カード会社に「売買契約のことだから無理」といわれた場合の対処法です。長いですがご参考に。
1. なぜカード会社は「売買契約のことだから」と逃げるのか？
カード会社は「お金を立て替えて決済システムを提供するだけの裏方」という立場をとっています。
そのため、以下のような「民事上のトラブル（言った・言わないの争い）」には「民事不介入」を理由に関わろうとしません。
「サービスの内容が思っていたのと違った」
「解約したいのに解約させてくれない」
「だまされた気がする」
カード会社の窓口担当者は、あなたの話を「単なるサービスへの不満や解約トラブル（＝有効な売買契約の範囲内での揉め事）」と処理しようとしているため、「何もできない」という回答になります。
2. こちらの主張の「法的な次元」を一段上げる（突破口）
相手の「売買契約のトラブルだから」という逃げ口上を封じるためには、
「これは売買契約のトラブルではない。法律に基づき、そもそも契約が『遡及的に無効（最初から存在しない状態）』
になっているのに、不正請求が続いている事案だ」
と主張の次元を切り替える必要があります。
カード会社は、以下の2つの状況になれば動かざるを得なくなります。
① 「契約はすでに遡及的に無効である」という事実の提示
まずは特商法15条の4に基づきDAZNへ取消通知（メール）を送ります。
これにより、法律上はすでに「契約は無効」になっています(この条文が認定されることが前提ですが、現状では認定されたものとして進めます)。
つまり、DAZNは「無効になった（存在しない）契約を根拠に、あなたのカードへ不正に課金しようとしている状態」です。
「有効な契約のトラブル」ではなく「不当請求」であるとカード会社に認識させます。
② 「公的機関（消費生活センター）の介入」の提示
カード会社は個人の主張（「法律違反だ！」という訴え）を「顧客の主観的な思い込みかもしれない」と疑います。
しかし、消費生活センター（188）という行政機関が「特商法違反の疑いがある」と認識している事案に対しては、加盟店管理の責任上、無視することができなくなります。
【諦めないことが重要】
現状は手ごたえがなく、諦めたい気持ちになるかもしませんが、それはDAZNが狙っていることです。
諦めずに粛々と行動を積み重ねていきましょう。
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