9thStreet

日本て特にビザ取得の難しい国って訳じゃないからね。

大前提ですね。

差別だーレイシズムだーで押し切ろうとすんな、制度を破壊しようとすんな。

私は2022年に日本に帰化しました。 正直に言うと、思っていたよりスムーズでした。仕事に就いていて、税金をきちんと納め、法を犯さず、細かなルールを守って暮らしていた——この4つさえ揃っていれば、手続き自体はそれほど過酷ではありませんでした。 一番大変だったのは、意外にも事務作業の方でした。本国（韓国）から出生証明書や家族関係証明書のような書類を取り寄せ、それを日本語に翻訳して提出する作業。書類が100枚を超えることも珍しくないと聞きますが、私の場合もそれに近い量でした。体感では、ここが一番きつかったです。 面接があり、法務局の職員が実際に自宅まで来ました。家庭をきちんと営んでいるかを確認するためです。当時の基準だった居住5年要件はクリアしていましたが、妻が日本人だったため、妻本人と妻の家族についてもかなり徹底的に調査が行われました。 この経験を経て、私が率直に思ったことはこうです。 現在の帰化・永住制度は、一人の人間の「思想」や「国家に対する姿勢」までを確認するには、構造的に不十分です。なぜなら、審査官が申請者について把握できるのは結局、書類と面接だけだからです。納税記録、犯罪歴、居住実態——これらは「行為」を確認する資料であって、その人が日本という国家の憲法秩序を本心から尊重しているかを検証する資料ではありません。 そしてもう一つ、書類を見ているだけでは見えない現実があります。 私は韓国語圏のSNSやコミュニティを日常的に見ますが、その中で「韓国人として、外国人として日本で生きるのは大変だから、とりあえず日本に忠誠を誓うふりをして帰化を済ませ、その後に反日的な活動をしたい」という趣旨の書き込みを、決して少なくない数で目にしてきました。これは韓国人だけの話ではなく、おそらく他の言語圏のコミュニティでも似たような声は存在するでしょう。一部の例外だと言ってしまえばそれまでですが、書類と面接だけの審査では、こうした意図を持って申請する人を見抜くことは、構造的にほぼ不可能です。 もう一つ、よく誤解される統計の話をしておきます。 法務省の統計では、2024年の帰化許可者は8,863人、申請者は12,248人とされています。ここから「3割が落ちる」と読まれることがありますが、実際の許可率は90%以上です。なぜ数字がずれるかというと、帰化審査は1年以上かかることが多く、申請年と許可年が一致しないからです。さらに重要なのは、この申請者数自体が、法務局との事前相談の段階で諦めた人を除いた、最終的に正式申請まで到達した人の数だということです。実際には、書類準備や事前面談の段階で挫折する人がその前に多数いて、そこを通り抜けた人の許可率が9割、というのが実態です。 この点については、最近、政府も政治の側も同じ問題意識を持ち始めたように見えます。 2025年11月4日、高市早苗首相は関係閣僚会議で、平口洋法務大臣に対して帰化要件の厳格化を正式に指示しました。これを受けて法務省は2026年3月27日に運用変更を発表し、4月1日以降の審査から、帰化の居住要件を運用上「10年以上」へ引き上げました。永住許可が原則10年であるのに、より重い地位である「国籍取得」が5年というのは逆転現象だ、という指摘を受けての見直しです。同時に、納税状況の確認期間は過去1年分→5年分、社会保険料の確認期間も1年分→2年分に拡大されました。 また、日本維新の会は2025年9月19日、当時の鈴木馨祐法務大臣に対して、「国籍取得審査の厳格化」と「帰化取消し制度の創設」を含む外国人政策提言を正式に申し入れています。藤田文武共同代表は、この「帰化取消し制度」は一般の帰化者を対象とするものではなく、虚偽申請やテロ・反逆といった例外的な場合に限定し、司法審査を経て初めて発動できる仕組みを念頭に置いている、と説明しています。 私は、この方向性に基本的に賛成です。 誤解されないように申し上げますが、私は「外国人排除」を主張しているわけではありません。私自身が外国出身の帰化者です。もし当時の基準が「居住10年、納税5年分の確認」だったとしても、私はそれを満たしてから帰化したと思いますし、その方が制度としてより正当だと感じます。梯子を外す話ではなく、梯子をもっと頑丈にする話です。 参考までに、世界の標準的な制度を見ておきます。アメリカでは帰化の最終段階で英語テストと公民テストが課されます。アメリカの歴史と政治について100問の中から最大10問が出題され、6問正解で合格です。ドイツでも帰化テストが制度化されており、申請者は自由民主主義的な基本秩序への忠誠を表明し、過去に過激団体に所属または援助したことがあるかを問う質問にも答える必要があります。これらは「思想検査」ではありません。その国の憲法的価値を理解し、それに忠誠を誓えるかを確認する、ごく標準的な手続きです。日本国憲法を理解し、それを尊重する意思を確認することは、主権国家として何ら過剰なことではありません。 その上で、具体的に議論されるべきだと思うのは次の3点です。 第一に、日本国憲法尊重宣誓の実質化と、市民権テスト（公民テスト）の導入。現在も形式的には宣誓は存在しますが、それを実質的なものにし、アメリカやドイツのように、日本の憲法・歴史・基本的価値についての公民テストを導入することは十分に検討に値します。これは申請者が日本社会の一員として参加する準備ができているかを確認するための、極めて標準的な手続きです。 第二に、帰化取消し制度。ただし、思想を理由とした恣意的な取消しではなく、申請時の重大な虚偽が事後に判明した場合や、テロ・反逆など日本の安全と憲法秩序を正面から否定する行為が確認された場合に限定し、必ず司法審査を経て発動される仕組みでなければなりません。恣意的運用を防ぐ歯止めが要です。 第三に、帰化猶予制度の充実。永住から帰化に至る「中間観察期間」を明確に設ける方向です。一度の面接と書類で生涯の国籍を付与する現在の構造は、率直に言って、付与する側の負担が大きすぎます。 参考として、2025年末時点で日本の在留外国人は約413万人と過去最多です。一方、2024年に日本国籍を取得したのは8,863人で、フランスが同年に10万3,661人へ国籍を付与している（人口比で日本の約21倍）ことと比べると、日本はもともと、国際的に見てかなり慎重に国籍を付与してきた国です。だからこそ、その慎重さの中身を、書類確認の慎重さから、その人が日本社会の一員としてやっていく意思があるかを確認する慎重さへと、もう一段深める時期に来ているのだと思います。 多くの外国人が「日本は移住しやすく、外国人に優しい国だ」と言います。優しいのは良いことです。しかし「優しさ」と「国籍付与の基準」は、別の次元の問題です。 永住と国籍は、その国の未来を共に作る人を決める手続きであり、その判断は、優しさよりも慎重さの領域にあるべきだと私は考えます。

永住権嫌がるって付随する義務が嫌って事よね🤔 帰化に抵抗があるってんなら理解出来るけど。

ペンライト売りたいんか🤣

どこまで行ってもごっこ遊びか

永住権躊躇うのよう分からん🤔

しばき隊と絡むとマイナスって知らんかった？

30年何の手も打ってなかったのいざって時でもどうにかなると考えてたからやろ。日本の制度舐めてるんだろうし、何とか出来る財力あるんだと思う。したたかだからね。

私は元々韓国籍で、日本に帰化した者です。 外国人として来日し、帰化する道を実際に通った立場から申し上げます。 ①「条件の重さを分かっていない」 半分同意します。永住・帰化の手続きは確かに重いです。私自身、書類の山と何年も向き合いました。 ただし、「重い」ことと「30年間試みなかった」ことは別です。 30年あれば3〜4回挑戦できる時間です。 「重いから取れなかった」ではなく、「優先順位を上げなかった」と言うべきです。 ②「30年で取れたはずというのは後出し」 ここは正面から反論します。永住権制度は1981年から存在し、「10年居住+5年就労」という基本要件は私が来日した頃からほぼ変わっていません。今回の経営管理ビザ改正は突然でも、永住権制度は突然ではない。 在日コミュニティでは「在留資格は政治情勢で変わる、安定したいなら永住か帰化を急げ」は常識でした。30年いて、それを助言してくれる人が本当に誰もいなかったのでしょうか。そして決定的に永住権を取っていれば今回の改正は無関係だった。これは「後出し」ではなく、用意されていた回避手段を使わなかったという構造的事実です。 ③「家庭の判断は『居続けられる前提』だ。方針転換を予想しろと言うも同然」 鋭い指摘ですが、ここに「外国人として生きる」ことの本質があります。 日本国民の「居続けられる」前提は、憲法に裏付けられた権利。外国人のそれは、政府の裁量による許可。両者は法的性格が根本的に違います。 私が帰化を選んだ最大の理由はここでした。「子どもに、許可ではなく権利の上で生きる人生を渡したい」。 「方針転換を予想しろと言うも同然」とおっしゃいますが、外国人として生きるとは、その予測不可能性を引き受けることです。米国H-1B、英国EU市民、ドイツの移民法まで全て同じ構造です。「どちらもどちら」ではなく、外国人として在留する側がそのリスクを構造的に引き受けるのが国際社会の普遍的前提です。同情の余地はあっても、制度の不当性の根拠にはなりません。 ④「波及が大きいなら方策の妥当性に疑義」 最も建設的な論点で、部分的に同意します。「真面目な長期事業者を救済する別枠を作るべき」というご提案なら検討に値する。 ただし、それは「経営管理ビザ要件を上げるべきでない」という結論にはならない。論点を分けましょう。 経営管理ビザ本来の趣旨に戻す適正化 → 必要 真面目な長期在留者の救済 → 別制度で議論 混ぜれば結局ペーパーカンパニーが温存されます。20年放置の結果が、取得者の半数が中国人、9年で2.8倍、ブローカー産業化、医療未納4,000億円。「波及が大きいから慎重に」と言い続けたコストを今払っているのです。 加えて3年の経過措置があります。一刀両断ではない。そして韓国3,200万円、米国1,500〜3,000万円との比較で、3,000万円は「厳しくなった」のではなく「主要先進国と同水準になった」だけ。これまでが異常に低かったのです。 最後に私が韓国籍から日本籍に変わるまでに費やした時間と労力は、軽いものではありませんでした。 その経験から言えば、今回の訴えを「人道に反する」と批判する論調は、真面目に永住権・帰化を取得してきた外国出身者全員に対して、ある意味で失礼な議論でもあります。私たちが積み重ねた手続きの重さを、「制度のせいで奪われた」という物語に置き換えてしまうからです。 20年放置の歪みを正す改革に「30年いた個人の事情」をぶつけるのは、私たちが歩いた道を否定することにもなります。同じ道を歩んだ立場から、申し上げておきたいです。

@kuroageha19 その感じで人の頭にバール振り下ろせるのは異常者

友達に誘われて強盗殺人…アホすぎる

7m切り

もはや敵

他国で真剣に根を張るつもりの人間が30年何の対策も打ってないとかないから。

アホの自慰の為に制度をザルに出来るかよ。

資本金が1現地通貨で会社立てれる事とそこで経営管理ビザが取れる事は別の話。

香港は法人作るのこそ安いけど、日本の経営管理ビザ的なもの取ろうと思うとなんだかんだで同じかそれ以上かかるような🤔 実体も見通しも不透明だと無理。

同じく海外で生活する日本人で、日本より外国人のVisa 要件、会社設立要件厳しい国にいるけど。まったく共感できません。外国人という立場で住んでる国の制度変えようなんて思ったこともありません

取り敢えず刑が確定するまでバールで両手の骨砕いて待たせとけ。