クレヨン
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【リリース情報】
VOLOMUSIKS
新曲「タノシミライ」
2026.4.15 Digital Release
新曲のリリースが決定しましたー🤗
あと2日！！
お楽しみに🥳
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TOTO、ユニットバスの受注停止へ 中東情勢で材料ナフサが不足
nikkei.com/article/DGXZQO…
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イランのアラグチ外相は元駐日大使。赴任し最初に足を運んだのは広島。東日本大震災でイランの緊急援助物資の目録を手渡し日本国民は必ずやこの困難を乗り越えることができると確信してると激励。被災地の岩手県山田町で鶏肉のトマトシチューや伝統菓子など炊き出し。シオニストよりよっぽど信用できる
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@tamakiyuichiro @yuyawatase 大手は今のうちに値上げして減税時に値下げしました感を出せると思いますが中小はその値上がりした原料を使用するので減税されたとて原料の値上げ分を加味すれば値下げは、かなり難しいでしょうね。
包装資材はめちゃめちゃ上がってますし、今の状況を考えれば更に上がるのは目に見えてます。
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食料品だけ消費税をゼロにする政策については真剣に懸念しています。
輸送費など食料品以外のコストも上がっているので、食料品だけ減税しても、むしろインフレ時には値下げしにくいと考えます。無理に値下げすると事業者の利益が圧縮されます。
なので、国民民主党は、消費税減税するなら「一律減税+インボイス不要」を主張しています。
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既に財務省に毒されていると、EUの事例を「引き下げ分の13%しか下がらず、2ヶ月後には元に戻る」と減税による値下げ効果を否定することになる。おそらくご説明資料にそう書いてあるんだろうなと。
しかし、それは2010年代の昔の話で最近では、食料品へのVAT（付加価値税）減税の消費者へのパススルー（価格転嫁）では、完全またはほぼ完全な転嫁が確認されたケースが複数あります。
具体的には、
ポルトガル（2023年の食料品一時減税）：João QuelhasらによるJournal of Public Economicsの研究で、減税分がほぼ100%消費者価格に反映され、政策期間中持続し、終了後も元に戻った。インフレが高い時期＋政策の可視性が高いことが要因と分析されています。
-スペイン（2022-2024年の食料品VAT減税）：一部研究で約90%の転嫁が確認され、効果は一時的だが明確に価格低下。
等の他にも事例があります。
特にインフレ下・高注目度の食料品減税では、競争圧力と可視性が高く、スーパーなどの小売段階で価格を維持しにくい環境になります。日本でも現在インフレ継続中で、値下げ競争が起きやすい状況です。
最後に、給付付き税額控除などの社会保障まで含めた制度変更の話はどうせ直ぐにはできないので、減税の話だけで良いです。
最近のEU実証研究と日本の現状（インフレ＋競争環境）を無視した過度な悲観論です。少なくとも短期的物価高対策としては、給付金や税額控除より早く・広く家計に届く有効な選択肢の一つになり得ます。
財務省のご説明資料を読み上げるだけなら政治家は不要です。
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【BBC報道】スキージャンプの男子選手「局部に注射」疑惑浮上 飛距離増狙いか
news.livedoor.com/article/detail…
発端はドイツ紙報道で、ジャンプスーツの採寸前に選手たちが局部にヒアルロン酸を注射しているという内容だった。計測を元にスーツを作るため、重要な要素である股下の長さを改変しているという。
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言葉を選んでいるがみずほ銀行も素人かと怒ってます
日本企業の対外直接投資ブームは円安と共にあった。つまり、本来であれば割高になるはずの円安を逆風に受けつつも、日本企業は海外企業買収を進めたり、海外の土地・工場を買収したりといった直接投資に熱心だったということである。日本企業は為替だけを見て投資判断をしているわけではない。ゆえに、円安によって国内投資が回帰してくるという単純な話にはならない。
mizuhobank.co.jp/forex/pdf/mark…
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「食料品消費税ゼロ」に関して、ようやくマスコミから政策検証記事が出てきました。（遅い！）
私が党首討論会で指摘した時には、「高市総理にいちゃもんをつけるな」的な書き込みもありましたが、当たり前の懸念を伝えたまでです。
各TV局も難しくてニュースにしにくいと正直に吐露する人もいましたが、だからこそ、国民民主党が、政局ではなく政策本位で論点を明らかにしていく役割があると思いました。
国民民主党は食料品消費税ゼロの「対案」として「住民税の控除額の引き上げ」を主張しています。
昨年末の与党税制大綱の中でも、「個人住民税については、（略）その非課税限度額や基礎控除等について必要な対応を検討する。」と見直しの方針が示されており、まったく記述のない食料品消費税ゼロより、よっぽど実現可能性があると思います。
#国民民主党
食品消費税ゼロが映し出す農家の「特権」 益税消失、事業者の77% - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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これ非常に難しい話なのでわかりやすく整理したい。例えばスーパーで米を税抜き1000円で販売する場合、現在の消費税8%での売価は1080円になる。売れればスーパーは1080円を預かる。仮にこの米の仕入れ原価が600だった場合、仕入れ購入の際にも消費税8%がかかるため、スーパーは農家から648円で購入する
玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro
「食料品消費税ゼロ」と言っても、その内容が ①免税取引（→仕入れ税額控除可→還付金→事務負担大、資金繰り懸念） ②非課税取引（→仕入れ税額控除不可→利益圧縮の可能性） のいずれかで内容が全く変わるので、本日のニコニコ動画の討論会では、自民、維新、中道の代表には、食料品消費税ゼロの意味を明確にしてほしいと質問しました。 回答を聞いて、なんとなく 自民党と維新は①免税取引 中道改革連合は②非課税取引 という印象を受けましたが、 いずれも明確には決まってないようでした。 どちらになるにしても、飲食店や農家の事務負担が増えたり、利益が圧縮される可能性があるので、「食料品消費税ゼロ」を今回の衆院選の最大の争点にするなら、有権者に対して正確に説明してほしいと思います。 国民民主党は、減税するにしても「単一税率」、「インボイスが不要」となる形での制度を提案しています。
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「食料品消費税ゼロ」と言っても、その内容が
①免税取引（→仕入れ税額控除可→還付金→事務負担大、資金繰り懸念）
②非課税取引（→仕入れ税額控除不可→利益圧縮の可能性）
のいずれかで内容が全く変わるので、本日のニコニコ動画の討論会では、自民、維新、中道の代表には、食料品消費税ゼロの意味を明確にしてほしいと質問しました。
回答を聞いて、なんとなく
自民党と維新は①免税取引
中道改革連合は②非課税取引
という印象を受けましたが、
いずれも明確には決まってないようでした。
どちらになるにしても、飲食店や農家の事務負担が増えたり、利益が圧縮される可能性があるので、「食料品消費税ゼロ」を今回の衆院選の最大の争点にするなら、有権者に対して正確に説明してほしいと思います。
国民民主党は、減税するにしても「単一税率」、「インボイスが不要」となる形での制度を提案しています。
クレア@kureakurea01
ニコニコ党首討論面白いぞ。みんな見ようね。ここでは、玉木さんが「ただのスローガン減税」と「制度設計の減税」を切り分けて、相手の足元を技術で殴りにいった場面なのよね。玉木さんが言ってる核心はこう。食料品の消費税ゼロって言っても、それが 0%課税（いわゆるゼロ税率）なのか、非課税なのかで、事業者が払った仕入れ分の消費税を引ける（つまり、仕入税額控除できる）かが変わる。 ここが違うと、飲食店や農家みたいに仕入れ（材料、燃料、設備）は課税される業種に、想像以上のダメージが出る可能性がある。 国税庁も、非課税と免税、つまり実務的には0%扱いの類型を分けるポイントとして、仕入税額控除の可否を明確にしている。 ざっくり言うと、 ✅0%課税（ゼロ税率っぽい設計） 売上の消費税は0だけど課税取引のままなので、仕入れで払った消費税を控除できる。場合によっては還付も起きる。だから事業者が死ににくい。 ✅非課税 売上は非課税になる代わりに、仕入れで払った消費税を控除できない。結果として仕入れ税がコスト化して、飲食店などの利益を圧迫しやすい。 だから玉木さんの質問は「消費者が安くなる」だけじゃなく、「制度の形を間違えると、現場の飲食、農業とかが潰れる設計になり得るよ？という警告になってる。 それに対して維新の藤田さんは、鋭い指摘と認めたうえで、党として確定ではないと前置きしつつ、非課税はダメージが大きいから、0%（免税扱い＝実質ゼロ税率的）が適切という方向を示した。 高市さんも「同じ」と即答。 つまりこの場では、少なくとも回答としては「非課税じゃなく、0%課税寄りでやるべき」という握りになってる。 この一連の駆け引きの面白さは、玉木さんが「俺たちは減税を言う党じゃなく設計して通す党だ」というセルフブランディングを、超ニッチな論点（仕入税額控除）で一気に立てたこと。 相手が曖昧だと、技術不足か、誤魔化しに見える。 逆に相手が0%課税で揃えるなら、「じゃあ財源と対象範囲と実施手順を出してね」という次の詰め将棋に移れる。 結局ここ、減税論争の皮をかぶった「政策能力テスト」ってこと。 言葉の派手さじゃなく、会計の地味さで勝負を決めにいってる。面白いねーこれ🤣
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玉木さん、フォローや引用でのポストありがとうございます。嬉しかったです。さて、食料品消費税ゼロ、このフレーズは、音が軽い軽いから、票を運日ますが、政治の言葉が軽いとき、現場はだいたい重くなる。重くなるのは、財布じゃない。書類と、資金繰りと、利益です。
玉木さんの指摘が痛いほど正しいのは、ゼロには二つのゼロがあり、見た目は同じでも、仕組みが真逆であること。
ひとつは、免税（実質0％課税に近い扱い）。
仕入れ税額控除ができる。
すると還付が起きる。
つまり消費税が戻る人が出る。消費者にとっては安くなる顔をしながら、国の側では還付の事務が膨らみ、事業者の側では申告、証憑、確認が増える。
資金繰りが弱い小規模には、還付が遅れるだけで経営が窒息する。さらに、不正還付の監視コストも跳ね上がる。ゼロにしたのに、仕事が増える。
もうひとつは、非課税。
仕入れ税額控除ができない。
これはもっと静かに効く毒だ。
売上に消費税を乗せない代わりに、仕入れで払った消費税を取り戻せない。飲食店、農家、加工、流通、仕入れが命の業界ほど、利益が薄く削られていく。
消費者のレシートは軽くなるかもしれないが、供給側の体力が先に削れる。結果、店が減り、供給が細り、値段は別の形で戻ってくる。政治がゼロでドヤる頃、現場はマイナスで耐える。
つまり、食料品消費税ゼロは、国民にとっての優しさではなく、制度にとっての刃物でもある。
切り方を間違えたら、助けたいはずの人から出血する。だから玉木さんは、討論会で「意味を明確にしてくれ」と聞いた。これは救急車のサイレンのようなもの。
さらに厄介なのは、政治の世界で曖昧が一番おいしいこと。
「ゼロにします」は大きく言える。
「0％課税として、還付はこう設計し、資金繰りにこう配慮し、インボイスはこうする」は、地味で言いにくい。
でも本来、有権者が欲しいのは後者だ。政治が気持ちよくなる言葉ではなく、困らない設計を提示できるかどうか。ここが能力の差になる。
だから、今回の争点の本質は「減税か否か」ではない。制度を語れるか否かです。
玉木さんが最後に書いている「単一税率」「インボイス不要」という方向性は、まさに制度で勝負する姿勢の表れだと思います。
賛成反対は別にして、少なくとも「現場が壊れない形」を先に見に行っている。政治の良心って、派手な宣言じゃなくて、こういう地味な質問に宿ります。
選挙は、言葉の競技じゃない。
国家運営の設計図の競技です。
有権者が問うべきなのは、「ゼロにしますか？」ではなく、「そのゼロは、誰の負担が増え、誰の利益が削れ、誰が救われるゼロですか？」という一文だ。
ゼロは、魔法じゃない⚠️
ゼロは、ただの記号だ⚠️
その記号の裏側に、どれだけの事務と血流と現場が隠れているか。そこを見抜ける国だけが、軽い言葉に負けないと思います。
玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro
「食料品消費税ゼロ」と言っても、その内容が ①免税取引（→仕入れ税額控除可→還付金→事務負担大、資金繰り懸念） ②非課税取引（→仕入れ税額控除不可→利益圧縮の可能性） のいずれかで内容が全く変わるので、本日のニコニコ動画の討論会では、自民、維新、中道の代表には、食料品消費税ゼロの意味を明確にしてほしいと質問しました。 回答を聞いて、なんとなく 自民党と維新は①免税取引 中道改革連合は②非課税取引 という印象を受けましたが、 いずれも明確には決まってないようでした。 どちらになるにしても、飲食店や農家の事務負担が増えたり、利益が圧縮される可能性があるので、「食料品消費税ゼロ」を今回の衆院選の最大の争点にするなら、有権者に対して正確に説明してほしいと思います。 国民民主党は、減税するにしても「単一税率」、「インボイスが不要」となる形での制度を提案しています。
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【「食料品消費税ゼロ」の制度設計が雑過ぎて、飲食店や農家への悪影響が心配】
日曜報道THE PRIMEでの党首討論を見て、改めて与野党ともに「食料品消費税ゼロ」の制度設計が十分に詰められておらず、あまりにも雑だと感じました。
昨夜の討論では、野田代表が仕入れ税額控除ができない「非課税取引」のように説明していたにもかかわらず、今日は「免税取引」と表現を変更されていました。
一方、与党側も「来年度（2026年度）から実施」と明言しています。仮に本年度中、つまり来年3月31日までに実施するとなれば、昨年末に閣議決定した来年度予算案や関連税法をすべて見直す必要が生じます。そんな大幅なやり直しを本当に実行するのでしょうか。あまりにも軽率な発言と言わざるを得ません。
仮に与野党第一党が「免税取引」で一致したとしても、飲食店や農家などへの還付を実現するためには、新たなシステムの構築が不可欠です。もちろんインボイスの適用も必須となります。
さらに、還付までの資金繰りをどう確保するのか、輸出還付金のような不正をどう防ぐのかなど、制度設計には山積みの課題があります。とても来年度からの実施は現実的とは思えません。
加えて、外食（10％）と内食（0％）の税率差が極端に広がることで、外食を避ける行動変容が加速する恐れがあります。その結果、飲食店や関連する農家の一部で倒産・廃業が増える可能性も否定できません。
議論を深めるほど、選挙対策として急ごしらえで打ち出された感が否めません。
国民民主党は、消費税減税そのものを否定しているわけではありません。ただ、実施するのであれば、景気動向をしっかり注視しながら、単一税率でインボイスが不要な簡素な仕組みで進めるべきだと考えています。現行のインボイス制度ですら、中小・小規模事業者にとって大きな負担となっているからです。
国民民主党は、地味でも確実に「手取りを増やす」現実的な政策を一つずつ実現していきます。
具体的には、以下の取り組みを速やかに進めます。
• 基礎控除の所得制限撤廃や住民税非課税限度額の引き上げ
• 年少扶養控除の復活、障害児福祉の所得制限撤廃
• 再エネ賦課金の徴収停止（将来的な廃止）による電気代引き下げ
• いわゆる「独身税」の廃止や、年齢ではなく能力に応じた負担への移行、公的保険範囲の見直しなどによる社会保険料の抑制
• 投機的な不動産価格・家賃上昇を抑制する法案の成立
対決より解決、政策本意で着実に政策を実現する野党――
国民民主党に、みなさんの力を貸してください。
#国民民主党
#政策実現する野党
あすか🐰@Asklily10498
我が党1番の強み 『国民民主党は政策実現する野党』 日曜報道THE PRIME 玉木さん頑張れ🔥 #国民民主党
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これが生物多様性を保全する理由や！！
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