マイナンバーカードの危険を検証するアカウント（マイナンバーの主な目的は預金封鎖）

→続 ◉利用規約の改正 第２４条 国は 内閣は デジタル大臣は 内閣総理大臣は 霞が関官僚は ◉国会審議も必要とせず ◉閣僚会議も必要とせず 国民に対し ◉事前通知すら必要とせず ◉いつでも全ての内容を ◉自由に ◉書き換えられる それを国民は自動的に ◉同意したものと見做される →続

公平とは何か？ 正しいのは「こっち」だと思わん？ ◉年収３００万まで税金取るな ◉間違ってるのは累進課税の方だ

「緊急事態条項」が通れば、 政府が君の財産を没収できるって知ってた？ 「防衛費が足りないから」って、 君の預金が封鎖されても文句言わない？ 憲法より上の権力を持った独裁政権に、 財布の紐を握らせて、本当に怖くないの？ #緊急事態条項の怖さを知ってください

「緊急事態条項」が通れば、 政府が君の財産を没収できるって知ってた？ の回答 1946年の財産没収は 預金封鎖・財産税の2ステップ踏んでいる 預金封鎖の条件は 全てのマイナンバーを口座紐付け （現在金融所得課税強化などで理由付けを狙う 現行憲法でも可能 しかし財産税は緊急事態条項が必須です。

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「緊急事態条項」が通れば 政府が君の財産を没収の続き 国会で五十嵐文彦が話題にした 預金封鎖・財産税で預金3割没収ができれば 消費税税増税せずとも12年分が収奪可能 そのための制度構築が金融所得課税強化や給付付き税額控除を口実にしたマイナンバー義務化と憲法改正 #金融所得課税 #緊急事態条項

「緊急事態条項」が通れば 政府が君の財産を没収の続き 国会で五十嵐文彦が話題にした 預金封鎖・財産税で預金3割没収ができれば 消費税税増税せずとも12年分が収奪可能 そのための制度構築が金融所得課税強化や給付付き税額控除を口実にしたマイナンバー義務化と憲法改正 #金融所得課税 #緊急事態条項

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