sirokun100

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@sirokun100

調理師です🍚グルメ旅大好き🍴猫も大好き🐱仕事終わりの深夜アニメではまってしまったアニメ😅競馬🏇ブログでやってます。ついに独立するかも 飲食店とこども食堂をうまく両立させたい https://t.co/m5P7LZT2uv 無言フォロ無言リツ失礼します そのうち発信したいが今は競馬

愛知県 Katılım Şubat 2017
748 Takip Edilen331 Takipçiler
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らん
らん@ranranran_ran·
ヴィトンが1万3600円で販売するチョコレート。 AIに調査&原価計算させたら1粒の原材料コストは最大で見積もっても110円でした。 熟練した職人の人件費。加工に必要な月々の場所代。使用する工具を減価償却にて計算し。全てを1粒に落とし込んでも最大で約300円。 合計1800円。
らん tweet mediaらん tweet mediaらん tweet media
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霜月 やよい@「数」と「幾何学」と「象徴」
”三菱重工など日本の防衛企業、24年の販売額2兆円 主要国最大の4割増” ”ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は1日、世界の防衛企業上位100社の2024年販売額に関する報告書を公表した。三菱重工業や川崎重工業など5社がランクイン” nikkei.com/article/DGXZQO…
霜月 やよい@「数」と「幾何学」と「象徴」@As_above_So_me

”防衛関連株が連騰、三菱重工は3カ月ぶり上場来高値更新” shikiho.toyokeizai.net/news/0/862978

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Joe Takayama | Backpack🎒
Joe Takayama | Backpack🎒@TakayamaJoe·
【中国で暗号資産の取り締まりを強化へ🇨🇳】中国人民銀行:暗号資産(仮想通貨)は法定通貨ではなく、法的な強制通用性を持たない。関連活動はすべて違法な金融業務に該当する 中国人民銀行は複数部門と共同で最新の声明を発表し、暗号資産に関する法律上のレッドラインを明確にした。暗号資産は絶対に法定通貨ではなく、法的な支払い効力(法償性)を持たず、市場で流通・使用すべきものでも、使用できるものでもない。その関連する業務活動はすべて違法な金融活動に分類される。 警戒すべき点として、ステーブルコインは暗号資産の重要な形式であるものの、現状では顧客本人確認(KYC)やマネーロンダリング防止(AML)などの監督要件を満たせておらず、マネーロンダリング、集団詐欺、不正な越境資金移転などの違法行為に悪用されやすい。 今後、監督当局は暗号資産に対する禁止政策を揺るぎなく実行し、監視能力を継続的に強化し、関連する各種違法犯罪を厳しく取り締まり、国民の「財布」を守り、経済・金融の安定を確固として維持していく方針だ。
PANews丨APP全面升级@PANews

中国人民银行:虚拟货币不具有法偿性,相关活动属非法金融业务 中国人民银行联合多部门最新发声,划清虚拟货币的法律红线:虚拟货币绝非法定货币,不具备法偿性,不应也不能在市场上流通使用,其相关业务活动均属于非法金融活动。 值得警惕的是,稳定币作为虚拟货币的重要形式,当前无法满足客户身份识别、反洗钱等监管要求,极易沦为洗钱、集资诈骗、违规跨境转移资金等非法活动的工具。 后续,监管部门将坚定不移执行虚拟货币禁止性政策,持续升级监测能力,严厉打击各类相关违法犯罪,全力护住人民群众的 “钱袋子”,牢牢守住经济金融稳定防线。

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アンゴロウ@暗号資産
政府・与党が、暗号資産の税制を 申告分離課税(税率20%)にする方向で調整に入りました🇯🇵 税率最大55% ⇒ 一律20% 1300万口座の投資家に大きな影響です。 今月公開の税制改正大綱に内容を盛り込み、2026年に国会審議。施行は早くて2026年、遅くて2027年 ビットコインETF実現にも追い風になります
アンゴロウ@暗号資産 tweet media
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らん
らん@ranranran_ran·
【補足】福島瑞穂が阿呆だとしか思えん最大の理由は ◉この報道は間違いなく台湾でも拡散されると言う事 腐っても国会議員。報道はどこの国でも最強の洗脳手段。「日本の国会議員がデモに参加してこのような発言をした」と言う動画は。番組の中での見せ方や使い方。アナウンサーによる解説しだいでどうにでも印象操作する事が可能。台湾の対日感情など簡単に操れてしまう。 そうなった時。福島瑞穂はその責任を取れるのか?取れるわけねぇだろ? ◉但し。今回の件で最も浅はかなのは立憲民主。 岡田も。野田も。大串も。自分達がどれほど愚かな事してるのか?まるで解ってない。議員資格を剥奪すべきと言って良い。 小奴らは。お手々繋いで国民の生命を危険に晒したんだよ。 有事の際に日本がどう動くかなんてのは。他国のスパイが必死で集めるレベルの機密情報だよ。つまり世界中が見てる国会なんて場では絶対にしちゃならん話題。 ◉もしやるなら「国会ではなく非公開の場所」でやるべき性質のもの。 これがピンと来ない人に。分かるように例えると。 ◉ピッチャーが配球の順番を事前に打者に教えてしまうようなもの 事前に手の内を知られた愚かな国が有事の際に生き残れると思うか?生き残れる分けがねぇだろ? つまり国民の生命を本気で護ろうと思うなら。この手の話題は他国に向けてはブラックボックスにしまい込んでおくべきものなのよ。 ◉だから高市早苗も浅はかすぎる 岡田の質問に対しては「貴方は国民の生命を危険に晒すのですか?なんて愚かな質問だ。やるなら非公開の場所でとことんやりましょう」と即答すべきだったんだ。
らん@ranranran_ran

いくらなんでも。これは阿呆やと思う。政治家として浅はかすぎる。 福島瑞穂が中国国営テレビのインタビューで「高市政権に反対する市民が集まりました。連帯していきます」と発言。

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気象・防災チャンネル(非公式機関)
【三陸沖群発地震可視化】 今年11月上旬の三陸沖群発地震を可視化しました。11月2日頃に三陸沖北部で中規模な地震が発生し、数日かけて南下した後9日〜10日かけて一気に大きな地震が連発したことが分かります。現在は地震活動は減少傾向ですが、日本はいつ地震が来てもおかしくないため、日頃から地震に備えることが大切です。 (動画:独自作成した三陸沖地震活動シミュレーション)
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トッポ
トッポ@w2skwn3·
🚨これはもう、“サステナブル”の名を借りた悪夢かもしれません😱 「リキッド火葬(水葬)」と呼ばれるこの技術、 正式名称は「アルカリ加水分解」💧🦴 合法化された州と国が、ついに40を突破しました。 🌎すでに合法な国: アメリカ🇺🇸、カナダ🇨🇦、イギリス🇬🇧、オーストラリア🇦🇺、ニュージーランド🇳🇿、ベルギー🇧🇪、アイルランド🇮🇪、オランダ🇳🇱、メキシコ🇲🇽、南アフリカ🇿🇦 🇺🇸米国では28州で合法。さらに増加中。 この“グリーン火葬”は何が起きるかというと👇 🧪遺体+水(300°F)+水酸化カリウム= 🕳️4〜6時間で人間スープ(effluent)に変化 🦴骨だけ残し、砕いて灰へ 🚽液体は下水処理場へ流され、 🌱肥料か再生飲料水へリサイクル⁉️ そう、水道の蛇口から出るあなたの一杯が、 まさか……かつての誰かかもしれない😨 💀ここが問題: この処理方法では、通常の下水処理では 以下が除去できないことが報告されています👇 ⚠️プリオン(狂牛病の原因) ⚠️クリプトスポリジウム(塩素に耐性) ⚠️A型肝炎、スーパーバグ ⚠️抗がん剤、SSRI、ピルのホルモン ⚠️水銀の詰め物、重金属、ステロイド “地球に優しく”という言葉の裏で、 **倫理と衛生と信仰の一線を…超えてませんか?**😶‍🌫️ この仕組みを支えるのは“Big Green”。 誰が責任取るんでしょうか🌀 液体火葬が、あなたの蛇口を通じて 日常に静かに入り込んでいるかもしれません💧🧬 #LiquidCremation #飲料水に人間が混じる日 #SDGsの闇
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素鵞神社
素鵞神社@sogajinja·
季節の御朱印のご案内です。 雪花と猫のデザインでお作りした冬らしい御朱印です。 授与は12月1日(月)〜2月頃まで頒布させていただきます。 どうぞご参拝の程、お待ちいたしております。
素鵞神社 tweet media
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霜月 やよい@「数」と「幾何学」と「象徴」
”ほとんどの人は、この真実を見過ごしている:木に触れること——特に素足で——は文字通りあなたの気分をリセットできるのだ。 スクリーンに溺れるこの世界でも、あなたの体は依然として大地のために設計されている”
霜月 やよい@「数」と「幾何学」と「象徴」 tweet media
Herbalisque@Herbalisque

Most people scroll past this truth: touching a tree—especially barefoot—can literally reset your entire mood. 🌳👣 In a world drowning in screens, your body is still engineered for the earth. Let’s break this down. 👇

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池田信夫
池田信夫@ikedanob·
インフレ税の被害者は、円建て預金をしている老人(金融資産の7割)と年金受給者。彼らは資産逃避という解決法を知らないので、インフレ税はきくと思う。
世界良くしたい@consistentworld

日本人が未だに内向きなので、成り立つ税ということか。 日本政府がこれまでやってきた劇薬の後遺症は、また劇薬じゃないと治せないのかもしれない agora-web.jp/archives/25112…

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トッポ
トッポ@w2skwn3·
📢【速報】日本、世界金融危機の震源地に⁉️ 元ホワイトハウス銀行監査官レナ・ペトロワ氏の警鐘🔔 崩壊寸前の米国債市場を揺るがす最大の爆弾、それが“日本”だと指摘したのは…なんと元アメリカ政府の財務監査官レナ・ペトロワさん😱 彼女の分析によれば、日本がぶち上げた巨大な景気刺激策が世界市場にドカンと衝撃波🌊を放ち、ウォール街のトレーダーは今や青ざめて震えているという事態…. 円はズルズルと下落し、片山財務相が火消しに出てもほぼ効果ナシ🔥💸。結果、日本円と国債がダブルで急落するという“超レア”な地獄コンボが炸裂😱‼️ これ、ただの日本の問題じゃないんです。 レナ氏いわく―― 日本の財政不安がアメリカの金利をも押し上げ、全世界の借金コストを爆発させかねない 🧨 しかも日本は世界最大の米国債保有国だった過去がある💰 つまり長年、米国の浪費癖を“安く借金できるように”下支えしてきた最大スポンサーだったのに、 今やその日本が… 💥 保有国債をぶん投げて大脱出 💥 国内回帰モード突入 💥 年金・保険で長期債を強制購入させる政策まで発動 さらに、第3四半期だけで620億ドル相当の米国債を売却してる…😨これ「分散投資」なんて甘い話じゃなく、もはや「脱出」だとレナ氏は断言🚨 ソシエテ・ジェネラルやチャールズ・シュワブも反応し、「これは世界市場のアルマゲドンの引き金だ」と恐怖をあらわにしたとのこと🌍🔥 そして最大の問題がこちら👇 日本の撤退は一時的ではなく“構造的”。 高齢化、借金地獄、人口減、もう幻想は尽きた。 この状況を「英国の債券クラッシュ2022」と重ねる声も…でも、日本の方がもっとヤバいのは、世界中の金融構造の“核”にいたから🧨 さらに、これまで世界中を回してきた「円キャリートレード」も崩れ始めている💸 ひとたび揺らげば、米株から新興国市場まで、一気に逆回転する恐れアリ📉 📌 そしてレナ氏の冷静な指摘 “Easy Money”(安く借りられる時代)は終わった。 これからは不確実で痛みを伴う新しい章が始まる。 アメリカももはや金利7%の世界へ突入🌪️ 変動金利ローンは死亡フラグ💀、企業も個人も、誰も逃れられない“高コストの現実”が目の前に…. 📉 米国の40年の“借金依存時代”は、日本の撤退と共に終了のカウントダウン⏱️ この爆弾の導火線に火をつけたのが、なんと日本🇯🇵 そしてそれを最も的確に解説してくれるのがレナ・ペトロワさん🇺🇸 📎 詳細は彼女のSubstackやPatreonで。 レナさん、ガチで今一番フォローすべき“金融の預言者”です💥 📌「いつかの米国発バブル崩壊」ではない ⏰「今、日本が世界を引きずり込む金融津波」が始まってるかもしれない…… 👉続報希望の方は、コメントと拡散を🌀🔥
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トッポ
トッポ@w2skwn3·
えっ⁉️気候の“非常事態”って……ウソ⁉️🌀地質学の専門家イアン・プリマー教授が、またもやとんでもない爆弾を落としてきました💣🌏 彼はハッキリ断言します。 気候の非常事態なんて存在しない。それは“詐欺”だ💸 そして理由も超シンプル。「人間のCO₂排出が温暖化の原因だなんて、科学的に一度も証明されたことがない」🔥 教授の解説によると、 🌬人間のCO₂排出は全体のたった3% 🌊あとの97%は自然由来──海からの脱ガス、火山、微生物の活動など…つまり地球の営み🌋🌱 だからもし“人間の排出が気候を変えてる”と主張するなら、「じゃあ自然の97%は気候に影響を与えていない」とも証明しなきゃいけない。でも…そんな証明、どこにもない😶📉 それにも関わらず巨大マネーが動く 「グリーン政策」 💡爆上がりした電気代 🌿“環境保護”の名を借りた、新しい金儲けスキーム 教授いわく「これは科学じゃない、金だ」と断言。 環境のためでも、地球のためでもない。 チューリップバブル以来の、壮大なマネーゲームが始まっているとしか思えません…。 気候で脅され、ォ金を取られる時代⁉️ 本当に守るべき“グリーン”って、なんなんでしょうね?🌍💵
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池田信夫
池田信夫@ikedanob·
補正予算の規模は「真水」で18.3兆円。事業規模で42.8兆円と、コロナを除いて史上最大。 需給ギャップがプラスのとき、こんなに大きな財政支出をやったら、インフレがひどくなるだけ。 pictet.co.jp/investment-inf…
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J Sato
J Sato@j_sato·
給付とマイナンバーをセットにしていく人畜政策がじわじわと。ヤフコメ民のリテラシーだと、まだその辺への危機感ない段階。気づくのは、コロナ💉と同じく、時すでに遅しになってから 都民に1万1000円相当のポイント付与へ 物価高対策の支援、「東京アプリ」で news.yahoo.co.jp/articles/52286…
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らん
らん@ranranran_ran·
最近急に拡散され出した4ヶ月前のポスト。選挙が終わってから。やっとこれが本当だって理解できた?と言う感じではある。
らん@ranranran_ran

【誤解が多いのでまとめます】 金融資産課税(財産税)と金融所得課税(利息税・利益税)を狙っているのは自民だけではありません。 というか…自民以上に一部の野党のほうがよほど過激で積極的です。選挙戦に影響するので口に出していないだけなのです。 以下に党名と最低限の注釈を記載します。順位は私の独断と偏見です。 【導入への積極性】と【本当に実施された時に普通の人(世帯年収400〜1200万)が感じるであろう重税感】で並べています。 ◉1位→れいわ新選組 マイナンバーとの紐付けに限らず現行制度で把握可能な資産への課税強化に対しても非常に積極的です。 消費税廃止やバラマキ給付の為の財源として強く掲げています。 というか…公共部門のリストラを嫌う側面を持っているので、国債増発以外ではこれしか財源のない政党。 れいわは【貯蓄すらできない貧困層や弱者の為の政党】でありボリュームゾーンの為の政党では無い事に注意が必要です。 金融資産課税と金融所得課税の足切り年収と資産額は野党の中で恐らく最も低くなるでしょう。 またこの思想は相続税を否定しないので。それと相まって外国人による日本の土地所有が今以上に加速してしまうでしょう。 これらは選挙戦で不利になるので口にしていないだけ。 ◉2位→立憲民主党 そもそも立憲が主張する【給付付き税額控除】はマイナンバーを銀行などの金融口座と紐付けて個人資産を完全監視しないと技術的に絶対に不可能です。 もともと立憲は。金融所得(銀行利息や投資利益)に対する現行の分離課税(20.315%)をやめて現行の総合課税(累進課税)に組み込んでしまう提案をしています。 同時に資産課税(財産税)も主張していますが…これで厳しくなるのは決して(現行定義における)富裕層だけではありません。 つまり【自宅をローンで購入した人や不動産を所有している人】が賃貸で暮らす人以上に厳しさが増す可能性があります。 さらに れいわと同じく。立憲の提案を実行すると(結果的に)日本の土地は(今以上に)外国人に買い漁られてまうでしょう。 これらはれいわと同じく選挙戦で不利になるので口にしていないだけです。 ◉3位→自由民主党 実は自民は(実質的✕実態的に)マイナンバーと金融口座の紐付け実施を既に宣言しているのです。 国民に気づかれないよう【他の言葉に変えて煙に巻いてるだけ】でしかありません。それが【マイナンバーの利活用推進】という公約です。 給付金支給の迅速化や社会保障・税の分野での効率化とは即ち「銀行口座とマイナンバーの紐付け」そのものだと気づかない人が多すぎます。 自民は今回の参院選公約でも【マイナンバーに紐づく公金受取口座の活用】を明記しています。 ◉4位→公明党 バカバカしいので書きません。自民の小判鮫として政権に留まりたいだけの理念なき政党です。 ◉5位→国民民主党 内容的には2位の立憲民主党とほぼ同じです。5位とした理由は【その過激性(思惑としての税収獲得額)】において立憲よりも低めと推測されるからです。 ◉6位→日本維新の会 維新は金融所得の総合課税化を支持しています。これを実施するには金融口座とマイナンバーの紐付けが不可欠です。 しかし維新の場合。課税強化はデイトレーダーのような【短期売買を繰り返す人々への課税強化】に限定されているのが際立った特徴です。 つまりNISAなどで長期投資をしている一般国民は対象外。 また金融資産課税(財産税)にも賛同していますが超富裕層に特化した立場です。(れいわ・立憲・自民のようにボリュームゾーンまでは対象に含めていない) また経済成長への影響を考慮して段階的導入を主張しています。

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らん@ranranran_ran·
【誤解が多いのでまとめます】 金融資産課税(財産税)と金融所得課税(利息税・利益税)を狙っているのは自民だけではありません。 というか…自民以上に一部の野党のほうがよほど過激で積極的です。選挙戦に影響するので口に出していないだけなのです。 以下に党名と最低限の注釈を記載します。順位は私の独断と偏見です。 【導入への積極性】と【本当に実施された時に普通の人(世帯年収400〜1200万)が感じるであろう重税感】で並べています。 ◉1位→れいわ新選組 マイナンバーとの紐付けに限らず現行制度で把握可能な資産への課税強化に対しても非常に積極的です。 消費税廃止やバラマキ給付の為の財源として強く掲げています。 というか…公共部門のリストラを嫌う側面を持っているので、国債増発以外ではこれしか財源のない政党。 れいわは【貯蓄すらできない貧困層や弱者の為の政党】でありボリュームゾーンの為の政党では無い事に注意が必要です。 金融資産課税と金融所得課税の足切り年収と資産額は野党の中で恐らく最も低くなるでしょう。 またこの思想は相続税を否定しないので。それと相まって外国人による日本の土地所有が今以上に加速してしまうでしょう。 これらは選挙戦で不利になるので口にしていないだけ。 ◉2位→立憲民主党 そもそも立憲が主張する【給付付き税額控除】はマイナンバーを銀行などの金融口座と紐付けて個人資産を完全監視しないと技術的に絶対に不可能です。 もともと立憲は。金融所得(銀行利息や投資利益)に対する現行の分離課税(20.315%)をやめて現行の総合課税(累進課税)に組み込んでしまう提案をしています。 同時に資産課税(財産税)も主張していますが…これで厳しくなるのは決して(現行定義における)富裕層だけではありません。 つまり【自宅をローンで購入した人や不動産を所有している人】が賃貸で暮らす人以上に厳しさが増す可能性があります。 さらに れいわと同じく。立憲の提案を実行すると(結果的に)日本の土地は(今以上に)外国人に買い漁られてまうでしょう。 これらはれいわと同じく選挙戦で不利になるので口にしていないだけです。 ◉3位→自由民主党 実は自民は(実質的✕実態的に)マイナンバーと金融口座の紐付け実施を既に宣言しているのです。 国民に気づかれないよう【他の言葉に変えて煙に巻いてるだけ】でしかありません。それが【マイナンバーの利活用推進】という公約です。 給付金支給の迅速化や社会保障・税の分野での効率化とは即ち「銀行口座とマイナンバーの紐付け」そのものだと気づかない人が多すぎます。 自民は今回の参院選公約でも【マイナンバーに紐づく公金受取口座の活用】を明記しています。 ◉4位→公明党 バカバカしいので書きません。自民の小判鮫として政権に留まりたいだけの理念なき政党です。 ◉5位→国民民主党 内容的には2位の立憲民主党とほぼ同じです。5位とした理由は【その過激性(思惑としての税収獲得額)】において立憲よりも低めと推測されるからです。 ◉6位→日本維新の会 維新は金融所得の総合課税化を支持しています。これを実施するには金融口座とマイナンバーの紐付けが不可欠です。 しかし維新の場合。課税強化はデイトレーダーのような【短期売買を繰り返す人々への課税強化】に限定されているのが際立った特徴です。 つまりNISAなどで長期投資をしている一般国民は対象外。 また金融資産課税(財産税)にも賛同していますが超富裕層に特化した立場です。(れいわ・立憲・自民のようにボリュームゾーンまでは対象に含めていない) また経済成長への影響を考慮して段階的導入を主張しています。
海クリアー@C8y306NvyNgK7GB

個人資産の完全監視を暴露🔥 おい、おい!簡単に 個人資産を没収できる仕組みかよ! #本当の悪夢は自民党政権 #自民党に騙されるな

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マイナンバーカードの危険を検証するアカウント(マイナンバーの主な目的は預金封鎖)
私は支持政党を持ったらいけないと思っている 金融所得課税強化の動機は政党に寄って違う れいわ新撰組や共産党は富裕層への嫉妬を煽る 自民党は全体主義国家を目指す 立憲民主党は野田佳彦総理以後利権と増税大好き財務省の犬 大事なのは政党に頼らず マイナンバーは預金封鎖の布石と認識すること
マイナンバーカードの危険を検証するアカウント(マイナンバーの主な目的は預金封鎖) tweet mediaマイナンバーカードの危険を検証するアカウント(マイナンバーの主な目的は預金封鎖) tweet media
らん@ranranran_ran

【誤解が多いのでまとめます】 金融資産課税(財産税)と金融所得課税(利息税・利益税)を狙っているのは自民だけではありません。 というか…自民以上に一部の野党のほうがよほど過激で積極的です。選挙戦に影響するので口に出していないだけなのです。 以下に党名と最低限の注釈を記載します。順位は私の独断と偏見です。 【導入への積極性】と【本当に実施された時に普通の人(世帯年収400〜1200万)が感じるであろう重税感】で並べています。 ◉1位→れいわ新選組 マイナンバーとの紐付けに限らず現行制度で把握可能な資産への課税強化に対しても非常に積極的です。 消費税廃止やバラマキ給付の為の財源として強く掲げています。 というか…公共部門のリストラを嫌う側面を持っているので、国債増発以外ではこれしか財源のない政党。 れいわは【貯蓄すらできない貧困層や弱者の為の政党】でありボリュームゾーンの為の政党では無い事に注意が必要です。 金融資産課税と金融所得課税の足切り年収と資産額は野党の中で恐らく最も低くなるでしょう。 またこの思想は相続税を否定しないので。それと相まって外国人による日本の土地所有が今以上に加速してしまうでしょう。 これらは選挙戦で不利になるので口にしていないだけ。 ◉2位→立憲民主党 そもそも立憲が主張する【給付付き税額控除】はマイナンバーを銀行などの金融口座と紐付けて個人資産を完全監視しないと技術的に絶対に不可能です。 もともと立憲は。金融所得(銀行利息や投資利益)に対する現行の分離課税(20.315%)をやめて現行の総合課税(累進課税)に組み込んでしまう提案をしています。 同時に資産課税(財産税)も主張していますが…これで厳しくなるのは決して(現行定義における)富裕層だけではありません。 つまり【自宅をローンで購入した人や不動産を所有している人】が賃貸で暮らす人以上に厳しさが増す可能性があります。 さらに れいわと同じく。立憲の提案を実行すると(結果的に)日本の土地は(今以上に)外国人に買い漁られてまうでしょう。 これらはれいわと同じく選挙戦で不利になるので口にしていないだけです。 ◉3位→自由民主党 実は自民は(実質的✕実態的に)マイナンバーと金融口座の紐付け実施を既に宣言しているのです。 国民に気づかれないよう【他の言葉に変えて煙に巻いてるだけ】でしかありません。それが【マイナンバーの利活用推進】という公約です。 給付金支給の迅速化や社会保障・税の分野での効率化とは即ち「銀行口座とマイナンバーの紐付け」そのものだと気づかない人が多すぎます。 自民は今回の参院選公約でも【マイナンバーに紐づく公金受取口座の活用】を明記しています。 ◉4位→公明党 バカバカしいので書きません。自民の小判鮫として政権に留まりたいだけの理念なき政党です。 ◉5位→国民民主党 内容的には2位の立憲民主党とほぼ同じです。5位とした理由は【その過激性(思惑としての税収獲得額)】において立憲よりも低めと推測されるからです。 ◉6位→日本維新の会 維新は金融所得の総合課税化を支持しています。これを実施するには金融口座とマイナンバーの紐付けが不可欠です。 しかし維新の場合。課税強化はデイトレーダーのような【短期売買を繰り返す人々への課税強化】に限定されているのが際立った特徴です。 つまりNISAなどで長期投資をしている一般国民は対象外。 また金融資産課税(財産税)にも賛同していますが超富裕層に特化した立場です。(れいわ・立憲・自民のようにボリュームゾーンまでは対象に含めていない) また経済成長への影響を考慮して段階的導入を主張しています。

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時を駆け過ぎた元少女🐷🌹🌹影番延長中
戦争になるから謝罪しろなどと主張している「売国イキリ中年」は、現実を何も見ていません。 そもそも「台湾有事」とは 「中国が既に台湾への軍事行動を起こしている」 という状況を指す言葉であり それが「日本有事」になるというのは 「日本の意思とは無関係に起こされた戦争による影響から、どう自国を守るのか」 という話でしかないからです。 では「台湾と中国の戦争」が日本にどう影響するのかと言えば 1番問題になるのが「海上封鎖」です。 日本の重要な海上輸送経路(シーレーン)は台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を通過しており、ここが封鎖でもされようものなら 仮にフィリピンを回り込むように大きく南下する「迂回路」が無事だったとしても 輸送のコストや時間的負担がハネ上がり ・エネルギー供給に問題が生じる ・食料の輸入にも大きな影響が出る ・その他、大きな経済的ダメージを受ける そうした問題が起きることを 売国中年は想像すらできないのです。 しかもこの海域の「安全」については、かねてよりアメリカが強い懸念を示しており 🐯「もし中国が台湾に軍事侵攻するなら、アメリカは北京を爆撃する」 とまで発言しています。 高市首相の発言は、そうした背景に加え 日米間で交わされている約束事なども踏まえ 「実際に海上封鎖などが起き、しかもそこに米国が軍事介入するような事になれば、日本としても無視はできない」 という、極めて限定的かつ切迫した状況を仮定した上での 常識的な答弁に過ぎないのです。 (しかもそうした条件を呈示してしつこく回答を迫ったのは野党側です) つまりこれは 「自国(及び同盟国)の安全保障体制についての言及」 であり 「台湾と中国の関係性についての言及」 ではないのです。 (その意味では、むしろ台湾の皆様には物足りないぐらいでしょう) それを勝手に「内政干渉」などと拡大解釈した挙げ句 暴言や恫喝を繰り返すような国に謝罪する必要など、どこにもありません。 しかも 「謝罪しなければ戦争になるぞ!」 と主張する連中は常日頃、同じクチで 「憲法9条があるんだから侵略なんかされない!だから防衛費なんて要らないんだ!!!」 と主張しているのですから、呆れるしかありません。 9条の「神通力」はどこに行ったのでしょうか。 ヲタ叩きでもそうですが、彼らは多くの場合 「自分の脳内にいる謎のオジサン(オバサン)」 としか会話をしていません。 「軍国主義を掲げる総理大臣」 も 「戦争を望むネトウヨ」 も 「憲法9条があれば決して侵略して来ないけど外交的な非礼を批判されると一瞬で日本を占領してしまう最強国家」 も 現実には存在していません。 認知の歪みが生み出した「亡霊」なのです。 そういう連中が、無駄な分断と争いを生んでいるのです。 現実を見ない者に、何を言っても無駄かもしれません。 ですが、せめて人を巻き込むな .
時を駆け過ぎた元少女🐷🌹🌹影番延長中 tweet media
まき|『逃げて参ります』MV制作者@oyamada_maki

戦争になってもいいと思っている「愛国イキリ中年」は、歴史から何も学んでいません。 戦争が起こることで、 ・生活インフラが壊滅する ・食料が手に入らなくなる ・自分の家にミサイルが落ちてくる ・自分や家族が死ぬ これらを想像すらできないのです。 そして、こういう人たちは、実際に始まったら確実に 「騙された」と被害者面 をします。 戦前も、こういった人たちのせいで、なし崩し的に戦争が始まりました。 【戦前の思考】 ・「聖戦」だから正義 ・「神の国」だから勝てる ・戦うのは軍隊(自分じゃない) 【現代の思考】 ・「防衛」だから正義 ・「日本すごい」から勝てる ・戦うのは自衛隊(自分じゃない) 構造は全く同じです。 まるで、何も学んでいません。 何をして生きてきたのでしょうか。 実際、戦前は国民が戦争を「大喜びで求めた」という記録があります。 戦後、三笠宮(軍人)はこう語りました。 「偽りを述べる者が愛国者と讃えられ、真実を述べる者が売国奴と罵られた世の中に、私は生きてきた」 歴史を学ばない者に、何を言っても無駄かもしれません。 ですが、せめて人を巻き込むな。

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