しくあ

とある人と電話で最近のあれこれと 色々なお話を聞かせていただきました

本日、第14回「原子力関係閣僚会議」に出席しました。 中東情勢も踏まえた、特定の地域に依存しない「エネルギーの確保」、また、AIなどで増大する電力需要を賄う「安定供給」は、我が国の成長に不可欠です。 「エネルギー安全保障」と「脱炭素」に寄与する「原子力を最大限活用」するべく、本日、『行動指針』を決定しました。 今回、2040年代までに「2基から5基」、2050年代までに「11基から14基」の原子力発電所の建て替えが必要との「見通し」が示されました。 こうした見通しのもと、「原子力発電への投資」を確実に進めるべく、高市内閣として、原子力政策を前に進めていきます。 まず、安全性の高い「次世代革新炉」を早期に導入するため、3つの取組を進めます。 第一に、事業者の「予見性」を高め、「研究開発」や「投資判断」を加速する措置を具体化します。 このため、「NEDO」の役割を「脱炭素エネルギー全般に拡大」し、「原子力やフュージョンエネルギーの研究開発」への「資金供給機能」を抜本強化します。 第二に、海外でプロジェクトが進む「SMRの国内導入」を実現すべく、「我が国企業の開発を加速」するとともに、安全性研究の推進など、 「JAEAの機能を強化」します。 第三に、「産業基盤を強靭化」するため、原子力部材企業の「製造能力の強化」を支援するとともに、「人材育成に向けたロードマップ」を作成し、産官学が連携して原子力人材の育成を強化します。 また、「最終処分」についても、『基本方針』を改定し、各調査の性格に応じて、調査を受け入れていただく自治体の負担軽減を進めます。 原子力の大前提である「安全性確保」について、原子力規制委員会から、 ①サイトの地震などの基準適合性を事前確認するなどの「審査の合理化」や、 ②「六ヶ所再処理工場」の竣工を見据えた、査察等に対応する「独立行政法人」の設置、 などの、「制度見直し」の説明がありました。 こうした取組を支えるため、「規制の体制強化」を進めます。 高市内閣では、本日示した取組を速やかに進めるとともに、8月末までに取りまとめる「エネルギー需給構造強靱化パッケージ」に盛り込んでまいります。

今朝、「犯罪対策閣僚会議」を開催しました。 我が国は、長年にわたって、良好な治安を世界に誇ってきました。 しかし、昨年、 「特殊詐欺」の被害額は過去最悪を記録し、 本年に入ってからも、 いわゆる「闇バイト」による強盗殺人事件が発生するなど、国民の皆様の命と財産が脅かされています。 また、 昨年は、ストーカー行為に対する禁止命令などの件数が過去最多を記録し、 本年には、『ストーカー規制法』違反などで刑事罰を科せられ、禁止命令も受けていた男性が、まさにその被害者の女性を商業施設で殺害するという大変痛ましい事件も発生しました。 こうした厳しい情勢にあって、 国民の皆様の安全・安心を守るためには、 実効性のある具体策を、社会全体で力を合わせて講じていく必要があります。 「特殊詐欺対策」としては、 政府一丸となり、 金融機関、通信事業者などの関係事業者などとも連携しながら、 「振り込め詐欺救済法における諸課題の検討」、 「匿名性の高い通信アプリの通信内容を迅速に把握するための法制度の検討」、 「ＡＩの効果的な活用による被害防止対策の推進」など、 時代に即した実効力ある施策を推進することが不可欠です。 また、「ストーカー対策」としては、 被害者の保護措置の強化と加害者対策の強化の両面からの対策が不可欠であり、 「加害者へのGPS機器の装着」や、 「治療・カウンセリング受診の義務化」 などの新たな施策を検討する必要があります。 閣僚達には、今朝決定した『詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策』に盛り込まれた各対策について、スピード感を持って取組を進めるとともに、 被害実態に即した対策のアップデートを不断に行っていただくことを指示しました。

#自由民主先出し 📌日本の成長を起動する!責任ある積極財政元年へ「骨太の方針」決定 高市政権は7月21日、同政権下で初めてとなる経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）を決定しました。令和9年度を責任ある積極財政元年と位置付け、「強い経済」と「財政の持続可能性」の一体的な実現により日本の成長を起動していきます。 「日本成長戦略」と「地域未来戦略」で「官民投資」を誘発し、「供給力」を強化。 「雇用と所得」の増加で「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり税率を上げずとも税収が自然増に向かう国内総生産（GDP）拡大の下での好循環を実現します。 jimin.jp/news/informati… #ニュース #購読者募集中

国会最終日。深夜の本会議で副首都法案が2票差で可決、政府提出法案64本全てと重要な議員立法が成立した上で、今国会が閉会しました。 開会当初には予想し得なかった中東の戦火・激変を受け、エネルギーや物資の調達・代替、共同備蓄に向けた連携等という現実課題も、国民生活や産業競争力を維持する主要政策に加わりました。 64本の政府提出法案と重要な議員立法案を、全て総務会で審議し、政党の意思決定を、与党の合意につなげ、国の公式な意思決定としていく中で、■自民・維新の連立協働、■与党で過半数を持たない参議院の厳しさ、■「あるべき理想論」と「実現可能性」の適切なバランスと取捨選択、■利害関係者の理解を得た上で方針をまとめ上げるプロセスに、学びと緊張が多い国会でした。 皆、持論や意見、様々な感じ方や想いがあります。 国際情勢を見つめ、世論の動向に慎重に耳を傾け、議論百出の中で共通する考えをまとめ上げ、方向性を収斂させ、法律や結論を出して「決着」を図っていくことで、日本を前に進める推進力や信用を、引き続き構築していきたいです。

本日、日本最東端に位置する南鳥島周辺の排他的経済水域の海底に存在するレアアース泥の「採取試験」の結果が公表されました。 今回、世界で初めて、約6,000メートルの深海から引き揚げた、「約50トン」のレアアース泥の成分が判明しました。 なかでも、レアアース泥に含まれるレアアースの３割を占める「イットリウム」は、世界的に稀少であり、半導体製造装置のコーティング剤や、排気ガスに含まれる有害な窒素酸化物を浄化する触媒をはじめ、半導体や自動車産業などで使われており、我が国にとって重要なレアアースです。 今回の成果を踏まえ、来年2月、本格的な採鉱試験を実施する予定です。 海洋研究開発機構（JAMSTEC）をはじめとする関係各位のご尽力に改めて敬意を表します。 レアアースをはじめとする重要な物資については、特定国に過度に依存することのないよう、サプライチェーンの強靭化に向けた取組を、官民を挙げて、取り組んでまいります。 x.com/takaichi_sanae…

再び不安定化している中東情勢の我が国経済への影響に不安を覚える方々がいらっしゃると思います。 原油については、調達先の多角化が進展しています。 7月は、現時点で、備蓄放出に頼ることなく、前年平月比で約10割の調達が実現できる見通しであり、8月についても、現時点で、前年平月比約10割の調達に目途が立ったところです。（資料1） このため、7月も第3弾の国家備蓄放出の決定を行わないこととします。 今後も代替調達を進め、備蓄の放出を抑えながら、「日本全体として必要となる量」を確保していきます。 ナフサについても、米国などからの輸入代替が3倍に増加しており、ナフサ由来の化学製品は「年度を超えて供給可能」という見通しに変わりはありません。 塗料・シンナーについては、6月に工務店や自動車整備業をはじめとする最終需要家の皆様へのシンナー直接販売スキームを立ち上げましたが、申し込みは約1,700リットルの水準で横ばいとなっています。（資料2） 必要とされる事業者の方々に、行き渡りつつあると考えています。 国民の皆様の命に直結する医療分野においては、目詰まりが確認できた「114品目」のうち、「111品目」について、目詰まりを解消するか、解消の道筋が立ちました。 「医療用手袋」の備蓄放出についても、要請に基づき配布対象となった医療機関等の数は9割以上減少しました。（資料3） シンナー及び潤滑油の直販スキームの活用や目詰まり解消の取組により、「一人親方」などからの塗料・シンナーへの不安の声や、「自動車整備工場」などからのエンジンオイルへの不安の声は、ともに8割以上減少しました。（資料4、資料5） 包装資材や農業資材の不足にお悩みの「パン・菓子等販売店」や「園芸農家」については、プッシュ型調査を進めた結果、把握した目詰まりを99%解決しました。（資料6） このように、国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困りごとを、一件一件、着実に解消しています。 高市内閣は、「代替調達の促進」と「目詰まり」の解消を進め、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障が生じないよう全力で取り組みます。

7月に入ってからの土日は、公邸で『骨太方針』『日本成長戦略』『地域未来戦略』に関する分厚い資料を早朝から深夜まで読み続け、2週目は与党審査で加筆修正された部分を熟読検討するなど、高市内閣が初めて骨太方針や概算要求段階から関われる令和９年度予算や本格的に取り組める中長期の成長戦略に向けて、半端ない情熱を注いでいました。 併せて、先週末までは、週明けの国会答弁に備えた資料読みやペン入れなどもあり、書類の山と格闘して過ごしていました。 この土日も、閣議決定を目前に控えた3本の文書の最終案を再度読み込んだり、数千通も溜まってしまったメール処理で今日（月）の明け方まで仕事に追われていましたが、今日の海の日の午後は、私的に使える貴重な時間になりました。 平日は、公邸に戻ってから、風呂掃除、入浴、夕食、夕食後の洗い物、洗濯、簡単な掃除まででプライベートな時間は精一杯で、後の深夜時間帯は明け方まで官邸から持ち帰りの資料読みや国会答弁資料読みに追われます。 今日のお休みは本当に有難く、久々に5時間も睡眠を取れた上（総理就任以来、0時間〜3時間睡眠が常態化）、昼からは、手付かずだった大量の洗濯後のハンカチやインナーのアイロンかけと、お裁縫（スカートの裾のほつれのまつり縫いやジャケットの緩んだボタンの補強）を一気に処理。 私は特にアイロンかけが下手で時間がかかるので、つい先延ばしにしていた結果、スーツに合わせるインナーが殆ど無い状況に。 これで会期末までのハンカチとインナーを確保でき、明日から又、頑張れます！

何も変わってませんよ。いち議員として自分の考えを外で自由にガンガン言える立場と、内閣の一員として政府としての発言をしなくてはいけない立場との違いだけです。中では何も変わらずごりごりやってますが、外に向けて発信することはないです。自分の評判より、やるべき事を実現することの方が大事ですからネガキャンは放っておけばよいです。

皇室典範の改正法が、成立しました。終戦直後の昭和22年(1947)以来、本則の改正は、事実上初めての事です。 上皇陛下(当時の天皇陛下)が、NHKを通してお考えを表明されたのが10年前の8月8日。 9年前、「天皇の退位等に関する皇室典範『特例法』」が可決され、その附帯決議によって、今回の実質的な議論・検討が始まりました。 今上陛下の御即位、秋篠宮皇嗣殿下の「立皇嗣の礼」が執り行われ、政府による有識者会議提言が立法府に提出されました。今回、悠仁親王殿下までの皇位継承順位を「揺るがせにしない」事が、立法府で改めて確認され、皇族数の減少に対応する法改正が実現したことになります。 私自身も自民党の「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」の一員として党内議論に参画し、今国会で組織された特別委員会にも自民党議員として出席、総務会長としての記者会見にも臨んできました。 皇室の御事です。衆参両院正副議長のご尽力のもと、立法府が「静謐(せいひつ)な環境」で議論することは、重要な価値観であり続けました。 と同時に、事の性質上、「静謐な環境」を重視してきたが故に、皇室の歴史や伝統、慣習、象徴天皇としての陛下のなさりようや、憲法が第一条で定める「国民統合」の御役割、国事行為の意義等について、国民世論を形成する私達主権者が、平場で学び知る機会が限られてきた側面があり、この構造的難しさが、今回の合意形成の難易度を上げる遠因にもなってきたと考えます。 事実、党内議論を進める一員であったがゆえに、私自身も、「法改正が実現するまでは、党としての発信を、小林政調会長に一本化する」という党取決めの制約を受け、またこれを尊重する立場で動いてきました。 皇室典範の改正が実現しました。安堵と共に、将来に対する責任、緊張感も覚えます。慎重を期して、進めていかねばならない現実的課題もあります。 日本の国柄の中核をなす、皇室の弥栄を祈り念じる国民・議会人として、どの時代も先人が困難や危機を乗り越え、皇統を守る伝統を紡いできた歴史の価値に想いを馳せます。同時に、持続可能な日本🇯🇵の未来にも想いを致しながら、今を生きる世代の責任を少しでも果たせるよう、探究を続けていきたいと思います。 今日は午後から福島県出張です。 心を込めて、発信を再開致します。 令和8年7月18日 有村治子　拝

#自由民主先出し 📌「強い経済」への揺るがぬ決意党首討論で高市総理が力説 今国会2回目となる党首討論が7月15日に行われ、高市早苗総理は野党5党首との間で経済政策や、消費税減税等を巡って論戦を交わしました。同総理は討論の中で、「今こそ経済を強くする絶好のチャンスが来ている」と述べ、「強い経済」を実現する強い決意を改めて示し、野党党首に協力を呼び掛けました。 「今、成長に向けてエンジンを吹かす時」――高市総理は党首討論で、経済成長への揺るがぬ思いを披露し、「供給力を強くし、エネルギー、食料、安全保障のリスクに耐性のある国づくりをする時が来ている」と力説。財政の持続可能性については「債務残高の対GDP(国内総生産)比を引き下げていく。これを両立する」と述べました。 超党派の社会保障国民会議で議論が進められている2年間に限った食料品の消費税減税については、「私自身がその結論を先取りはしない」とした上で、「CPI(消費者物価指数)を見ると、プラス1.5で、食料品の寄与度が1で、まだまだ高い」として、現下の物価高対策として消費税減税が有効との認識を示した。また、「消費税率を下げる柔軟性を持てるシステムを構築するチャンスでもある」として、同会議での議論進展に期待感を示しました。 為替の問題について高市総理は「国際競争力を徹底的に強化していく。供給力を強くし、国内投資を進めることで潜在成長力を上げていく。そのことが結果として円の信認を保つことになる」として、「強い経済」づくりに最優先で取り組む姿勢を示しました。また、「G7(先進7カ国)の中で最も低いインフレ率という状況の中で、実質賃金上昇率は1.7％だ。適切な物価対策はこれまでも打ってきた」と、政策効果が結果として現れていることを強調しました。 外国人政策 未着手だった課題が進展 高市政権発足後、司令塔となる担当大臣を指名する等、大きく進展する外国人政策についてもテーマとなりました。高市総理は「1月には帰化要件の見直しや土地取得等に関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定した」と着実な進展を強調。永住者や留学生等、多様な在留形態がある中で「どう規制すべきは規制するか。どういう方に強制して滞在していただくのか。こういった方向性をしっかり示していきたい」として、高市政権として外国人との秩序ある共生社会を推進していく考えを改めて強調。受け入れ上限については「現在も育成就労特定技能1号には制限がある」との事実を指摘しました。 jimin.jp/news/informati… #ニュース #購読者募集中

#自由民主先出し 📌厳正な外国人の在留審査実現を入管庁と国税庁が情報連携開始 出入国在留管理庁と国税庁は、7月1日から在留外国人に関する情報を連携することを発表しました。円滑な情報共有によって、在留外国人の適切な管理が可能になります。今後も引き続き、政府与党は一体となった外国人政策を推進し、国民の安全と安心を実現していきます。 外国人の出入国在留管理を所管する出入国在留管理庁(入管庁)と、国内で課税される税金である内国税の徴収等を所管する国税庁が今回発表した情報連携は、在留外国人の公正な管理や、内国税の適正かつ公平な賦課と徴収を目的としています。両庁は、在留外国人に関する情報について協力を求められた側は、可能な限り応じることになります。 国税庁は、在留資格を持つ在留外国人のうち、消費税や所得税、法人税等で納税の義務に悪質に違反したものについて、入管庁へ当該外国人に関する情報を提供します。 入管庁は、国税庁から提供を受けた在留外国人の情報を活用し、当該外国人が在留資格に関する諸申請を行った際に慎重な審査を行います。また、情報提供を受けた在留外国人の在留資格に関する諸申請の状況や、一定の在留資格や在留期間に該当する在留外国人の情報を国税庁に提供します。在留資格の「経営・管理」では、消費税の不正還付に関して重加算税の賦課決定処分を受けたり、所得税と法人税等に関して重加算税の賦課決定処分を受けた機関を運営する外国人は、特に消極的な要素として評価されます。 党外国人政策本部(本部長・新藤義孝衆院議員)が1月に政府に申し入れた提言では、厳正な在留審査等の実現に向けて国税の納税義務違反があった在留外国人について国税庁から入管庁への情報提供の対象範囲拡充を速やかに実施すべきとしました。わが党の提言を基に、在留外国人に関する政府間の情報共有体制が強化されました。 jimin.jp/news/informati… #ニュース #購読者募集中

小野田紀美・経済安全保障担当大臣@onoda_kimiと再び意見交換でき、大変有意義な時間となりました。AIイノベーション、強靭な重要インフラ、高度なサイバーセキュリティを通じて、日豪両国が共に築く持続的な経済成長と地域の安全を守るため、どのように連携を深めていくかについて活発な議論を交わしました。🇦🇺🇯🇵💪 As always I enjoyed catching up with Minister Onoda Kimi for a lively conversation about how Australia and Japan are working together to secure our shared economic future and safeguard our region—through AI innovation, robust critical infrastructure, and advanced cyber security. 🇦🇺🇯🇵💪 #AUJP50 #日豪50周年

本日は、「第４回安倍晋三元総理の志を継承する集い」にお招きを賜り、挨拶をさせていただきました。 この「集い」を、毎年開催して下さっている、櫻井よしこ先生をはじめ、ご関係の皆様のご尽力に、心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。 第１回の「集い」で、私は、「安倍総理の代わりになる人なんていない」と申し上げました。 その思いは今も変わりません。 いや、自ら内閣総理大臣の重責を担うこととなった今、一層、その思いは増しています。 先週訪れたインドでは、モディ首相が、日米豪印の「クワッド」の枠組みを「安倍総理の遺産である」と、そして、安倍総理が成し遂げた数々の功績を「誇りに思う」とおっしゃっていました。 ３月に訪れたワシントンD.C.では、トランプ大統領の執務室に安倍総理のお写真が置いてありました。 「シンゾー、シンゾー」。トランプ大統領は、いつも懐かしそうに語られます。 強固な日米同盟を、お亡くなりになってもなお、安倍総理が支えて下さっている。そう実感します。 この４年間で、世界は大きく変わりました。日本を取り巻く環境も一層厳しさを増しています。 しかし、フランスのマクロン大統領、ポーランドのトゥスク首相、ブータンのトブゲー首相。 安倍総理の友人たちが、今も安倍総理との深い友情をベースに、日本を大切に思って下さっています。 ５月に訪日されたアルバニアのラマ首相は、安倍総理に直接お会いになったことはないと思いますが、安倍総理のイニシアティブが、「西バルカン地域」の平和と発展に貢献していると、心からの弔意と深い敬意を示して下さいました。 私は、まだ総理に就任して８ヶ月余りですが、言い尽くすことができないくらい、安倍総理が日本国と日本人のために残して下さったご功績の大きさを、実感しています。 朝、総理執務室に入ると、奥のソファーに安倍総理が座っておられるような、今も毎日、そのような気持ちになります。 大臣や政調会長の時代に、何度も執務室に通いましたが、安倍総理は、いつも決まって、奥のソファーに座っておられましたから。 そして、執務机のイスに座り、周囲を見渡すと、安倍総理は、この同じ風景を見ながら、毎日、どんな思いで国政に臨んでおられたのだろう。 ふと、そんなことを思うのです。 アベノミクスの「大胆な金融緩和」から始まって、「集団的自衛権の一部行使容認」、「戦後７０年談話」、「ロシアとの平和条約交渉」など、安倍総理は、国論を二分するような課題に果敢に挑戦してこられました。 挑戦すれば、厳しい批判を伴います。 私も、総理大臣として、その重圧を、日々感じていす。 「五類型の撤廃」、「国家情報局の設置」、「対日外国投資委員会の創設」、「中東情勢対応」、「経済財政政策の大転換」。 批判のお声を受けながらも、歩みを進めてきました。 しかし、挑戦しない国に、未来はありません。 安倍総理の代わりは、私には到底務まりません。安倍総理と比較されては、ご批判ばかりをいただく日々。 性格も、能力も、仕事の進め方も、安倍総理と私では全く違います。 「I am who I am」「私は私」と開き直りながら、歯を食い縛って働いています。 それでもなお、安倍総理のように「闘う政治家」でありたい。 そう、あらねばならない、と自分に言い聞かせています。 安倍総理がお亡くなりになってから、７月を迎えると、心底、寂しい気持ちになります。 それは、梅雨時の灰色の空と無関係ではないかもしれません。 しかし、いつしか梅雨は明け、真夏へと移る。 ７月は、そういう月でもあります。 真夏の快晴の空、見渡す限りの青空を見上げると、本当に「晴れ男」だった安倍総理のことを思い出します。 そうすると「顔を上げて、前を向いて、頑張れ」。 安倍総理の声が、空から聞こえてくるような気がします。 本日の「集い」には閉会まで参加したかったのですが、近日に『日本成長戦略』と『骨太方針』の閣議決定を控えており、公邸に戻ってから、与党審査による加筆修正部分について秘書官から説明を聞き、最終的な検討作業行う必要がありましたので、失礼を致しました。

今朝、第5回「人工知能戦略本部（AI本部）」を開催し、第2期『AI基本計画』の案を決定しました。 高性能AIは、我が国の課題解決と国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など、新たなリスクも懸念されています。 日本は、この技術革新に向き合い、「信頼できるAI」で社会全体を駆動する「AIトランスフォーメーション」、すなわち、「AX」を進めなければなりません。 高市内閣では、本基本計画において『日本AX』を掲げ、その柱として、「バーティカルAI」と「フィジカルAI」の官民投資を、『「強く豊かな日本」投資枠』を活用して、強力に推進します。 まずは、『領域別戦略』を策定し、「バーティカルAI」への官民での集中投資を進めるとともに、人材育成、現場記録作成や意思決定支援へのAI活用、AI・データ連携基盤の構築などの共通課題について、横展開も見据えた施策を推進します。 「フィジカルAI」について、「国産の開発基盤」の構築、AIロボットの研究開発・量産投資や導入支援、AIロボティクスの世界的中核拠点の早期創設を進め、ロボットの社会実装を加速します。 あわせて、AIを前提とした規制・制度や運用ルールの抜本的見直しを、府省庁横断で進めるとともに、リスクに対応した「信頼できるAI」の実現に向けて、政府が高性能AIを評価できるよう、『AI法』を含む関連制度の能動的な見直しや、「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」の機能・体制強化を進めます。 また、「信頼できるAI」の活用による「AX」は、世界と共に実現していくことが重要ですから、『AIサミット』の早期日本開催に向け、関係国と速やかに調整を進めます。 こうしたAIに関する技術開発支援、国際連携や規制・制度見直しなど、「AX」を一体的かつ強力に推進するため、外部の技術人材も積極的に活用し、諸外国に比肩する政府の推進体制を構築します。 高市内閣は、行政、産業、暮らしを創り変え、日本を強く、豊かにする『日本AX』を、「まずは行政から始める」こととし、｢信頼できるAI｣により社会全体が駆動する具体像を示すべく、検討を加速してまいります。

JETRO主催の「日インド経済フォーラム」にモディ首相と共に出席しました。 同フォーラムには、日本企業150社以上・インド企業80社以上のほか、両国政府関係者が参加し、今次訪問を機会に両国企業間等で取り交わされた129件の協力案件が発表されました。 エネルギー、製造業等の基幹産業分野で協力関係が深化したほか、半導体、量子、AI等先端技術分野においても、投資・協力案件が拡大していること、その担い手がスタートアップや中小企業に広がっていることを確認しました。 日印経済関係の裾野の広がりを感じました。 今回の首脳会談で合意した「日印CBGイニシアティブ」の下、インド北東部アッサム州初となるバイオガス・プラントの建設が始動することも発表されました。 こうした日印協力を、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の理念の下、グローバルに展開し、持続可能で豊かな未来を共に築いてまいります。

明日7月1日より、「電気・ガス料金支援」を開始します。 例えば、7月の電気料金は、中東情勢の影響により、標準的なご家庭で300円程度上昇することが見込まれますが、今般の支援により、1,300円程度引き下がることから、この上昇分が打ち消され、さらに、1,000円程度の家計の負担軽減となります。 この支援は、電気の使用量が増える夏期（7月1日～9月30日）に実施するものです。 これにより、上記の標準的なご家庭では、電気・ガスあわせて3ヶ月で5,000円程度の負担軽減となります。 なお、この支援を受けるために、ご家庭で行っていただく手続は一切ありません。 毎月の電気料金・ガス料金から自動的に値引きされます。 冷房を安心して使える夏へ。 電気の使用量が増加する夏、国民の皆様の命や暮らしに支障が生じないよう、万全を期してまいります。

本日、第１回の「対日外国投資委員会（JFIC）」を開催しました。 「対日外国投資委員会」は、私が、経済安全保障を強化する観点から、自由民主党総裁選の公約として掲げ、また、自由民主党・日本維新の会の『連立政権合意書』においても、今国会中の創設を目指すこととしていたものです。 本日、こうして立ち上げに至ったことについて、『外為法改正法』の成立や、「対日外国投資委員会」の立ち上げに御尽力いただいた、関係閣僚や関係省庁の皆様に、感謝を申し上げます。 ｢健全な対日投資｣は、海外の優れた経営ノウハウ、技術、人材等を呼び込み、イノベーションを創出することで、日本経済の持続的成長に寄与するものです。 高市政権は、引き続き、「健全な対日投資」を歓迎し、「投資促進に向けた施策」を講じてまいります。 一方、「海外からの対日投資」は、「安全保障上のリスク」を伴うものもあり、 こうしたリスクに対して、メリハリある対応ができるよう、「対内直接投資審査制度」を高度化する必要があります。 私はかねてより、「対内直接投資審査」について、関係省庁の審査能力を向上させなければならない、また、縦割りであってはならない、という強い問題意識を持っていました。 こうした課題に対処するため、「対日外国投資委員会（JFIC（ジェイフィック））」では、「審査のノウハウの共有」や、「外国投資家のリスク属性」等をはじめとする情報連携を強化し、政府全体として「審査能力」を底上げしていきます。 また、「投資先の日本企業が営む事業や保有する技術」が、「防衛装備品や重要物資のサプライチェーン上どのような意味を持つか」といった点を、省庁横断的に検証できる体制を構築します。 こうして省庁横断的に、「一貫性のある審査」を行うことは、ひいては「外国投資家の予見可能性」を高めることにもつながり、「健全な投資の促進」と「経済安全保障の確保」との両立に資するものであると考えています。 今後、「対日外国投資委員会」がその期待される役割を果たすべく、関係省庁の構成員が、それぞれの専門性を活かして、「日本の重要な技術や情報の保全」など、経済安全保障に対する意識を高く持って業務に取り組んで下さることを期待しております。

本日、「すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議」を開催し、『女性活躍・男女共同参画の重点方針2026』を決定しました。 本年度の重点方針は、「女性活躍」の裾野を更に広げていくため、「健康」「成長戦略」「地域」の３つの重点分野の取組を進めていきます。 「健康」について、性差による健康課題への対応を強化するため、「女性の健康総合センター」の機能強化や、月経、妊娠・出産、更年期障害などライフステージに応じた支援の充実、企業における健康投資の加速など、生涯にわたる健康支援を進めてまいります。 「成長戦略分野」における女性活躍について、理工系女性人材の倍増に向けた取組を加速させていきます。 また、女性が活躍しやすい職場環境の整備を促進するとともに、家事・育児支援サービスなどを安心して利用することができるよう、家事支援サービスの国家資格などによる品質と信頼の向上を前提に、税制措置を含む支援策の検討を進めてまいります。 女性が活躍でき､暮らしやすい｢地域づくり｣については、『地域未来戦略』との連携を深め､本年４月に発足した『男女共同参画機構』による自治体への支援を通じて、地域の取組を後押ししていきます。 高市内閣は、この『重点方針2026』に掲げた施策を、スピード感を持って推し進め、女性活躍を含めた、日本の「人材力」の底上げを図ります。

下記の通り、私はワンヘルス(one health)に対する批評に反論しているのではありません 私自身が去年の挨拶でワンヘルスという言葉を口にしただけで、利権と決めつけ保守にあらずと攻撃するレッテル貼りに対して【公務員獣医師の処遇改善】に取組む自身の活動に、天に恥ずる所がないと明言しています