下町ユニオン

下町ユニオンは、一人から加入できる個人加盟の労働組合です。 解雇、賃金未払い、パワハラ、いじめ、職場の組合作りなど労働相談を受け付けています。 ●電話：03-3638-3369 ●ホームページ shitamachi.jpn.org/smu/ ●LINEで労働相談もできます liff.line.me/1645278921-kWR…

国家情報局法案について、自由法曹団に若者たちが、こんなに素晴らしいフライヤーをつくってくれました。 ぜひ共有・拡散してください。

第761回：日本人ファーストから1年〜日本と、世界で起きたこと〜（保存して半年後、1年後、5年後、10年後に読み返すために）の巻（雨宮処凛） maga9.jp/260520-1/ #maga9

The richest man on Earth dismantled the organization that feeds the poorest children on earth. He also cancelled all of the global Ebola prevention programs. The UN has now declared Ebola outbreak a global health emergency. Elon Musk’s dismantling of USAID has already killed more children than in Gaza and Ukraine combined. He cut lifetimes for millions and the result is a silent massacres. Nor should we forget his complicity in the genocide in Gaza, as well as in the war in Ukraine and the Epstein case. I don’t understand how billionaires think. If I only had one billion dollars, I would rush to fix our world problem. Homeless, hungry, poverty, wars, climate change... etc. They can be heroes and not just billionaires. What a waste.

アメリカのこの事例は、戦争こそが最大の無駄であることを示している。 イラン戦争に起因する米国の追加燃料費（400億ドル以上）は、国内の橋梁1万200カ所以上の修繕・復旧・近代化を目的とした、連邦政府の「橋梁投資プログラム」全体の費用を賄える額に相当する。 ミサイルではなく、橋を #大軍拡反対 #憲法いかす

【拡散希望】明日です！ 『報告集会：高市改憲止めよう！憲法審査会の現状』( #0521議員会館前集会 #憲法改悪反対 #憲法審査会 ) 5/21(木)12:00～ 衆院第2議員会館前路上 詳細は→ kyujokowasuna.com/?p=4666

ビリー・ジーン・キング、82歳で大学を卒業 🔹1961年にロサンゼルス州立大学（現CSULA）に入学したが、テニスに専念するため離れていた。 🔹性差別を禁じた米の教育関連法やLGBTQ＋を巡る運動について分析する論文も執筆「自分自身が授業の教材になっていた」 thedigestweb.com/tennis/detail/…

5月19日朝、｢えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟｣(超党派議連)が開かれ、社民党からは福島みずほ党首とラサール石井が参加しました。 再審法(刑事訴訟法)改定案については、今般閣議決定がされ今月中に審議入りすることになっています。法務省が作成した法案について、自民党内で30時間を超える審査が行なわれ、異例の再々修正が行なわれました。 一方、超党派議連案と比べ、閣法には以下のような懸念は残ります。衆議院には、閣法の懸念を解決すべく、超党派議連案に基づく対案が提出されています。 〇証拠開示 超党派議連案では、警察から検察に送致した書類等の目録が開示対象とされているほか、再審請求理由との関連性の程度その他の開示の必要性の程度及び開示により生じるおそれのある弊害の内容と程度を考慮し相当でないと認めるときを除き、証拠開示をすることとなっておりました。一方、閣法では、送致書類目録は開示対象証拠から外され、関連性の程度その他の再審請求審のために提出を受けることの必要性の程度及び提出により生じるおそれのある弊害の内容と程度を考慮し相当と認めるときのみ証拠開示を行うことになりました。結果、開示対象とされる証拠の範囲が極めて狭くなる(例えば、開示の必要性と、それにより生じる弊害が同程度のものは開示されない？)ほか、検察が再審請求理由との関連性を認めなければ、本来は再審開始決定の決め手となるはずの証拠が開示されないのではないかとの懸念があります。袴田事件や福井中学生殺人事件のような、検察が隠していた証拠が開示されたため再審無罪が決定した事件について、今回の閣法の規定に従った場合でもきちんと開示がなされるのか、確認が必要です。 〇開示された証拠の目的外使用 閣法には、開示された証拠を再審請求人が目的外使用した場合、又は弁護人等が利益目的で使用した場合、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金という刑事罰を科す規定があり、これは自民党内の修正においても削除されませんでした。この規定により、再審請求人が開示された証拠を報道や支援者等に提供することにより、刑事罰を受ける可能性があります。しかし、袴田事件が典型的であるように、再審開始決定までの道のりは決して裁判所の中だけで行われる訳ではなく、検察が長らく隠していた証拠が広く市民社会に共有され、検察の過ちをたださねばならないという大きな運動が生まれたことが、再審開始の機運を作ります。目的外使用の禁止は、市民社会の知る権利を大きく制約するものです。 〇検察官抗告 再審開始決定に対する検察官の抗告が、冤罪被害者の早期救済を大きく妨げてきました。自民党の議論でも大きな争点になり、当初法務省は従来通り抗告を認める法案を用意していましたが、再審開始決定に対する即時抗告は｢原則｣認めない、ただし再審開始決定が取り消されるべきものと認める十分な根拠がある場合には即時抗告が可能という修正が行われました。しかし、袴田巌さんを再審無罪とした2024年9月の静岡地裁判決について検事総長は｢本判決は、その理由中に多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容であると思われます｣といった談話を発表するなど、検察は自らが引き起こした冤罪事件について根本的に反省しているとは思われません。いくら抗告を｢原則｣禁止しても、検察は｢これは例外だ｣と強弁して抗告を行い、結果冤罪被害者の救済が遅れてしまうのではないかということが、当然懸念されます。もし検察が有罪を確信しているのであれば、再審請求審ではなく、再審において改めて有罪を主張すれば良いはずです。検察官抗告は全面禁止すべきです。 再審法改正に際して、もっとも重要なことは、これまでたくさんの冤罪事件によって無辜の人々に取り返しのつかない苦しみを味わわせたことを誠実に反省し、決して同じ過ちを繰り返さないための仕組みを作ることです。国会審議の中で、少しでも良い案となるよう、社民党も全力を尽くしたいと思います。

警察関係者は「犯罪には原則的に対応しなければならないが、生計型犯罪と社会的弱者の困難もともに見る必要があると判断した」とし、「今後も危機的状況に置かれた隣人が必要な支援を受けられるよう、きめ細かく見守っていく」と述べた。 #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/ea5c2…

都道府県別レギュラーガソリン価格⛽️ 詳しくはこちら🗾 #gasoline" target="_blank" rel="nofollow noopener">jiji.com/jc/tokushu?id=… 日本の石油備蓄の状況とガソリン価格の動きを掲載しています。（2026年5月20日更新） #時事通信 #ニュース #時事通信ビジュアルインサイト

法務省は、ペーパー会社を問題視して「経営・管理」在留資格取得の資本金要件を厳格化したという。しかし、資格許可件数が2024年に過去最多を更新し（約3万5千件）、調査件数も増えているにもかかわらず、過去10年で当該資格を取り消した件数を入管庁に問い合わせると、二桁の年が1年あるだけで年0〜8件と、ごく僅かに止まっているのが実情です。すなわち、この点における立法事実はないに等しい。 ルールを守って地域でお店を営んできた人が閉店を余儀なくされるようなことをすべきではありません。必要なのは資本金を一気に6倍引き上げることではなく、問題のあるペーパー会社を公正にチェックできる体制を整えることです。

🪧参議院法務委員会での審議が行われています🪧 【ヘイトにNO！入管法改悪反対 国会前行動】 5/21 (木) 10:00-13:00 @参議院議員会館前 *22日以降の詳細は改めて告知いたします。 詳細: migrants.jp/news/event/202… #入管法改悪反対 #在留審査手数料の過大な引き上げをやめてください

@kyodo_official BBCの記事ではもっと詳しく書いてある。 恥ずかしい話だ。 欧米諸国の対応も酷い。 >決議は、賛成123票、反対3票で採択された。反対した国は、アメリカ、イスラエル、アルゼンチン。日本やイギリス、欧州連合（EU）加盟国など52カ国は棄権した。 bbc.com/japanese/artic…

「奴隷貿易は人道に対する罪」 － 国連総会「歴史的決議」日本棄権 news.jp/i/142825439639…

在留資格が無い子どもは、子どもじゃないの？　子どもの権利条約、批准から32周年：朝日新聞SDGs ACTION! asahi.com/sdgs/article/1…

外国人に“30倍”もの手数料。 在留資格の変更・更新は10万円、永住許可は30万円へ。 介護、物流、建設、農業、大学教育―― すでに日本社会を支えている人たちを、「受益者」としてだけ扱ってよいのでしょうか。 打越さく良議員（@sakurauchikoshi）が質しました。

韓国・光州の5.18民主化運動から46年。戒厳軍による弾圧という国家暴力を、トラウマの観点から調査を行う研究者たちが、関東大震災についても調査も進めています。韓国では関東大震災後の虐殺真相究明法案が昨年可決された。一方、日本は？ d4p.world/34223/

閣議決定して国会に提出された再審法改正案について、どこが足りず、今後どうしていくべきかを丁寧に示した、今日（5月16日）の朝日新聞。 今後の国会審議に向けて知っておくべき、必読の記事です。 （デジタル版は明日の18時過ぎまで無料で読めます） digital.asahi.com/sp/articles/AS…

排外主義にどう対処すべきか〜排外主義「高揚」の要因と、マスメディアの果たすべき役割〜【調査情報デジタル】(TBS NEWS DIG Powered by JNN) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/bc833…

🚧参議院法務委員会での審議が始まります🚧 【ヘイトにNO！入管法改悪反対 国会前行動】 5/19 (火) 10:00-15:00 @参議院議員会館前 *20日以降の詳細は改めて告知いたします。 詳細: migrants.jp/news/event/202… #入管法改悪反対 #在留審査手数料の過大な引き上げをやめてください

明日から議論の舞台が参議院に移る入管法の改正案。滞在許可等申請費用上限が1万円から10万円に、永住許可の上限は1万円から30万円へと大幅な値上げが示されました。 この改悪に関して、法務省が説明に用いる諸外国との比較資料が下記の表です。 米、英、カナダを見ると、今回の値上げは高すぎるとも言えないと思うかもしれませんが、枠外にある注意書きが曲者です。 法務省に内訳を問い合わせると、 ⚫︎米国の110万7千円は、雇用主が負担 →個人負担ゼロ！ ⚫︎英国の72万3千円のうち、個人負担は、手数料17万円と公的医療制度の利用費用19万9千円 →“公的医療制度利用分も入って”個人負担は約半分の約37万円 ⚫︎カナダの13万6千円のうち、個人負担は2万6千円、事業主負担が11万円 →事業主が8割負担！ との回答が、複数回のやり取りの末、出てきました。 こういう欺瞞的な資料を作成することに憤りを覚えます。