suna

180万バレル。1日分の量です。

ここまでの危機感を持たれている理由。 ➀ホルムズ湾内の日本船籍45隻は全てが原油タンカーや製品タンカーではないこと。 ➁今日から無事に通れるようになったとして、中東までの往復に40日掛かること。 ➂ホルムズが通れず、紅海も通れず、スエズ運河経由ルートを取った場合は往復で100日掛かること。 致命的なのは政府にこの危機感がないこと。 問題なのは原油備蓄ではなくナフサの製品在庫。 イランとの交渉一択。早く動いて下さい、このままでは日本の製造業が止まります。 #中東 #ナフサ #エネルギー安全保障

ホルムズ海峡封鎖で迫る「ナフサ危機」　何に使われるもの？：東京新聞 tokyo-np.co.jp/article/478798 〈原油から取り出したナフサを熱で分解し、「エチレン」や「ベンゼン」といった化学物質にします。これを化学反応させるとポリエチレンやポリエステル、アセトンなど多様な性質を持つ素材になります。↓

バカだよなこの国原発利権のためにわざわざ世界トップの再エネ技術を捨てたんだから

ナフサがないとか、石油が来ないとか… これ、一番怒るべきは「企業」やろ？ 「企業」が「高市ヤメロ」を率先してやれよ。当事者だろ？

すげー！！ 清瀬市の中央図書館の解体工事が止まった！ 選挙で社会は変えられるんだ！😭 city.kiyose.lg.jp/siseijouhou/ko…

歯科医師で岐阜県保険医協会の遠藤奈穂副会長は、 「手袋をどれだけ確保できるか見通しが立たなくなっていて不安しかない。手袋がないと感染のリスクが高まり治療もできなくなる。国には安定した医療用資材の供給を要望したい」 news.web.nhk/newsweb/na/na-…

- 物流事業者にとって直撃するのは軽油。トラックが止まれば、医療品も食品も農産物も動かない けれど石化原料のナフサが滞れば、運ぶべき包装資材や医療資材そのものが減る 燃料が止まれば物流が止まり、原料が止まれば物流の対象が消える。2つの問題は別々に見えて、最終的には同じ結果につながる

石油がない！食料ない！薬品もない！だけどシェルターはある！安全だ！安心だ！ ってなるわけねぇだろクソ政府

やばいこと聞いた… 思ってる以上に大変かもしれない… 倒産めちゃくちゃ起きる可能性あるかも 高市不況マジかもしれない…

石油備蓄放出を使い切った7月に｢貿易赤字の崖｣が来る…数量･価格･円安のトリプルパンチで輸入増､そして円売り加速 toyokeizai.net/articles/-/939… 唐鎌 大輔 : みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト 東洋経済オンライン

戦争が終わろうが終わるまいが、今後しばらくナフサが不足するというのは確定事項だとして。国民側で何かできることはないのかというのは知りたいよな。リサイクルをもっと律儀にやるとか

原油不足「カウントダウンに入っている」　船主協会会長の危機感 mainichi.jp/20260331/k00/0…

【答弁書】日本は重要影響事態法に基づき、「国連憲章上違法な武力行使」に協力することはない。 ３月３１日、私の質問主意書に対する答弁書で、「安倍答弁」の踏襲を政府は認めた。 朝日新聞も報じた。ただ、どうもひっかかる。 質問の基となった「安倍答弁」は、 ①重要影響事態法に基づく後方支援活動を行うに当たっても、国際法を遵守するのは当然 ②同法において日本が支援するのは、日米安全保障条約または国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行っている外国軍隊等に限られることは法律上担保されている ③国連憲章上違法な武力行使に対して日本が協力しないことは明確 と筋道だった論理展開だ。 政府としては「ご指摘の答弁のとおり」といわざるをえないだろうと推測していた。 ※重要影響事態と存立危機事態の違いはこちら x.com/tsujimotokiyom… しかし、気がかりが残る。 私は「今回の米イによる武力行使について法的評価をしなければ、今回の事態が重要影響事態に該当するか判断できないのでは？」と質問をしたのに、政府は「事態の個別具体的な状況」による、と答弁してきたことだ。 今回の質問主意書で確認したのは、以下の論点。 ・すでに安倍総理が明確にした「法律上の要件」について判断ができないのであれば、重要影響事態の認定に必要な「法律上の要件」を満たさない。 ・だから、重要影響事態の認定はできない。 これは、それこそ法律の一般論であり、政府が答弁するように「事態の個別具体的な状況」で左右される事柄ではない。 それなのに、素直に答えず、論点をずらすような答弁で返してきた理由は何だろう。 高市政権が「安倍答弁」を足かせに感じて、なんとか重要影響事態法を使って米軍の後方支援する「余地」を残そうとしているのでは？　という懸念が私の中で消えない。 杞憂ならよいが。 引き続き警戒が必要、と思う。 ―――――――――― 「ホルムズ海峡を巡る情勢と重要影響事態の関係に関する質問主意書」（2026/3/19辻元清美提出） ○質問主意書 chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/sangiin.go.jp/japanese/joho1… ○答弁書 sangiin.go.jp/japanese/joho1… ●問１　「重要影響事態法に基づく後方支援活動を行うに当たっても、国際法を遵守するのは、これは当然のことであります。具体的には、同法において我が国が支援するのは、日米安全保障条約または国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行っている外国軍隊等に限られていることが法律上も担保されているわけでありまして、まさに今委員がおっしゃったような、全く、国際的な、国連憲章上違法な武力行使であったものに対して我々が協力することはないということは明確であります。」（安倍総理、平成27年6月1日、衆・平和安全特委） 同答弁によれば、日本は重要影響事態法に基づき、「国連憲章上違法な武力行使」に協力することはないと理解してよいか示されたい。 ●答弁１　お尋ねについては、御指摘の答弁のとおりである。 ●問２　「今回の事態がどうであるか、それにつきましては我が国として全ての情報を把握する立場にないわけでありまして、その法的評価については答弁を控えさせていただきたいと思います。」（茂木外相、令和8年3月2日、衆議予算委） 「これが自衛のための措置なのかどうかも含めて、詳細な情報を持ち合わせているわけではございません。今、外務大臣が答弁したとおり、我が国としてその法的評価をすることは差し控えさせていただきます。」（高市総理、同上） 今回のアメリカとイスラエルによるイランに対する武力行使について法的評価をしなければ、今回の事態が重要影響事態法に規定する重要影響事態に該当するか判断できないと思料するが、政府の見解を示されたい。 ●答弁２　一般論として申し上げれば、いかなる事態が重要影響事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなる。 ――――――――― 「違法な武力行使」協力せず　重要影響事態　答弁書を閣議決定 （2026年4月1日、朝日新聞） asahi.com/articles/DA3S1…

茂木さん、大丈夫？ 精神的にかなり疲弊していらっしゃるような？？

福島「日本の船が出来るように他の国も、だったらもっと拡大するって言うのが、日本がやれることじゃないですか。まさに平和の安全が出来るのに、なぜ、なぜ、それをやらないのか、理解ができません」

茂木「言うことでありまして(グテーレスかよ🤔）あのーその事を私は強調させて頂いてるだけであります」 福島「日本の外交、理解ができません。と言うのは、日本の船に関して、日本はちゃんと、攻撃もしないし、憲法9条もあるし、日本の船を通しますよって言ってるのに、なぜ、それで調整をしないのか

福島「してるんですか？」 茂木「あのーインドの船についてもですね、全ての船が通過した、という状況にはない、こんな風に考えとりますが（他国のことは良く知ってるじゃんね😩）いずれにしても根本的な解決策と言うのはですね、ホルムズ海峡、これが、航行の安全が、全ての船について、確保されると

福島「日本国として、分かりました、イランがそうおっしゃるのであれば、私達はそれでやります、、インドは色んな事情があるかもしれませんが、インドの船は、ホルムズ海峡を通る事が出来る、日本こそ、今までイランとの関係があるから出来るじゃないですか。アメリカに遠慮してるんですか？何に遠慮

福島「まったく理解ができないんです（ﾃﾞｽﾖﾈ😔）イランの外相が、日本船のホルムズ海峡の通過を認める用意があると言っている、で、日本は、もちろん他の国もですが、イランとは長い関係がある、イランとは、ホントに親日ですし、イランとの長い関係がある、だとしたら、日本の外務大臣として、