Yuki SHIDA

高市総理と党首会談を行い、いわゆる「103万円の壁」の178万円への引き上げが実現しました。まさに、「一緒に関所を乗り越える」ことができました。 まずは、大変厳しい交渉に臨んだ古川税調会長、浜口政調会長、榛葉幹事長はじめ交渉担当者の努力と、高市総理の政治決断に敬意を表したいと思います。 これで、「ガソリンの暫定税率の廃止」と合わせて、昨年12月の「3党合意」で約束した政策が、2年越しで2つとも実現します。 応援いただいた多くの国民の皆様に、心から感謝申し上げます。 昨年、160万円まで引き上げた際、基礎控除の最高額（95万円）が適用される対象が、年収200万円以下、納税者の5％に限定されていましたが、今回の178万円への引き上げに伴い、基礎控除の最高額（104万円）が適用される対象が約8割に広がります。 このことにより、年収600万円の方で年間5万6千円の減税が実現するなど、「現役世代」、「中間層」に手厚い負担軽減が実現します。 年収665万円から850万円の方の基礎控除は19万円、年収850万円から2,545万円の方の基礎控除は15万円、それぞれ引き上がります。よって、年間の減税額は、年収800万円の方で3万8千円、年収1,000万円の方で2万8,000円、年収1,500万円の方で4万6,000円となります。 昨年、基礎控除に新たに4つの壁が設けられましたが、そのうち2つについては取り除くことができました。残りの２つの壁についても取り除きたかったのですが、厳しい交渉の結果、2つが残ることになってしまいました。 残りの壁については、合意書の中にもあるように、「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う」中で解消していく方針です。 また、今回の合意では、178万円までの引き上げのほかに、 ・高校生の親の扶養控除の維持 ・即時償却・税額控除＋繰越控除 ・自動車の環境性割の完全廃止 も実現することができました。 高校生の親の扶養控除の縮小はほぼ既定路線で、扶養控除維持は風前のともしびでしたが、なんとか縮小を阻止することができました。 また、国内投資を促進するために、国民民主党は、投資額以上の控除を認める「ハイパー償却税制」を主張してきましたが、即時償却プラス繰越控除を認める新たな制度の創設について合意できました。 さらに、自動車の取得時にかかる税金「環境性能割」については、2年の「停止」だったものを、国民民主党の主張を踏まえて「廃止」とすることができました。これらも大きな成果です。 政権交代をしないと政策は実現できない、連立に入らないと政策は実現できない、と言われてきましたが、今回の合意は、新しい政策実現あり方や、新しい政治のあり方に道を開くものだと考えています。 国民民主党は、引き続き、「対決より解決」、「政策本位」で、現役世代の手取りを増やす政策を、そして、強い日本経済を取り戻す「新・3本の矢」に基づいた政策の実現に全力を傾けてまいります。 これからも、「経済政策は国民民主党」、「現役世代の手取りを増やす政策は国民民主党」と言っていただけるよう、仲間と共にがんばってまいります。 #国民民主党

WSJ and Bloomberg confirm what’s now undeniable: Steve Witkoff helped Russia derail Ukraine’s access to Tomahawk missiles. He tipped off the Kremlin about Zelensky’s U.S. visit, giving Moscow time to arrange a call that convinced Trump to block the deal. Witkoff didn’t just misstep, he actively worked against Ukraine’s defense, in coordination with Putin’s regime.

ISWは、「報じられたトランプ政権の和平案は、ロシアがウクライナに提示した2022年イスタンブール合意における要求と根本的に同じである」と分析している。 つまり、ウクライナに完全降伏を要求するものだ↓ ◾️ロシアが2022年にイスタンブールで提示した要求は、ウクライナの完全降伏に相当し、ウクライナのNATO加盟を永久に禁止し、ウクライナ軍に厳しい制限を課し、ロシア軍の規模や能力にいかなる制限も課すことなく、ウクライナが西側諸国からの軍事支援を受けることを禁止するというものであった。これらはすべて、報道されている28項目の和平案の既知の条項と整合している。 ◾️クレムリンは、ウクライナ軍の縮小を含む当初の戦争目的の達成に引き続きコミットしていることを一貫して示し、公言してきた。その目的は、将来のロシアの攻撃からウクライナを防衛できない程度にまでウクライナ軍を縮小することである。クレムリン当局者は、2025年8月のアラスカ首脳会談以降、この点を繰り返し強調し、西側諸国に対し、ロシアの交渉姿勢と要求は2022年初頭から変わっていないことを明確にしてきた。 ◾️この新たな和平案の発表を受けてロシアが展開する論調は、当初の戦争目的へのロシアのコミットメントと、消耗戦においてロシアは西側諸国とウクライナよりも長く生き残ることができ、したがってロシアの勝利は必然であると西側諸国とウクライナを説得しようとする努力を中心に展開し続けている。