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イオの富士(io / 이오)
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イオの富士(io / 이오)
@suddenly_io
韓ドラ沼民。韓国歌謡曲・Kインディーズ好き。最愛歌手:ソンシギョン|FF外からいいねめっちゃします|チョジョンソク、イヒョヌク、キムジフン、キムドフン|人生ドラマ:賢医、恋慕、応答せよ1988|ENFP
Japan Katılım Eylül 2021
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皆さん,ご存じですか❓
真珠湾攻撃(1941.12.8)と同時に気象情報も軍事機密とされ,天気予報はなくなった。
農業等は大打撃をうけた。
石油連盟は在庫データの公表を中止。
独自にデータを分析した専門家の台風予測はすでに「国賊」扱い。
高市内閣は戦時大本営化している。
🌊🏝️ナミ🌊👑@hpadtgtmwtp
なんで石油連盟がデータの公表をやめたのか。。 このデータをみたら、現在、ナフサや重油などの国内在庫も細かく見る事ができていたのに。。
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船の体育館(旧香川県立体育館)について、新しい情報も出てきたので改めて、改めて整理しておこうと思う。
県知事も県議会の振る舞いも笑えるのだけど、正直に言うと全然笑えない。とっても長いけど、できれば読んでほしい。
1964年。東京オリンピックの年。
丹下健三が設計し、各界のレジェンドたちが集結して作った「船の体育館」が香川県にある。
戦後モダニズムの傑作だ。ハーバードもMoMAも建築家協会も世界中が「壊すな」と言っている。ワケが分からないほど価値のある建物である。
さて、これを香川県が壊そうとしている。
理由は「耐震リスク」。予算は10億円。本当の見積もりは3.5億円。差額はどこへ消えるのか——
面白いのはここからだ。
民間グループが「タダで引き取って、ホテルにリノベします。解体費10億円の税金は不要です」と申し出た。タダで引き取る。解体費ゼロどころかマイナスである。トリプル役満だ。
香川県は完全無視で解体手続きを粛々と進めた。なんでだよ。
しかも実は、2021年に9社もの企業(大手企業含む)が活用提案を出していたことが発覚している。
公募期間は実質2週間。通常数ヶ月かかる調査を2週間でやれという、「最初から落とすために設計した入試問題」みたいな公募だ。
そんな悪条件にも関わらず9社が応募してきた。そんな条件で出された案を練り上げていくのかと思いきや、県は全ての案を却下した。なんでだよ。
全提案却下の理由は「公費を一部でも使うことは許しません」——そんな条件、募集要項のどこにも書いていなかった。
そんなわけで(どんなわけ?)、「活用案を募集したけどダメだったわー」というアリバイを県は手にした。次に登場するのが耐震診断の問題だ。
県が解体根拠とした調査を行った丹下事務所自身が「解体のための調査じゃない、補修のための調査だ」と明言している。
調査した本人に「倒壊するなんて言ってない」と怒られている行政というのは、世界的に見てもかなりレアな存在だと思う。それでも県は2012年の古いデータ、しかも書かれていないことにも固執し、最新の耐震診断を頑なに拒否し、「壊れる!危ない!道路にガレキが散乱する!どんな壊れ方をするかわからない!危ない!税金で壊します!」と県知事と教育長は繰り返す。
「耐震リスクがあって危ない」と主張する県が、その建物を毎週イベントの駐車場として使用していたことも発覚した。危険な建物の駐車場に毎週県民を誘導していたわけで、もはやギャグの域を超えている。
議会はどうか。
40名の議員のうち、積極的に質問するのは4名程度。
アンケートの無回答率は83%。「専門家を呼んで両方の意見を聞こう」という基本的な提案すら採決で否決される。議員の皆さん今からでも遅くないので意見を教えて下さい。
ちなみに、別で問題になっているプロジェクションマッピング事業には年間2億3,000万円が投じられているが、情報公開請求で開示された書類はほぼ全文黒塗り——議員でさえ詳細を知らされていない。
長野県の松本城では同じ業者が2ヶ月のプロジェクションマッピングを5,000万円程度でやっているのに、香川は3日間で8,700万円のお試し実施をこなした後、本予算2億3,000万円に突入している。大盤振る舞いにも程がある。
議会内で権力を持つ者の意向が絶対視され、他の議員がそれに異を唱えることを恐れ、沈黙が沈黙を呼ぶ。
地方議会という閉じた系において普通に起きうる「沈黙の構造」だ。税金の損失だけが積み上がる。
結論から言おう。
解体工事は強行されているが、まだ建物には手がついていない。まだ、間に合う。
丹下健三が設計した建物を守れるかどうかは、今この瞬間の話だ。情報を拡散すること、声を上げること、そして最終的には選挙で意思表示をすること——地方自治のチェック機能が麻痺しているなら、それを回復させられるのは有権者だけである。
仮に最終的に、解体されるとしても様々な意見が交わされる対話の場を経たなら後世も納得するだろう。
ただ、今のままで解体が強行されるなら歴史に刻まれるはずべき香川の汚点として残るのは考え過ぎだろうか。
壊したらもう戻らない。それは建築物も香川の尊厳もだ。それだけは確かだ。

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キムブガク、間に合いました〜
今朝見た時はまだ❺だったのだけど外出後すぐ届いたらしく、いま宿へ電話して説明して部屋の中へ入れておいてもらえることに。
初心者にはみんなゆっくりはっきり話してくれてありがたい。ずっと初心者でいたい笑

イオの富士(io / 이오)@suddenly_io
うまくいってると思ったり、あーしまった無駄なことをしてしまったと思ったり。 日々そんな感じで浮き沈みしてるんだから旅行中だけ全部うまく行くはずないと、また持ち前の諦めの早さを発揮して、注文に手間取ったキムブガクが帰国に間に合うのかハラハラしています
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「私は死ぬ」と「地検のために」の二つを組み合わせることで、被害者であるAさんを孤立させる構造になっている。性暴力を受けた人間が、加害者の死を心配しなければならない立場に置かれるという、この倒錯した状況。それ自体が二次加害なんだが。
女性検事を支援する会事務局@with_hikari2024
北川が ひかりさんに送った 直筆の手紙、全文です 「今回の事件が 同意による性交でなかったことが分かり」 自ら書いています なのに今 「同意があると思っていた」と 無罪を主張 加害者自身の手紙が その嘘を証明しています 読んで、広めてください 北川直筆手紙・全文 bengo4.com/c_18/n_18824/
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@suddenly_io @BGKadJm5z3j0QZ1 大食いなんですよ〜
お酒飲んだら1人前食べないと思うけど今日は朝ごはんだけ、その間水だけ、お店でも水だけだったから☺️
今度一緒に行きましょ💜
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香川県の「ホテル格差」問題:大企業には80億円タダ貸し、丹下健三の名建築は10億円で叩き壊す謎
香川県がやらかしている、対比が鮮やかすぎる話をしよう。
四国電力・JR四国・竹中工務店など大企業11社が建設中の外資系高級ホテル「マンダリンオリエンタル瀬戸内」。
当初250億円だった建設費が340億円に膨らんだとかで、2025年10月、事業者は「ふるさと融資」制度を使って県に80億円の無利子融資を申請した。利子の75%は税金で補填される。返済期間は20年。
池田知事は「雇用200人以上、観光振興が期待できる」と即座に支援を決めた。
92室のホテルに、無利子で80億円。利子は税金。
同じ頃、県はこんな提案を受けている。「1964年竣工・丹下健三設計の旧県立体育館を民間で買い取り、全額自己資金でホテルに再生する。公費は1円も使わない。」
ワールドモニュメント財団が「危機遺産」に登録し、ハーバード大まで保存を求めた世界的建築を、自腹で再生してやると言っているわけだ。県にとっては10億円の解体費用も浮く。観光資源にもなる。
しかし香川県の回答は「具体的な主体や計画が明確でない」。
乃村工藝社やStapleが出資意向表明書を提出し、顔を出して計画を説明をすると「耐震性に関する認識や主張が異なり、議論をしても無駄」と返答。
主張が異なるから議論をするのでは?という疑問を抱いてはいけない。
提案を受けた数日後、解体入札を公告。
そして、2026年4月解体費の正当性を問う訴訟のさなかに解体着工。
大企業11社「お金が足りないので80億円貸してください」→県「はい、無利子でどうぞ。利子?税金で賄います!」。
建築家集団「公費ゼロで丹下健三の建物を買い取ってホテルにします」→県「計画が不明確です」数日後に解体入札を公告。
誰が申請したか、どのルートを通ったか。内容とは別の力学が働いていると疑わずにいられない。
「地域振興のため」という同じ言葉が、片方を生かし、片方を壊した。この2つの出来事は別々の話ではなく、一枚の鏡の両面だと思う。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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韓国政府、デジタル性犯罪被害を根絶へ
*イ・ジェミョン大統領は、海外サーバーを通じて拡散されている違法撮影物(性搾取物)について、「サイトにたとえ1%でも違法撮影物があれば、全体をブロックすべきだ」と強硬な対応を指示しました。従来は…
…放送メディア通信審査委員会(放審委)のガイドラインに従い、違法情報の比率が70%以上でなければサイト全体のブロックができませんでしたが、この基準が現実と乖離し、犯罪を放置している点を強く非難し、改善を命じました。
主な対応および改善点として、ブロック基準を大幅に強化しました。違法コンテンツの比率に関わらず、一部でも確認された場合はサイト全体を即座にブロックするよう指針を変更しました。
審査期間の短縮:従来2週間以上かかっていた違法撮影物の流通サイトの削除・ブロック審査期間を、24時間以内に大幅に短縮しました。
全政府共同対応:デジタル性犯罪をボイスフィッシングや麻薬と同様の「超国家犯罪」と分類し、全政府共同対策本部を通じて常時対応体制を構築しました。
追跡および捜査の強化:海外サーバーの運営者を捕まえるのが難しくても、国内の接続者のIP接続信号を逆追跡し、利用者を捜査・処罰する方策を推進しています。
被害者支援の拡充:デジタル性犯罪被害者支援センターの機能を強化し、性搾取被害の児童・青少年を対象とした自立支援手当(月額50万ウォン)を新設しました。
このような措置は、海外サーバーを道具にして捜査網を回避する不道徳な違法サイトを根本的に封鎖し、被害拡大をリアルタイムで防止するための強い意思が反映されたものです。(AIまとめ)


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