shzneto🇯🇵🇺🇦
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@shznet
社会人ももう長い/反露派-Anti Russia/反似非平和主義(降伏平和主義)・反陰謀論・反新興政党/スヤスヤ教寝徒/名前を言ってはいけないあの党反対/リベラルナショナリズム・核融合推進
Katılım Ekim 2017
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@tamakiyuichiro 表現の自由、言論の自由からして公判維持は困難であり検察で不起訴、裁判所で無罪になるのは明らかである。
警察の別件逮捕用の道具以上の用途は無いので罰則は不要。
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【国旗損壊罪について皆さんの意見を聞かせてください】
国旗損壊罪については、いくつもの興味深い法的論点を含んでいるので、ぜひ皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
国民民主党として、現時点で何か具体的な結論を出しているものではありません。
まず、大前提として、私自身は自国の国旗も他国の国旗も尊重し、損壊してはならないとの立場です。(私の信念)
その上で、国旗を損壊する行為に国家がどのような判断を下し、損壊した者にどのようなペナルティを与えるべきかについては、慎重な判断が必要だと考えます。
特に、表現の自由や内心の自由との関係で問題になります。
現在の刑法92条は、外国の国旗などを損壊・除去・汚損することを禁じています。そして、この規定が守ろうとしている保護法益は、以下の2点に集約されるとされています。
①国家間の親善関係(外交的利益)
外国の象徴である国旗を侮辱する行為は、その国に対する重大な非礼となるため、国際紛争や外交関係の悪化の防止
②国際的な信義(国家の尊厳)
国際社会の一員として他国の尊厳を尊重するという国際信義の保護
他方、現行刑法には、自国の国旗(日本国旗)を損壊する行為を直接罰する規定はありません。刑法92条がその保護法駅を外交的利益とするなら、自国の国旗を損壊するだけでは「外交的利益」を害することにはならないので、刑法92条の規定の中に日本国旗をそのまま追加することはできないと思われます。また、法制化にあたっては非常に高度な憲法上の議論、とりわけ「表現の自由(憲法21条)」との関係の整理が不可欠となります。
この点に関して、米国の連邦最高裁判所の有名な判決があります。
結論から言うと、米国では国旗を焼くなどの行為は「象徴的言論(Symbolic Speech)」として憲法修正第1条で保護されており、これを罰する法律は違憲とされました。特に有名な2つの判例があります。
①テキサス州対ジョンソン事件 (Texas v. Johnson, 1989年)
この判決は、国旗損壊を犯罪とする州法を初めて違憲とした歴史的な判例です。
・事案の概要: 1984年、共和党全国大会に抗議するため、グレゴリー・リー・ジョンソンがダラス市庁舎前で星条旗にガソリンをかけて焼き払いました。彼はテキサス州の「崇拝の対象を冒涜することを禁ずる法律」に基づき有罪判決を受けましたが、これを不服として上告しました。
・最高裁の判断: 5対4で、「国旗を焼く行為は、政治的なメッセージを伝える『表現行為』であり、憲法修正第1条によって保護される」と判断しました。
・重要な理論: 裁判所は、「政府がある思想が社会的に不快であるという理由だけで、その表現を禁止することはできない」と述べ、国旗であっても、その損壊を禁ずることは言論の自由の侵害にあたると結論づけました。
②合衆国対アイクマン事件 (United States v. Eichman, 1990年)
前年のジョンソン判決に対し、議会は強い反発を示し、国旗を保護するための連邦法「国旗保護法(Flag Protection Act of 1989)」を制定しました。
・事案の概要: この新法に対する抗議として、再び国旗を焼くデモが行われ、アイクマンらが起訴されました。
・最高裁の判断: 再び5対4で、「国旗保護法は違憲」と判決を下しました。
・理由: 議会が制定した法律であっても、政府が「国旗の尊厳を守る」という特定の価値観を押し付け、反対意見の表明(損壊行為)を制限することは、許されないとされました。
これらの判例によって、象徴的言論(Symbolic Speech)が確立されたとされ、「言葉」だけでなく「行動(国旗を焼く、特定の服を着るなど)」も、それが明確なメッセージを伴う場合は「言論」とみなされるという原則が強固なものとなりました。
今後、日本国旗の損壊罪の新設を議論する際には、
①そもそも保護法益は何か(「外交的利益の保護」ではない)
②表現の自由との関係でどのような行為を禁止できるのか(政治的意図の発露は禁止できるのか)
③「侮辱する目的」などの主観的意図は必要か
④政府による請求を要件とするか(親告罪か否か)
⑤罰則を設けるのか
⑥実務上、違反に対応可能か
これらの諸課題について議論を深める必要があると考えます。
皆さんのご意見もお寄せいただければ幸いです。
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ボッコボコやん。そしてこれがトランプ氏に、あんたにカードなんか無いよ?と言う返答。
Политик по приколу@NaSutkiOdessa
Четвертый удар по Усть‑Луге: ВСУ добили терминал «Новатэка» — ещё 3 резервуара по 30 тыс. т, причал и насосы. Всего уже выведено из строя минимум 10 резервуаров и 3 причала. Усть‑Луга и Приморск на Балтике стоят, лишая РФ сотен миллионов долларов экспорта нефти в день.
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BBCニュース - イスラエル国会、「テロ行為」認定されたパレスチナ人を死刑にする法案を可決
bbc.com/japanese/artic…
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景気下押しのリスクを取ってでも長期化に備えるのか、目先の経済活動を優先するのか──。
高市政権は危機管理能力を正面から問われている。
reut.rs/4151gqA
マクロスコープ:政府内に石油製品の需要抑制論、問われる高市政権の危機管理能力
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【速報】米大統領は、ホルムズ海峡の影響を受けている国々は「自力で戦うすべを学び始める必要がある」と主張した jiji.com/jc/article?k=2…
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【更新】トランプ大統領「自分で石油を手に入れろ」 SNS投稿
news.livedoor.com/article/detail…
トランプ大統領は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で影響を受けている国々が海峡の開放に向けて協力していないと不満を表明し、「米国は助けない。自分で石油を手に入れろ」と投稿した。
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ネットに上げたのは誰かと見たらIWJ
Independent web journalという、Sputnik常連の連中だった
どこが独立系メディアなのか。
グレンコ アンドリー(新刊「ロシア・ウクライナ戦争の行方 世界の運命の分岐点」発売中)@Gurenko_Andrii
おお、親切にユーチューブに上げてくれました。これはありがたい。日本破壊を目指している反日売国奴と彼らを操る敵国の政府人間の集まり。 youtube.com/watch?v=yiRL80…
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衆院議員会館でロシア集会、ウクライナ危機テーマ 会議室予約の維新・池畑氏「深く反省」
sankei.com/article/202603…
集会ではウクライナ危機をテーマに「民間人に対してウクライナ当局が実行している犯罪」について情報提供したという。会議室は日本維新の会の池畑浩太朗議員が予約していた。
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ロシアがウクライナを【侵略】して4年が経過しています。
NHKは、これを「侵攻」と報道し続けています。
なぜでしょうか?
■外務省をはじめとする日本政府の公式見解、■国民の代表たる衆議院・参議院両院による「ロシアによるウクライナ【侵略】を非難する決議」、■国連憲章、■国連総会において141カ国が賛成し採択された「ロシアによるウクライナ【侵略】を遺憾とする特別決議」においても、皆が【侵略】aggressionと言う言葉を使ってロシアを厳しく非難する中、なぜかNHKは「侵攻」という表現で報道を続けておられます。
当然、NHKにも表現の自由、編集の自由があり、これらは尊重されるべき大事な価値です。その一方で、平和を尊ぶ国内外の公式機関、公的決議が、【侵略】という言葉を用いてロシアを強く非難している中、日本の公共放送が、なぜ【あえて異なる用語】を4年以上も使い続けているのか、その説明責任はNHKにあります。
自民党総務会の正副メンバーにて、NHKに慎重かつ丁寧にお尋ねしたところ、NHKからは、「軍事行動そのものを指す、より客観的な用語として『侵攻』を使用しています」との回答がなされました。
??? 一体、「誰に対して客観的な用語」なのか?世界を揺るがす重要報道なのに、他の公式見解や文書と異なる用語を、公共放送が【わざわざ使い続ける必然性】はどこにあるのか?
何度伺っても、腑に落ちる説明はなされず、自民党総務会正副メンバーの誰一人として、理解できる説明を頂いたと言う認識を持てていません。
ウクライナの領土と主権が脅かされている現状に対し、国内外の実に多くの公式見解が「侵略」として、この国際問題を扱っている中で、4年以上もの長きにわたり、NHKがわざわざ「侵攻」という言葉にこだわり続けている意図について、私たち視聴者・国民が理解できる説明責任は、果たしてもらえるものでしょうか?
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