつくれば、人権侵害の危険が拡大することは火を見るよりも明らかだ。
法案は廃案に!
大門実紀史(だいもんみきし)@mikishidaimon
本日午後、参院内閣委員会において、歯止めなき国民監視法案である『国家情報会議法案』が与党などの賛成多数で可決されました。 反対したのは立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組。衆議院で中道は賛成したのに、参議院で真摯な検討を重ね、キッパリ反対の決断をされた立憲民主党に心から敬意を表します。 国会に寄せられた「反対して!!」のFAXはうちの部屋だけでも今まで1500を超えました。しかもそのほとんどが、組織されたものではなく、SNSで危険性を知った一人ひとりの市民の生の声です。 にもかかわらず、法案に賛成する一部の議員は「FAXが大量に来て迷惑だ」、「法案に対する理解が浅いから不安がっているだけ」、「戦争につながるなんて大げさだ」などと、上から目線、おごった態度でFAXを送信した人たちを見下す発言をしました。 政治家は、たとえ立場がちがっても、国民のありのままの不安、声をいったん謙虚に受けとめるべきではないのか。 話はそれからだ。
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