まるひる

ラサール石井さん　ご存知ないと思いますが、ロンドンブーツは解散しているので、今は田村淳として活動をしています。名指しでのポストの場合は正確に書いてもらえると助かります。 その上で、人数の多い少ないに関係なく、デモ自体には意味があるし、意思表示の場として価値があると思っています。戦争反対という点も同じです。 ただ、戦争反対という言葉の中身やアプローチには人それぞれ違いがあるとも感じています。自分は、現実的にどうすれば戦争を防げるのかという視点も含めて考えたい立場です。 そして、30000人という数字については、現地にいないから、いない！と断言するつもりはありませんが、デモの人数は主催者発表と警察発表で大きくズレることも多いですよね。だからこそ、主催者発表だけでなく、どんな根拠、どんなデータに基づいているのかを知りたいと思っています。 実際にスタジオで議論した全学連の方々も、主催者発表の正確性には疑問を持っている様子でしたし、せっかくの主張だからこそ、数字の部分も含めて信頼性が担保されていた方が説得力は増すと思っています。 　　　　　　　　　　　　　田村淳

レジに関する国民会議でのヒアリングで、システムメーカーが一律に「1年かかる」と言ったわけではありません。その点、マスコミの報道にもミスリーディングなところがあります。 対象事業者の規模や導入しているシステムによって、改修時間に差が出るというのがヒアリングの結果です。 少なくとも、「財務省の陰謀」や「システム屋が儲けたい」ために言っている（言わされている）という言説は間違っていますし、出席・発言いただいたシステムメーカーさんに失礼です。 まさに、このような謂れのない批判が出るから、ヒアリングの内容を全面公開できなくなったのです。 加えて、こうした説明がなぜ自民党や維新などの与党の出席者や、食料品消費税ゼロを選挙で訴えた中道や立憲の出席者からなされないのか。 情報開示や説明責任を果たそうとする者が「食料品消費税ゼロに反対している」と批判され、黙っている者が批判を免れるのでは、バランスの取れた冷静な議論が成り立ちません。 選挙で食料品消費税ゼロを訴えた政党こそ、国民会議での議論の公開と説明に、もっと責任を果たしていただきたいと思います。 【参考】 システムメーカー（複数社）からのヒアリングの概要は以下のとおり。 ・店舗数500以上のメガチェーンや100店舗を超える大手スーパー等で導入されているターミナルPOSレジについては、ゼロ税率対応のシステム改修には、接続する会計システムなどの改修も含めて約1年の期間が必要。改修費用も数百万円から数千万円かかる。また、改修にはシステム人材も必要となる。他方、2年後に元のシステムに戻す時は、1〜3ヶ月程度で戻すことができ、費用もそう必要ではない。 なお、小規模店舗等で導入されているモバイルPOSレジのゼロ税率対応は短期間で可能であり、コストもあまりかからない。ただ、モバイルPOSレジをメガチェーン等に普及させるのは現実的に難しい。 ・中小小売が採用しているiPadのレジであれば1～2ヵ月、もしくは半年で対応可能。 ・ゼロ税率だと会計ソフトが0%で課税・非課税を判定しているため、その改修も必要。ゼロ税率という今までにない概念ではなく、例えば1％にするなら2～3か月で対応できると思われる。なお、棚札の入れ替えなど小売側での対応は別途必要である。

いつでも、笑いを忘れない😁 百田尚樹さんらしいです👍 今年度予算　年度またぎ成立 「7票差でしたね・・・」 「保守党 の2票いらなかったですねww」 #日本保守党 #百田尚樹 #高市早苗

へー知らなかった！！ 相続税って日露戦争の時の戦費調達のための増税策だったんだ！ 日露戦争って100年以上前のことなのに 未だに戦費調達してるってこと…？？ 一度作られた〇〇税ってなかなか無くならないんだろうなぁ…

国民民主党・玉木雄一郎代表 「再エネ賦課金を取ることをやめたらどうだと言ってるが他の政党が言わない。電気代の一割が再エネ賦課金になってる。電気代が上がってるんじゃなく再エネ賦課金が上がってるから下げよう」 夏の参議院選挙ではこれ言ってくれる党に投票するわ。今んとこ国民民主くらい？