蜜柑ぽっ💨

衆議院法制局の橘特別参与へのヒアリングの結果、「緊急事態条項のイメージ案」は、議員任期延長、緊急政令に賛成の会派の意見のみで作成されたことが明らかになりました。 衆議院の圧倒的多数の改憲派の主張のみで憲法改正の議論が進みかねない、非常に危険な事態です。

【「国家情報局」という諜報機関の新設、市民生活の監視には繋がらない？】 「国家情報局」を設置する法案をめぐり、与野党は審議を進めている。法案に個人情報やプライバシーの保護に関する文言はなく、さらに政府は同法案をスパイ防止法成立に向けた足掛かりとして位置付けている。 与党側は、政府の情報収集能力などを高めていく必要があるとして、来週にも衆議院を通過させたい考え。ただし、参議院では与党が過半数を確保していないことから、野党の協力が必要となる。 中道改革連合は、懸念が拭えないなどとして、個人情報やプライバシーの保護、それに、政治的中立性に配慮する規定を盛り込むよう求めている。 では果たしてこの「国家情報局」とはどんな組織なのか。法案では、「重要情報活動」及び「外国情報活動への対処」に関する重要事項を「調査審議」する機関とされている。 中道改革連合の後藤議員は17日の内閣委員会で国民のプライバシー保護について問うと、国家公安委員会の赤間委員長は警察法第二条第二項に定められている通り、警察活動が個人の権利、及び自由の干渉を行うことはないと回答した。 また、首相や官房長官から個人情報やプライバシーを侵害する内容の命令が下された場合、命令を拒否できるかを岡素彦・内閣審議官（内閣情報調査室担当） に問うと、国家情報局長を経由して命令を撤回するよう要請することになるとの回答があった。さらに岡審議官は法案について、「国家情報局」に捜査権限を付与するものではないと明確に発言している。 同じく高市首相もその後の答弁で、個人情報保護法について言及し、「行政機関における個人情報の取り扱いについてはしっかりルールが整備」されていると回答している。 「国家情報局」という名称は、米国のCIA（中央情報局）を彷彿とさせるが、「国家情報局」はあくまで「調査審議」する組織に過ぎず、ドキュメンタリー映画などでおなじみの工作活動を行う影の組織というわけではないようだ。これまで外務省、防衛省、公安調査庁、警察庁、その他の機関が個別に行っていた情報収取活動を総合調整するだけであり、「国家情報局」が国民生活に直接的介入を行い、プライバシーや個人情報を侵害することはないと考えられる。 ただし、やはりこの法案には懸念がある。岡内閣審議官は今回の国家情報局創設について、これは「大きな改革の第一歩」だと内閣委員会の場で発言した。そして次の検討課題としてはスパイ防止法の制定があるとの展望を示した。 1985年に自民党の議員が提出したスパイ防止法案では罰則として死刑、及び無期懲役刑が定められ、最終的には廃案となった。自民党はこれまで特定秘密保護法、共謀罪法、経済秘密保護法、能動的サイバー防御法など、数多くの法律を制定し、秘密保護や安全保障を法整備してきた。これ以上、どんな法律が必要となるというのか、注視する必要がある。

【ザハロワ報道官、日本の記者に「恥」と一喝】 🗨️「なぜ露日関係に関心があるのですか？ウクライナ政権が日本政府の支援で、ロシアで子どもを殺していることには興味がないというのに。我々の国民に対してそういう態度なのに日本と関係を築けると思いますか？」 ロシア外務省のザハロワ報道官は、露日関係について質問しようとした記者に対し「スタロベリスクの取材になぜ参加しなかったか？」と聞き返した。 露ルガンスク人民共和国のスタロベリスクでは、ウクライナ軍による学生寮への攻撃で、学生ら21人が死亡した。ロシア外務省は、外国人記者向けに被害現場の取材機会を提供。米独仏伊などを含む約20カ国から50人以上が参加したが、日本メディアからは1人も来なかった。

【「日本の記者らはどこか？　彼らは真実の直視を恐れている」＝ロシア人権全権代表】 🎥 ウクライナが砲撃したスタロベリスクのカレッジ周辺には軍事施設は皆無。このため、宇軍の攻撃は、国際的人道的見地からは戦争犯罪以外の何ものでもない。 ロシア人権問題全権代表のヤーナ・ラントラトワ全権代表はこう述べた。